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Tag Archives: 民主主義
アベさんに対する銃撃について思うこと via レイバーネット
小出裕章 アベさんが銃撃を受けて死んだ。 悲しくはない。 アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。 アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。 彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。 アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。 朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。 彼は息をするかのように嘘をついた。 森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク… 彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。 それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。 私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。 私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。 悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。 多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。 すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。 歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。 そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である。 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。 民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。 原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。 日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。 もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。 その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいる。 それでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。 もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。 どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っている。さらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする。 愚かな国民には愚かな政府。 それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。 しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。 今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。 でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。 心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。 さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法、共謀罪などが今まで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する。 原文
「脱原発」叫び強くなれた 写真家・亀山ののこさん 「黙っていることがスマート?ちっともそう思わない」 via 東京新聞
◆初めは恥ずかしくて声が出なかった 2013年7月7日、七夕に合わせて各地の母親らが脱原発を願う集会が東京・永田町の官邸前で開かれた。次々とマイクを握る参加者。取材に来たメディアのカメラが周りを囲むなか、福岡県糸島市の写真家、亀山ののこさん(45)の順番が回ってきた。「私たちは黙っていることができません」 初めて脱原発デモに参加したのは東京から福岡に引っ越して間もない11年9月。でも、恥ずかしくて声が出なかった。2度目の参加で思い切って「原発反対」と叫んだ。「思ったことを声に出すのがこんなに自分を力強くさせるとは思わなかった」と振り返る。 11年3月に東京電力福島第一原発事故が起きた。最初は原発のことを知らなかったから、恐怖はなかった。しかし、情報を集めるにつれて危険性を知り、「子どもを守るため原発はいらないと発信しよう」と決意した。仕事が減るのは覚悟の上。原発に反対する母親と子どもの姿を、4月から撮り始めた。 後に写真集「100人の母たち」にまとめられた作品に登場する母親たちは、みな優しい表情。作品には命を守りたいという思いがあふれる。 […] ◆安保法制、憲法9条、水俣病…撮りたかったのは「尊厳」 「100人の母たち」の出版後は、全国で写真展を開き、脱原発を訴えた。特定秘密保護法や集団的自衛権を認める安保法制に反対するデモに加わり、憲法9条をテーマにした写真集「9」も出し、活動の幅を広げ続けている。 脱原発デモで知り合った水俣病の患者や支援者らとの交流も続いた。水俣病の公式確認から半世紀以上たっても認定されず、行政から切り捨てられても尊厳回復のため訴訟を続けている人たちの姿は「私が撮りたかったのも『尊厳』だったんだ」と気付かせてくれた。 声を上げても思い描く社会に近づかない、もどかしさはある。「私の取り組みは世の中のガス抜きにしかなってないのかなという思いは、頭のどこかにある」 […] 19年に、デモなどを通じて知り合った仲間と社会課題を学び合う場として「糸島デモクラシー塾」を始めた。月1回ほど集まり、原発や水俣病、慰安婦問題、在日アジア人差別を巡る問題など、それぞれが関心のあるテーマを語り合っている。 「黙っていることが穏やかでスマートみたいな空気が日本社会にあるが、ちっともそう思わない。必要な時に声を上げることは次世代のため、自分のため、生きているからこそだと思う」(加藤益丈) 全文
柏崎市長 県の原発事故の避難時間の試算 前提条件に疑問示す via NHK News Web
[…] この中では、標準的なケースでも原発から5キロ圏内の住民の90%が30キロ圏外に出るまでには13時間40分かかると試算され、県は対策の1つとして新たにスマートインターチェンジを設けて避難時間を短縮したいとしています。柏崎市の桜井市長は9日の定例議会で県の試算について問われ「県が行った試算は、県と市が協議して設定し住民に示してきた避難ルートとは異なるルートを設定して計算していて、渋滞が起きるのは当たり前だ」と述べ、試算の前提条件に疑問を示しました。そのうえで、県が目指すとするスマートインターチェンジの設置ついて、ひとつの選択肢としながら、一部の住民は一度、原発に向かって避難するルートになることから、別の場所への設置を優先的に求めていく考えを示しました。桜井市長は「試算の取り組み自体はありがたいが、地元自治体の聞き取りもなく出されたもので矛盾が多く含まれている。より多くの人が避難できるように優先順位をつけて実効性のある対策に取り組んでほしい」と話していました。これに対して県は「調査の実施や調査後の公表について、市側と十分協議をして理解を得られている」として、地元自治体と協議したうえで対策を図ることにしています。 全文
今日ドキッ!報道スペシャル 核と民主主義~マチを分断させたのは誰か~via HBC
2021年3月14日(日)放送 住民の代表であるはずの議会が、住民の声を聞くことを否決した。 北海道・寿都町。日本海の強い風を活かした国内初の町営風力発電所が、まちの大きな財源だ。 しかし、約2900人の人口は、今後も減少が見込まれていて、財政の見通しも厳しい。 去年8月、町長が、「核のごみ」の最終処分場の受け入れ調査への応募を検討していると明らかにした。 突然全国の注目を浴び、混乱した住民は、分断していく。 小さなまちの密接な人間関係の中で、多くの住民は声を潜めた。 その中で、一部の住民が、行政に任せきりだったこれまでを反省し、声を上げ始めた。 「肌感覚では賛成が多い」と突き進む町長に、 反対派の住民たちは、「正確な民意を反映してほしい」と住民投票を求める。 しかし、議会はあっさりと否決した。 住民の不安を置き去りにして、去年11月、文献調査は始まった。 冷たい風に晒される冬。 報道陣もいなくなり、閑散としたまちで、町議会議員の解職請求を求め署名活動をしたり、 話し合いを求め続けたりする住民たちがいた。 10年前に起きた東日本大震災でいったん止まった原子力発電所。 しかし「核のごみ」の最終処分地が決まらないまま、全国で再稼働が進む。 国の原子力政策にとって重要な核のごみの処分が、 国民的議論がまったく進まないまま北海道の過疎のマチの問題として進む。 しかも議会は住民の声を聞こうともせず、住民どうしの分断が深まったまま。 「核のごみ」問題を通して民主主義のありようを問う。
地質調査の許可、撤回を県に要請 上関原発反対の地元住民などvia共同
[…] 申し入れ書は、県が海でのボーリング調査に必要な許可を出したことを「私たちの不許可の申し入れを無視した不誠実極まる行為」と批判。許可撤回を求め「認められなければ中国電の作業に徹底して抗議を続ける」とした。県は「調査は事業者自らの判断と責任により行われると認識している。撤回することは考えていない」と回答した。 全文
県民投票条例案は否決via NHK東北NEWS WEB
宮城県議会の本会議で、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案が採決され、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。これにより、県民投票は実施されないことになりました。 女川原発2号機をめぐっては、市民グループが再稼働の是非を問う県民投票を求めて、地方自治法で必要とされる有権者数のおよそ3倍にあたる11万人あまりの署名を集めて、県民投票条例案の直接請求を行い、県議会で審議が続けられてきました。15日は本会議が開かれ、賛成、反対それぞれの立場から討論が行われました。このうち、旧民進党系の議員は、賛成の立場から、「県民投票は議会を否定するものではなく、間接民主制を補完する最良の選択だ」と述べました。これに対し、自民党の議員は、反対の立場から、「原発の再稼働に賛成か反対かの二者択一では、県民のさまざまな思いを受け止めきれない」と述べました。そして、採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。原発ゼロ社会の実現が持論の自民党の1人は、採決前に退席しました。