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長崎県佐世保市で４日に開かれた「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断った問題で、同市の朝長則男市長は２７日の定例会見で「（写真展に付随して核廃絶を求める）署名活動をするのが好ましくない」と述べ、市教委の判断を支持する考えを示した。 写真展の会場では、核兵器廃絶の署名活動が計画されていた。会見では、市教委の担当者が、改めて「原爆展や平和は否定しないが、一つの考え方への同意や反対を求める署名活動は応援できない」と説明した。 これに続き、朝長市長は「核廃絶は理想的だが、核の傘の中にいて抑止力を利かせるのが現実」と発言し、核兵器禁止条約の署名・批准をしていない日本政府を支持する考えを示した。また、すべての国に条約への参加を求めるヒバクシャ国際署名について「署名するつもりはない」と述べた。 （原口晋也） 続きは佐世保市長、核廃絶の署名「好ましくない」　原爆展巡り

「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの意義－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの意義(PDF) 　私たちは毎回口頭弁論期日ごとにテーマを決めて取り組みを行っています。　今回は８月７日の口頭弁論期日ということもあって「核兵器反対なら原発反対は当然」というテーマで取り組みをすることにしました。　１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、４５年９月、マンハッタン計画の陸軍側最高責任者レスリー・グローブズは、アラモゴード砂漠の原爆実験場に全米から選抜したジャーナリスト３０名を集め、「実験場に残留放射能はない」との声明を出しました。ほぼ同時期に広島を訪れた、グローブズの右腕、トーマス・ファレル准将は記者会見を開き、「広島には放射能はない。死すべきものは死に絶えた」と言明しました。　マンハッタン計画の軍側首脳たちが主張したかったことは、原爆放射線による被曝被害は、核爆発時に放射されるガンマ線・中性子線による高線量被曝被害だけで、残留放射能による低線量被曝被害はなかった、ということです。　このマンハッタン計画首脳の見解は、その後アメリカ政府、日本政府の公式見解となりました。　しかし広島に生まれ、広島に育った私たちは、広島原爆で拡散した放射性物質（「死の灰」）で、極低いレベルでも、放射線被曝被害が存在したことを、身をもって体験しています。マンハッタン計画首脳の声明は有り体にいえばウソだったのです。　広島では、戦後「核兵器は悪だが、核の平和利用はいいことだ」とする言説が幅広く流布しました。あるいは日本全国でも流布したのかもしれません。言い換えれば「核兵器は悪だが原発は善」とする議論です。今でも幅広く広島の地で定着しています。　よく考えればおかしなことです。確かに原発には熱線も、ショックウエーブもありません。しかし放射線被曝被害、特に低線量放射線被曝被害をもたらすという点では、核兵器と原発は全く同じものです。　広島原爆では多くの被曝者を生み出しました。福島原発事故でも多くの被曝者を生みだしています。もうこれ以上放射線被曝者を生みだしてはなりません。放射線被曝の恐ろしさを身をもって体験している私たち広島の人間が「核兵器反対」の先頭に立つと共に「原発反対」の先頭に立たなければなりません。　これが「核兵器反対なら原発反対は当然」のテーマの意義です。 「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの解説－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの解説(PDF) 　核兵器の実戦使用である広島・長崎への原爆投下は、熱線による被害・爆風による被害・放射線被曝による被害を、非常に多くの人々にもたらしました。熱線や爆風、それを原因とする火災がもたらした惨状は、多くの証言で語られ、ヒロシマを訪れる人たちに強い印象を残しています。　しかし、それに比べて、放射線被曝の被害については、語られることが少ないと思います。　原爆の熱線を浴びた人たちが異様に膨れた顔になって誰とも見分けがつかなかったという話はよく聞きます。これは単なる火傷ではなく、放射線により、皮膚の深いところまでの細胞そのものが破壊された結果だと思います。また、外観は無傷に見えた人たちが、被爆後数日～数週間経って次々と死んでいったのも、内臓の細胞そのものが放射線によって破壊されていたからだと考えられます。これらは、原爆炸裂の瞬間に発せられた強度の中性子線・ガンマ線による外部被曝の被害です。　さらに、広い範囲の人たちに長期にわたって影響を及ぼしているにもかかわらず語られることが少ないのが、核分裂で生じた核分裂生成物―いわゆる「死の灰」による低線量内部被曝被害です。　後ろに展示している街頭アンケートの結果にも示されていますように、広島の人たちは、実は、圧倒的多数が「広島原爆で低線量被曝被害はあった」と考えています。