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人類滅亡まで残り2分――。米科学者らが1月24日（日本時間25日）に発表した「終末時計」は、最も危機的とされた昨年の「2分前」から変わらなかった。ネットで世界配信された記者会見で、主催者は「過去最悪」の危機感を強調したが、視聴者からは主催者の現状認識に違和感を示すコメントが相次いだ。時間据え置きの判断はどのようにされたのか。 […] 広島や長崎への原爆投下を受けて1947年に創設された終末時計の最初の時刻は「7分前」だった。これまでで終末に最も近づいたのは「2分前」。冷戦時代のまっただ中、米ソによる水爆実験で核開発競争が加速した53年と、北朝鮮の核開発が最大の脅威と認識された2018年だけだ。その過去最悪の現状認識が、今年も維持されたことになる。 「すでに午前0時でもいいような状況だ」 「現状を踏まえれば1分前になると確信していた」 「1分前でないなら、少なくとも1分40秒前にするべきだ」 「私は1分30秒前になると思っていた」 「1分59秒58」 「北朝鮮の核問題は改善している。むしろ、終末から遠ざかったのでは？」 「今後はトランプ（米大統領）がますます時計を進める」 終末時計が「2分前」から変わらなかった発表に、記者会見がライブ中継された主催誌のフェイスブック上では、疑問を呈するコメントが相次いで掲載された。第2次世界大戦以来、最悪の状況に世界は置かれているという危機感よりも、時計の針が1秒も変わらなかったという同誌の現状認識への違和感が示された形だ。混乱深まる世界情勢を懸念する一般社会の体感の表れだった。 そんな雰囲気を感じ取ったのか、記者会見で質問を受けた同誌7人のうちの1人が、語気を強めて強調した。 「終末時計が過去最悪の2分から変わらないこと自体が最悪だ。それこそが、われわれが伝えたいメッセージだと思ってほしい」 […] ブロンソン社長によると、今年の終末時計の検討が始まったのは昨秋、キーワードは最初から「ニューアブノーマル」だった。より安全で健全な世界を前進させるための国際合意形成でリーダーシップをとってきた米国が、背を向け、「致命的で危険な離脱」をしたことに対する現状認識から生まれた言葉だったという。事実とフィクションの区別が困難となり、大きな問題解決に必要な能力を傷つけていることもニューアブノーマルの象徴の一つだとした。 […] また、90年の発表から終末時計の判断要素に加わった気候変動問題では、脱炭素に対する世界の取り組みがなかなか進まない現状を問題視。パリ協定から離脱した米国が、一部の国と組んで、国際社会の努力を妨げようとしているとして批判した。 加えてサイバーテロの脅威やフェイクニュースの氾濫など「情報環境」を取り巻く状況の深刻化、技術革新が続くIT分野での技術悪用への懸念なども判断材料にしたと説明。 […] いずれにしても過去70年の平均で、時計の針が実際に動かされるのは数年単位だった。しかし、17年、18年と2年連続で時計の針が30秒ずつ終末に近づいた。これまでの平均的な傾向と比べると、2年連続は異例だったと言える。それだけ危機感が強まったことを意味するが、その傾向が継続する中で、今年は状況の推移を注視する時だった。それだけに時計の針を動かす年ではなかったとも言える。 この70年間で「2分前」を切ったことは一度もないだけに、そうなる前の最後の宿題として、現状の改善努力を世界各国へ呼びかける今年の終末時計だったように感じた。 […]   全文

※不当逮捕に遭ったのは、原発避難者の支援者です。先の声明では誤解を与えるような記述となってしまったことをお詫び致します。[…] ●8.6の広島で原発避難者の反被ばくアピールにも大きな共感 広島原爆が投下された8月6日、福島原発事故から関西へ避難した「Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち」も、広島市内の各種の平和集会に参加しました。広島の原爆、福島原発事故はともに核災害、放射能の被害であり、つなげるためです。そして最も多くの人が集まる6日夜の平和公園内で、原爆死者の追悼と原発事故被害のアピールを行いました。 