Tag Archives: 核燃料サイクル

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国の核燃料サイクル政策の見直しが進むなかで、政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、３年半ぶりに試運転を再開しました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムを取り出す施設で、最終段階を迎えている試運転が相次ぐトラブルのため、平成２０年１２月から中断しています。 試運転は当初ことし１月ごろに再開する予定でしたが、高濃度の放射性物質の廃液を廃棄物にする工程で、ガラスを溶かして流したところ、管などが詰まるトラブルが発生し、延期されていました。 事業者の日本原燃は、管の中からレンガなどの異物を取り除いたうえ、先月から準備を進め、１８日、模擬の廃液とガラスを混ぜる工程で作業を始めて、試運転を再開しました。 続きは　再処理工場３年半ぶり試運転 青森 関連記事　高レベル放射性ガラス固化試験再開　青森・六カ所村再処理工場で via MSN産経ニュース

国の原子力委員会の鈴木達治郎（すずき・たつじろう）委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再 処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べ た。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。 続きは　全量再処理撤退に言及　原子力委の委員長代理　地中廃棄「直ちに研究を」

日本原子力研究開発機構は２５日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の原子炉容器内に、落下トラブルに伴い新たに製造した炉内中継装置を２８日に据え付けると発表した。国の検査や機能を確認する試験が順調に進めば、６月中旬にも完全復旧となる見通し。 燃料交換用の炉内中継装置は、落下により損傷したため新たに製造。３月下旬、もんじゅの原子炉補助建物に搬入した。落下の原因となったつり上げ器具は既に改造し、経済産業省原子力安全・保安院の検査も受けた。 ２８日、原子炉容器内に炉内中継装置を据え付け、６月初めには保安院の検査を受ける。燃料を出し入れする接続筒を据え付けた後、６月１５日ごろから同装置の燃料を受け渡す機能を確認する試験と保安院の検査が３日間程度予定されている。 安全が確認されれば、同装置は２０１０年８月の落下前の状態に戻ることになる。 続きは　もんじゅ、来月中旬にも完全復旧　炉内中継装置、２８日据え付け  

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 （１）原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0％、15％、20％、35％が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10％～15％を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0％にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 （２）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] （３）電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] （４）省エネルギー（省電力）の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10％としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10％と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 （５）原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　www.e-shift.org 03－6907－7217（国際環境NGO FoE Japan内）info@e-shift.org 全文は　【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢  

今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 続きは　原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す ◇関連記事： もんじゅ廃炉　選択肢　文科省４案　初の提示 via 東京新聞 もんじゅ廃炉も選択肢　高速増殖炉で４案　文科省が提示 via MSN産経ニュース

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み 燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を 取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終 処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。まだ稼働には時間を要する。 続きは脱原発してもゴミは存在

民主党の有志議員でつくる「原子力バックエンド問題研究会」会長の馬淵澄夫元国土交通相らは７日夜、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原子力政策見直しを求める提言書を手渡した。核燃料サイクル関連事業の中止が柱。 続きは核燃料サイクル中止提言＝民主有志