ただしこれには、「低線量被曝被害とは、黒い雨や入市被曝による被曝被害など」を指す、という注釈を付けることが必要でした。　広島の人たちは、身近な人たちが黒い雨や入市被曝によって確かに健康を害している、という実感を持っています。しかし、それが「低線量被曝被害」だという認識を持っている人は少数だと思います。また、厚生労働省が原爆による「低線量被曝被害」―つまり黒い雨や入市被曝による被曝被害を認めていないということを知っている人も少ないと思います。　ここには、被爆地の人たちの実感を、他の地域の人たちからも、問題の本質からも切り離し、「低線量被曝被害」に人々の目を向けさせまいとする大きな力の存在を見ることができます。　同じ力は、「核兵器」と「原発」を切り離し、「核兵器」は悪であっても「原発」は悪ではなく「原子力の平和利用」なのだという強力な洗脳を、広島の人々に対して行ってきました。　しかし今や、福島原発事故を経て、私たちは、「核兵器」と「原発」に共通する最も深刻な問題は「低線量被曝被害」なのだということを明確に意識しています。　広島原爆による低線量被曝被害は確かに存在しています。そして、原発は、ひとたび過酷事故を起こせば、広島原爆よりもはるかに広範囲の低線量被曝被害をもたらすことを福島原発事故は示しました。原発は通常運転においても、原発労働に携わる人々や風下の住民に低線量被曝被害をもたらしていると考えられます。　「低線量被曝被害」を身をもって実感としてとらえているヒロシマは、「核兵器反対」の先頭に立つと同時に、「原発反対」の先頭にも立たなければならない。これが、「核兵器反対なら 原発反対は当然」という今回8月7日期日のテーマの意味です。 街頭アンケート結果（2019年7月28日） 7月28日日曜日、13時05分～13時36分、旧アンデルセン前にて、街頭アンケートを行いました。　質問は「広島原爆で低線量被曝被害はあったと思いますか？」 　①あったと思う　149人（８１％）　②なかったと思う　５人（３％）　③わからない　29人（１６％） 　合計183人の方に御協力いただきました。　夏休みに入ったこともあってか、高校生や外国人の方が多く歩いていらっしゃいましたがちょうど昼過ぎだったので、昼食のため店に入る人も多いのか本通りを歩く人は、ごった返している、というほどではありませんでした。　「①あったと思う」にシールを貼った人の特徴としては広島の方が圧倒的に多く、高校生が積極的に参加し、迷うことなくシールを貼っていました。なかには、山口と島根の方もいらっしゃいました。　「②なかったと思う」にシールを貼った人は全員男性で30歳代後半から40歳代の方でした。　「③わからない」にシールを貼った人はほとんど広島県外の方でした。　ネパールの研修生の方が、ちょうど日本人の方と一緒に本通りを歩いていて参加してくれたのですがしっかり日本語ができる方で、質問を理解して参加してくれました。3人のうち、わからないに貼った方が2人、あったと思うに貼った人が1人でした。　家族連れの方も楽しそうに参加してくれお子さんを抱き上げて「あったと思う」にシールを貼ってくれました。　今日の特徴はアンケートの内容をしっかり見て参加される方がほとんどでした。　「あったと思う」が圧倒的に多く、また、広島の方が多いことを考えるとやっぱり家族親戚に被爆者の方がいて、肌身であったと実感する人が多いのだなというのが感想です。 もっと読む。

米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。 　米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。 　新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。 　ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。 　文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。 　さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。 […] 全文

平和教育に取り組む長崎市の中学校で、核軍縮について学ぶ大学院生を講師に招いて、生徒たちと一緒に平和のあり方を考える授業が行われました。 授業が行われたのは、対話や討論を重視した平和教育に取り組んでいる長崎市の深堀中学校で、１２日は核軍縮について学びながら核廃絶に向けた活動を続けている長崎大学大学院の光岡華子さんを講師に招きました。 授業には、平和の発信をテーマに学んでいる中学３年生の生徒およそ４０人が参加し、この中で光岡さんは、原爆の材料プルトニウムを製造した核施設があるアメリカのリッチランドを去年訪れた際に、核兵器を製造したことを肯定的にとらえる人が多く、原爆の被害についてはほとんど理解されていないことを説明しました。 その上で、地元の高校生に被爆地の写真などを使って原爆の悲惨さを伝えたところ、核兵器を使うべきではないと理解し合えたということで、光岡さんは「価値観が異なる相手に話すことは怖いことだけれど、伝えなければ理解し合うことはできない」と語りかけました。 続きは核廃絶活動家招き中学で平和授業