東日本大震災のあと、原発が立地する東北の被災地で初めて、原発再稼働の是非を問う住民投票の条例案が提出されましたが、県民投票は実施されないことになりました。 […] 自民党の藤倉知格議員は採決を退席しました。その理由について「賛成、反対の二択では県民の多様な本音をくみ取ることは不可能で、三択論を提案したが、議論のテーマにすらならず残念だ。賛成、反対の立場を取ることができず、断腸の思いだったが、信念を貫き通すため、退席した」と述べました。 旧民進党系会派の藤原範典会長は、「11万を超える人の思いを無駄にしないよう努力したが、実現できず深く反省している。原発の再稼働は生活に直結する課題であり、多くの人が不安を感じているということを議会が真摯に受け止めることができず、残念だ」と述べました。 原発が立地する女川町で話を聞きました。60代の女性は、「県民投票をした方がいいかはなんとも言えない。親族が原発関係で働いているので、県民投票があれば再稼働に賛成するが、安全性を心配する人の気持ちもわかるので複雑だ」と話していました。30代の男性は、「与党の議員が反対に回ったこともまた民意だ。村井知事には再稼働に向けて動いてもらいたい」と話していました。 仙台市でも話を聞きました。青葉区の30代の男性は、「県民投票をする機会があった方が良かった。議会だけで判断するよりも、直接住民の意見を聞いてほしかった」と話していました。また、青葉区の70代女性は、「沖縄県名護市の辺野古沖の埋め立ての例を見ても、住民投票をしたとしても政治の動きは変わらないので、やっても無駄だと思う」と話していました。青葉区の50代女性は、「県民投票をしないという判断をしたのであれば、議員の方々には、今後、県民の意見をしっかり聞いて議会に反映するように、きちんと仕事をしてもらいたい」と話していました。 全文
核兵器禁止条約へ/下 存在感増すNGO 団体の主張、政府並みの扱い via 毎日新聞
交渉会議の閉幕を間近に控えた3月31日の昼休み。国連本部の小会議室で、約100カ国のNGOで作る市民団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)による総括ミーティングがあった。 […] 禁止条約の制定に向けた史上初の交渉会議は、核兵器の使用や開発などの禁止事項についてほぼ合意し、終了した。今会議でNGOの存在はきわめて大きかった。反核グループや労働組合など220超の団体が参加し、連日積極的な提言があった。各団体の主張をまとめた文書は、各国政府と同様に国連文書として扱われた。 […] NGOは近年、戦略的に動いてきた。2013~14年の核兵器の人道的影響に関する国際会議の際も、ICANの加盟団体が事前に自国政府に参加するよう要請した。 ICANに加盟するオランダの平和団体「PAX」は数年前から禁止条約を求める運動を展開。核兵器産業を融資先とする銀行の調査報告書を公開したり、4万超の署名を国会に提出したりした。日本と同様「核の傘」の下にあり、会議に消極的だったオランダ政府は、国会で追及されて方針を転換。同盟国の立場を守りつつも会議に参加した。PAXの担当者は「大きな勝利だ。政府が条約にサインするまで圧力をかける」と話す。 被爆地・長崎からは「ナガサキ・ユース代表団」の大学生5人が会議を傍聴し、各国の大使と面会。長崎大2年の野村梨紗さん(19)は「参加者から熱意を感じた。周囲に条約の存在を広め、条約に反対する日本政府を変えていきたい」と誓う。禁止条約は議論が順調に進めば7月にも成立する見通しだ。人類の悲願に向け、市民一人一人の働きかけが問われている。 全文は 核兵器禁止条約へ/下 存在感増すNGO 団体の主張、政府並みの扱い
今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著 via 毎日新聞
(人文書院・1944円) 「民主主義の危機」を追及 原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう--そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。 そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の5年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […] 日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。 今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪(ゆが)め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、(曲学阿世(きょくがくあせい)のエセ医学者ではない)専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意(しい)的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は 今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著
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今村復興相 「自己責任」発言への抗議、各地で広がる via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが5日、各地で広がった。 […] 東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約20人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は 今村復興相 「自己責任」発言への抗議、各地で広がる