東日本の放射能被害の英語スピーチやチラシ、横断幕に対し、大勢の外国人や日本人が立ち止まって受け取り、聞き入り、関心の高さが明確でした。自分から英語チラシをマイクで読み上げてくれる米国人も。また広島の被爆二世の方も、広島と福島の被害は一直線につながっていると熱くアピールすると、地元の方も大勢立ち止まり、拍手に包まれました。想定以上の豊かな交流との場となりました。 ★配布した英語チラシ： https://www.gowest-comewest.net/statement/20170825english.html ★避難者のスピーチ原稿と映像： https://danatsu86.hatenablog.jp/entry/2018/08/10/065424 ●アピール後、不当逮捕した広島県警 ところがそこにミリタリールックの謎の通行人がカメラを構えて大声で文句を言い、妨害目的の撮影を始めました。私達はアピールを続けつつ片付けを始めた所、彼は何ら接触をしていないのに「カメラを壊された！」と110番通報をしました。 そして駆けつけた広島中央警察署が帰る私たちの行く手を塞ぎ、職務質問を開始。私たちは何ら接触していないし、邪魔したい人の言いがかりであり、暑さで体調不良の仲間も出たので帰りますよと言い続けても、執拗に足止めして帰しません。 そして上司から指示を仰ぎ続け、ある時態度が急変。「カメラを壊した目撃証言が取れた。警察署に連れて行く！」と強行に来たため、誰の証言だ、そんな事はしていないと拒否していたら、「逃亡の容疑！逮捕する！逮捕理由は署で話す！」と支援者の女性Aさんに手錠をかけ、体を大勢で宙吊りにしてパトカーに放り込みました。広島県警本部に連れていかれ、「器物損壊罪」で不当逮捕されました。 これはまさに無法な拉致監禁です。器物損壊の事実も検証も一切なく、現行犯逮捕の条件も一切満たさないまま連れ去ったからです。 抗議する仲間たちの体を羽交い締めにし、カメラの謎の通行人や「証言者」と話すらさせない拉致監禁に、住民からも「何やってんだよ警察！」「彼らは何もしてないだろ！」と罵声が飛びました。警察は逮捕と同時に逃げるように全員撤収しました。 つまり、当初は現場警官が通常のトラブル処理対応をしていたが、スピーチやチラシの特徴を聞いた上層部が「そいつらは平和集会に参加したりビラ配りをしている＝政治的だ」と判断し、狙い打ちで拉致・逮捕をさせたという事ではないでしょうか。 ●広島原爆と福島原発事故のつながりを止めたい政府 日本政府は、福島の「史上最悪の核事故」を「被害はゼロ」と世界へ公言。放射能被害を最大のタブーにし、帰還政策や東京五輪により全力で隠しています。この不当逮捕は、政権が原発被害者の声が国内外に広がることや、それが核被害の世界的象徴である原爆の被害とつながることを、つぶそうとしたからだとしか考えられません。広島慰霊の翌日の8月7日、隣県の島根原発3号機の新規稼働を島根県知事らが了承。長崎原爆慰霊の翌日10日に、中国電力が安全審査を申請しました。原爆と原発の被害を切り離しているからです。 作家の山口泉氏は弾圧に対し「現在の安倍晋三による日本型ナチズムが歴代自民党のいずれと較べても常軌を逸しているのは、安倍自身が責任を負う東京電力・福島第１原発事故という終末的事態が根底に隠蔽されているから。その人類史上最悪の核公害への告発に対しては、この弾圧。加速するファシズム・警察国家化への抵抗に連帯する。」とツイートしました。 ●黙秘への報復で勾留は許されない。多くのご支援を！ その後、広島地検刑事部のタカイ検事が勾留請求し、広島簡裁の橋本裁判官が8月18日までの勾留を認めてしまいました。Aさんは広島県警本部に監禁されています。最大で8月28日まで勾留される危険があります。 検事・裁判官は取り調べに黙秘しているから「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」と勾留決定しましたが、黙秘権は自分を守る憲法の権利です。隠滅する証拠など無いし、やってもいない事をやったと言われたらえん罪を作られるし、名前や住所を言ったら即座に警察がマスコミへリークし、犯罪者報道をされるのが今の日本だからです。