【5月1日 時事通信社】核兵器廃絶に向けた署名活動を行っている広島県内の高校の生徒8人が30日、米ニューヨークの国連本部で中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）と懇談し、昨年4月からの1年間に集まった12万9筆の署名の目録を提出した。 (略） 署名には、生徒が街頭で集めたものや、全国の中学・高校から送られてきたものが含まれる。懇談には、広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長も出席した。 女子生徒の一人は懇談で、被爆者が高齢化し、「生の声を聞ける時間が少なくなってきている。署名活動のほかに何ができるか考えていきたい」と語った。中満氏は「皆さん自身が、世界をどのように安全にしていくかを考えてほしい」と呼び掛けた。(c)時事通信社 全文は広島の高校生、核廃絶署名届ける＝「被爆者の思い未来に」と中満次長－国連

私がサッチャー氏の説得を試みてから数十年、核の危険は深刻になる一方だ By Mikhail Gorbachev2019 年 5 月 1 日 15:26 JST ――筆者のミハイル・ゴルバチョフ氏は旧ソビエト連邦の元大統領＊＊＊　「抑止力は間違いによる核使用や核を使ったテロから世界を守ることはできない」。ジョージ・シュルツ元米国務長官、ウィリアム・ペリー元米国防長官、サム・ナン元米上院議員は先ごろ、こう書いた。「米国、ロシア両政府間で持続的かつ意味のある対話がなければ、そうした事態が起きる可能性はさら高まる」とも書いている。米ロ間の戦略的な関与が緊急に必要であるという点について私も彼らと同じ意見だ。さらに私は、核抑止力が世界を守るのではなく、世界を恒常的な危険にさらし続けると確信している。　この問題についてマーガレット・サッチャー元英首相との激しい議論を思い出す。われわれは多くのことを議論し、共通の立場を見いだしたことも少なくなかった。しかしこの問題については、サッチャー氏は最後まで譲らず、核兵器のおかげで第三次世界大戦を阻止できたと言い張った。 (略） 核兵器が世界を戦争から救うことができると信じる人達は1962年のキューバ危機を思い出すべきだ。ソ連による核兵器の設置をめぐる対立が世界を戦争の寸前にまで追いやった。最近公表された文書を読むと、世界がどれほど運命の一線に近づいたかが分かる。このとき世界を救ったのは核兵器ではない。ジョン・F・ケネディとニキータ・フルシチョフという当時の米国とソ連の指導者が正気に返ったことで世界は救われたのだ。2人は当時も、それ以降もじっくり考えたことだろう。核兵器についての2人の認識は大きく変わった。 それだけではない。両氏は大気圏内、宇宙空間、水中における核実験を終わらせることで合意に達し、その結果、質的な軍拡競争のペースを遅らせると共に、核爆発で生じる人を死に至らしめる物質から大気を守った。 その後、核軍縮を継続的に前進させる機会は失われ、軍産複合体が良識に勝利した。それからずっとあとの1980年代の終わりになってようやく、米国とソ連は核軍拡競争を止めることができた。米国とロシアは今、非常に危険な岐路に立っている。両国は立ち止まって考えなければならない。冷戦を生き抜いた賢者らが意見を表明した。次は両国の指導者らが行動を起こす番だ。 全文は【寄稿】核抑止力という狂気＝ゴルバチョフ氏 当サイト既出関連記事：The Madness of Nuclear Deterrence via the Wall Street Journal

１９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員２３人中２人分のカルテが、東京大付属病院（東京都文京区）に存在することが２６日、分かった。東大病院には７人が入院したが、５人分は破棄された可能性が高いという。残り１６人分のカルテは、コピーが千葉市内の研究施設に存在することが分かっているが、東大病院でカルテの存在が判明したのは初めて。 カルテには、２人が５５年５月に退院するまでの体温や白血球数の推移などの検査データが、詳細に記載されているという。広島・長崎に続く「第３の核被害」から生まれた「生の資料」は別の被ばく診療に役立つ可能性もあり、貴重な発見と言えそうだ。 (略） 久保山さんら１６人は国立東京第一病院（現・国立国際医療研究センター、新宿区）に、残り７人は東大病院に入院。放射能研究の専門施設である放射線医学総合研究所（千葉市）が、両病院を退院した元乗組員の診療を引き継いだ。２０１０年７月には、放医研が久保山さんら１６人分のカルテの写しを同センターから入手していたことが判明。放医研は東大病院にもカルテなどを照会したが、コピーも含め存在が確認できなかったという。 　東大病院に入院した７人は既に他界。２３人のうち生存している４人の平均年齢は８５歳を超えた。 時事通信は昨年９月、東大病院にカルテの存在について取材したが、同病院は「保管期間が過ぎており、所在は確認できなかった」と回答していた。しかし、今年２月に入って情報公開請求があり、調べ直した結果、２月中旬に発見された。 東大病院によると、カルテには体温や白血球数のほか、傷口の状態などが記載されているが、紙の経年劣化が進み状態は悪いという。同病院は「歴史的に価値があるものなので、早ければ４月にも、（重要な法人文書などを保存する）東大文書館に移管したい」としている。 全文は第五福竜丸被ばく、２船員のカルテ現存＝東大病院で初確認－体温・白血球数を記載

　アニメ風の美少女キャラクターなどを動かしてネットで動画配信を行う「バーチャルユーチューバー」（Vチューバー）。今や全国で5千人以上が活動しているとされ、若者を中心に注目が集まっている。サブカルチャーのエンターテインメントとして知られるが、コミュニケーションの手段としても新たな可能性があるらしい。長崎県内外の関係者らを取材した。 「原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを若者に分かりやすく伝えたい」－。そんな思いでVチューバーに挑戦した長崎市の被爆者がいる。入市被爆し放射線の影響で家族を亡くしたという森口貢（みつぎ）さん（82）。昨年8月15日の終戦記念日の夜、NHKのテレビ番組にVチューバー「無念じい」として生出演。少年時代の森口さんに似せたアニメ風のキャラクターを操りながら、戦争体験や被爆者から聞き取った話を語った。 　■きっかけに　番組は「テンゴちゃん　8.15　無念じいといっしょ」。出演を打診された森口さんは当初、「いきなりVチューバーになってくれと言われても何をしていいのか分からず、あまり気乗りしなかった」と振り返る。しかし「若者が戦時中の出来事に少しでも関心を持つきっかけになれば」と思い直し、承諾。かつて、講話をした修学旅行生から暴言を吐かれた経験から、「若者世代に思いが伝わらない無念さ」をずっと感じていたためだ。 収録当日、東京都渋谷区のスタジオを訪れ、Vチューバー用の「ヘッドマウントディスプレー（HMD）」を頭に装着。慣れない視界に戸惑いながらもコントローラーを握り、キャラクターを操作した。「防空壕（ごう）にいると、爆弾がドーンとさく裂する音が聞こえて恐ろしかった。必死で神様に祈った」などと空襲での体験を身ぶり手ぶりを交え伝えると、画面には一生懸命に語る少年のキャラクターが映し出された。「母親と生まれたばかりの子どもが黒焦げになっているのを見た人がいた」。聞き取った悲惨な被爆体験も語った。 ■反響大きく　放送中、視聴者に番組のホームページやツイッターで質問や感想を募る企画も。「平和であることの幸せを再認識できた」「重たいテーマだったが心に刺さった」など、寄せられた投稿は約1万5千件を超えた。番組の制作担当者は「アニメの少年というビジュアルにしたことで、戦争の話でも若い視聴者を身構えさせず本音を聞くことができた」と分析した。 反響の大きさに森口さんは「若者は戦争に対して無関心というわけではない。むしろ、もっと深い内容を知りたがっている」と実感。 （略） 　「一方的に被爆者が惨状を伝えるだけでなく、若者と一緒に平和について考えることが必要。そのためには世代を超えたつながりが大切。そのことを改めて再認識できた」 全文は若者に戦争伝えたい　Vチューバーに挑戦した被爆者

経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦） 　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。 　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。 […] 全文