それでも黙秘で勾留するのは、人権の行使を「お上に逆らう罪」として報復・処罰することであり、許されません。 早期釈放の要求が必要です。私たちは全力で動くので、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。 8.6の広島で、被ばく反対のアピールをしていたら不当逮捕される。これは絶対にあってはならない事です。Aさんを返せ！と抗議を集中させて下さい！ 勾留している広島県警本部 082-228-0110 捜査してる広島中央警察署 082-224-0110 ★救援には多くの費用が必要です。弁護士費用などの救援カンパをお願いします！ ・ 郵便振替口座： 00140-2-750198 　加入者名：みんなのQ（キュー） ・ その他の銀行からは ゆうちょ銀行　店番号 019 当座0750198 8.6ヒロシマ弾圧救援会　メール： … Continue reading →

歴史博物館　開催を模索   廃絶の訴え　展示巡り火種 むき出しの岩肌が延々と続く台地を登り切ると突然、視界が開けて街並みが始まる。原爆開発の地、ニューメキシコ州ロスアラモス。その一角に立つ小さな平屋の建物は、マンハッタン計画を率いたレスリー・グローブス将軍の滞在先だったという。現在は地域の歴史博物館になっている。  先住民の土地だった時代をはじめとする地域史を紹介する。原爆開発と被害について触れながら、「科学者は自らの仕事の利用のされ方にどんな責任を持つか」と見学者に問うコーナーもあった。「複雑な歴史を巡る多様な視点を提示する」場という。  この博物館を巡って今年２月、被爆地にさざ波が立った。広島、長崎両市が原爆展を開く計画を進め始めたが、共催者となる博物館側から「２０１９年の開催はない」と連絡が届いた。  開発の「本丸」 米国、特に原爆開発の「本丸」ゆえのハードルは低くない。ただ「中止」ではないのは確かなようだ。「数カ月以内にはニューメキシコ州での開催について何らかの発表をしたい。目標は早くて２１年」とマクリナンさん。展示スペースの関係で、会場はロスアラモスの外になる可能性があると示唆する。  その場合でも被爆地として譲れない核兵器廃絶の訴えを、どう扱うのか。マクリナンさんは「核弾頭の解体方法などの具体策も提示しなければ、『夢物語だ』として納得されない」と断言する。「ロスアラモスが被爆地の声に耳を傾けるのと同じように、被爆地もロスアラモスに歩み寄ってほしい。戦争に勝つため自分たちなりの役割を担ったと考えている人たちであり、モンスターではない」  原爆資料館は、どの国であっても開催で合意すれば連携できるとの姿勢だが、原爆展と並行した別の展示が米側によって準備される可能性すらある。  前博物館長は中国新聞の取材依頼に「既に語る立場にはない」と返答した。ただ最近、被爆２世を含めた日米の有志に呼び掛けて市民団体を発足させた。草の根の歴史対話を続けるという。団体のホームページには原爆投下時の米大統領の孫で、被爆者との交流を続けるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんの言葉を引用していた。  「広島と長崎の人々の苦しみと、第２次世界大戦の中で救われた命」。どう読み取ればいいのか。原爆観の溝を埋めるのは、時間のかかる作業である。（金崎由美）  […]         全文

太平洋戦争末期の被爆から七十三年、長崎は九日、平成最後の「原爆の日」を迎えた。長崎市の田上（たうえ）富久市長が祈念式典で発信した平和宣言は、核兵器禁止条約に否定的な政府に「賛同」を促し、唯一の戦争被爆国として一歩を踏み出すように求めた。 　昨年は条約不参加を「とうてい理解できない」と直言したが、北朝鮮の非核化や核軍縮が具体化しない中、政府は拒否の姿勢を堅持。いら立ちは募るが「批判のための批判であってはならない」（田上氏）として、対峙（たいじ）ではなく核廃絶への具体的工程を共に模索するスタンスを取った。 　宣言では、反核運動のシンボルとして活躍し昨年八月に八十八歳で亡くなった長崎被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんらが、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していた、と紹介した。その上で市民一人一人に平和な世界の実現に向けた行動を呼び掛けた。 　安倍晋三首相は式典あいさつで、核兵器のない世界の実現に向け「国際社会の取り組みを主導していく決意だ」と表明。その後の記者会見では、核禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判、不参加の考えを改めて示した。 　式典は三会場で行われ、平和公園の約五千二百人を含め、約六千人が参加した。現職として初出席した国連のグテレス事務総長は、核保有五カ国の代表も見守る中、長崎を最後の被爆地とするよう訴えた。   原文

  […] ■なぜアメリカは核廃絶に向かわないのか なぜアメリカの核廃絶は一向に進まないのか？　ひとつの答えは、アメリカの人々が原爆をどう理解しているかに見出すことができます。 「善きもの」――多くのアメリカ人にとっての原爆は、軍事基地を破壊し日本を直ちに降伏させ、その結果、戦争の長期化を防いで50万～100万人のアメリカ人の命を救った救世主なのです。善きものをどうして捨て去ることができるのでしょう。また、神がアメリカの原爆開発を成功に導き、さらにアメリカは神の付託を受けて実戦で使ったと信じている人も少なからずいます。こうした理解を「原爆神話」といいます。 アメリカが核廃絶へと向かわない理由は、原爆神話を信じていること、つまり、日本人のように原爆核兵器を理解していないことが理由のひとつです。原爆は広島と長崎の人々を無差別に大量虐殺した究極の大量破壊兵器であること、また、放射能の深刻な影響は長く残りいまだに苦しまれている被爆者がいることを知っているアメリカ人は意外と少ないのです。 もちろん、安全保障戦略を練り上げる政府・軍では、アメリカの国防と世界覇権の維持の視点から核兵器戦略が考えられています。また、アメリカが他国を圧倒する数と高性能の核兵器を保有することによる核の抑止力で全面戦争を防いでいると、リアリズム（パワー、軍事力を中心にすえる理論）の政策決定者や学者は正当化しています。 ただ、一般の人々が核兵器を持ち続けなければと考える理由は、心情的なものです。神話は信仰のように根強いもので、人々の思考を導き、価値判断の基準にもなります。■NYタイムズ記者とハーヴァード大学長によるフェイクニュース拡散 アメリカ人の原爆理解を操作し神話を確立させた首謀者は、政府役人や軍人ではありません。ニューヨークタイムズの記者（ウィリアム・L・ローレンス）、そして、ハーバード大学の学長（ジェイムス・B・コナント）の二人です。 拙書『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）では、アメリカ人の原爆理解がどのように作り出されてきたかについて、二人に焦点を当てました。陰に隠れた彼らの策略を説明しながら原爆神話の形成と確立、そして虚構を解き明かしたつもりです。 タイムズ紙記者とハーバード大学長の貢献なくしては、今も続く原爆神話が確立されはしなかったでしょう。軍と裏取引をしたローレンス記者は原爆を世界に告げた大統領声明からメディアに提供された資料や模範記事まで準備し、放射能とその影響を否定する記事（例えば「原爆後の広島に放射能はない」）を書き続けました。つまり、フェイクニュースの拡散者でもあったのです。 ハーバード大学長となり原爆開発の統括責任者を務めたコナントは、若いころは毒ガスの開発と大量生産の第一人者でした。学長としてホワイトハウスの戦時内閣入りし、アメリカ人の原爆理解（例えば「原爆は多くの命を救った」）の決め手となった情報操作を自ら企て、神話を確立させました。さらに、人口密集地を原爆の標的としたのは、彼の提唱によるものです。 SNS時代の現象のように感じられるフェイクニュースとその拡散ですが、70年以上前の原爆神話の形成もフェイクニュースによるものでした。その影響は今も続いています。（広島市立大学国際学部教授・井上泰浩）         全文

　原爆投下後に疎開先から長崎の自宅に戻り、被爆した長崎市の森口貢（みつぎ）さん（８１）。当時８歳。家も木もなくなった爆心地近くで遺体を焼く白い煙が立ち上るのを目の当たりにし、そのにおいが今も忘れられないという。 ３月上旬、原爆のプルトニウムが作られたハンフォード核施設の地元、米ワシントン州リッチランドなどを訪れ、被爆証言を交えて講演し、施設による放射線被害を訴える住民らとも交流した。 キノコ雲をシンボルマークにする地元高校は春休み中だった。校長に被爆証言集の英訳版を手渡した。再び訪ね、生徒らと語り合いたいと願う。「『核は良いもの』という概念を崩していくのは途方もないこと。でも、米国にいる人たちと手を組んで頑張っていきたい」 森口さんの訪問の受け止め方は様々だ。支援したホイットマン大教授のシャンパ・ビスワスさんは「講演に多くの聴衆が涙を流した。核軍縮の小さな一歩だったが、とても重要な一歩だった」と振り返る。 一方、元リッチランド市長のジョン・フォックスさん（９０）は森口さんの話に理解を示しつつも、「原爆が戦争を終わらせてくれたおかげで私は徴兵を逃れ、命が救われたと思う。米国が日本本土に侵攻していれば、日米双方の多くの人が殺されたはずだ」と語った。 訪問を取り上げた地元メディアの記事には、好意的な意見の一方で、批判も寄せられたという。 核に対する意識をどう変えていくか。訪問を支援した米国のＮＰＯの宮本ゆきさん（５０）は「壁の厚さ」を感じながら模索を続けている。 広島市出身の被爆２世。渡米し、核兵器や平和に対する認識に日米間の隔たりを感じた。米シカゴのデュポール大で、核の歴史などを教える准教授も務める。[…]     全文

北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクト）豊渓里（プンゲリ）にある核実験場が爆破され、放射能汚染を憂慮する声が少なくないが、多くの専門家はその可能性は非常に低いと口をそろえている。この日の爆破は地震計も感知しないほど規模が小さかった。 24日、韓国の原子力専門家は北朝鮮の核実験場廃止による放射能汚染の可能性について「危険ではない」と分析した。坑道を爆破する方法で、規模がそれほど大きくないからだという。 韓国原子力研究員のファン・ヨンス博士は「今回の北朝鮮の核実験場坑道の爆破方法は、“制御発破（Controlled blasting）”の技法を使ったとみられる」とし、「この方法を使えば、坑道などが大きく損傷しないとみられ、放射能漏れに対する危険はほぼないと見ている」と説明した。 […]   全文

日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者の湯川秀樹（１９０７～８１年）が、米国による太平洋・ビキニ環礁付近での水爆実験について記した１９５４年の日記を、京都大が１１日に公開した。日記にはマグロ漁船「第五福竜丸」の被ばく、原子力を巡る新聞寄稿や全国講演の様子を記載。湯川はビキニ事件に衝撃を受け、その後、平和運動に生涯情熱を傾けた。専門家は「湯川の転機に当たり、重要な資料」としている。 […] 湯川は翌５５年、科学者らが核戦争の危機を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」に共同署名し、５７年には核廃絶を目指す「パグウォッシュ会議」に参加。湯川と交流があり、日記を判読した小沼通二（みちじ）・慶応大名誉教授（８７）＝素粒子理論＝は「湯川はビキニ事件を機に会議出席や講演を積極的に行い、核廃絶を最優先にした“行動の人”になった。『寄稿文を書いたことが原点』とも語っていた」と話す。 　日記の内容は同史料室のホームページで見られる。 […] 国家を越えた連帯の必要性問う 　公開された日記にある通り、１９５４年３月３０日付の毎日新聞朝刊１面に「原子力と人類の転機」と題する湯川秀樹の寄稿（約２３００字）が掲載された。この中で湯川は「原子力と人類の関係は新しい、そしてより一層危険な段階に入った」と、ビキニ水爆実験の衝撃の大きさを率直に吐露し、「原子力の脅威から人類が自己を守るという目的は他のどの目的より上位におかれるべきではなかろうか」と、国家を超えた連帯の必要性を問うている。 […] 全文