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全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は 十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめ ざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。 　「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県 東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も 「政権が変わり（国の原発政策の）雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。 　会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。 　この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。 続きは　首長「脱原発」　広がる

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原子力施設と地域社会のあり方を考える茨城県東海村と茨城大学共催の公開講座が１０日、東海村舟石 川駅東のリコッティで行われた。茨城大生や東海村民を前に、村上達也村長は、全村が日本原子力発電東海第２原発から５キロ圏内にあることを理由に「村民を 守るために東海第２原発は廃炉にさせないといけないし、新たな原発なんてとても考えられない」と述べ、東海第２原発廃炉を訴えた。 （略） 講座２日目のこの日は、村上村長による講座のほか、「原子力と住民自治」をテーマに、村上村長▽福島大の荒木田岳准教授▽茨城大の先崎千尋特命教授▽同大の熊沢紀之准教授▽同大の大嶋和雄客員研究員による討論が行われ、同大の渋谷敦司教授が司会を務めた。 講座で村上村長は「福島第１原発事故があった以上、原発からの脱却を考えなければならない」と改めて脱 原発の必要性を主張。討論では、渋谷教授が「地域の民主主義の課題はどういうものか」と質問したのに答え「原発推進者は『我が国のエネルギー』という言い 方をするが、それが原子力と地域社会の関係を明確に表している。住民自治、民主主義と対抗関係にある」と指摘した。 また、荒木田准教授は、原発を巡る福島県内の世論について「『安全』と言う人と『危険』と言う人を合わ せて、発言している人は１割もいない」と実情を紹介。「一人一人が一人称で自分の考えを発言できる雰囲気が大事。住民自治には話し合いができる場や機会を 作る必要がある」と述べた。 公開講座は１６、１７日にも、午前１０時から茨城大で開催される。問い合わせは村まちづくり国際化推進課（電話０２９・２８２・１７１１、内線１３４１または１３４２）。【杣谷健太】 全文は 反原発:東海村長「村民を守るため」　東海第２廃炉訴える　茨城大の公開講座で

１月２２日、茨城県東海村の議会選挙が行われ、脱原発議員相沢一正さんが上位（２０人中４位）で再選をかちとった。選挙で感じた手応え、今後の抱負などを聞いた。 （略） ３．１１の地震と津波で東海第二原発もまた、危機一髪の状態でした。外部電源を喪失し炉心圧力が高まり、逃がし安全弁を１７０回も操作してかろうじて冷温停止状態になったのです。津波の高さがあと７０センチ高ければ、冷却ポンプが浸水して福島第一原発と同じ状況になったとも言われています。既に３３年も稼働している老朽化した原発が、首都圏からわずか１１０キロ圏内にある。３０キロ圏内には１００万人が暮らしています。しかも東海村には再処理施設もあり、万一の際には複合的な原子力災害に発展する危険も強い。この廃炉を求めることは、単に東海村だけでなく、日本全体に拘る重大な問題です。 だからこそ村上達也村長は、国に対して廃炉を進言している。万一事故が起きたら１００万人の人たちを逃すのかと。全国の原発立地自治体の首長で、国に対して明確に廃炉を進言しているのは村上村長だけでしょう。大変勇気ある決断であると同時に、村民の暮らしと安全を守る自治体首長として当然の判断だと思います。今後議会のなかで村上村長の決断を支えていくつもりです。 原発でたとえ重大事故が起きなくもて、放射性廃棄物は子どもたち、孫たちへ押しつけられます。議会のなかで一番の年長者になってしまいましたが、東海村に原発が作られた時代から反対運動を続けてきた者の一人として、安心して暮らせる村を子どもたちへ手渡すためにもうひと踏ん張りしたいと思います。 全文は「原子力発祥の村」を「脱原発発祥の村」へ　今こそ東海大に原発を廃炉へ    

茨城県東海村で１４日、「脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれ、脱原発を訴える同村の村上達也村長が冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。 　日本原子力発電東海第２原発（東海村）の廃炉を目指す市民団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約５５０人が集まった。 　評論家の佐高信氏の司会によるパネルディスカッションで、根本良一前福島県矢祭町長は「２０世紀は人類が自然に挑戦したが、２１世紀は自然に敬虔に」と主張。 東海村長「闘いこれからが本番」　茨城で脱原発サミット

（抜粋） 原子力政策は戦前の軍閥と同じで、中央集権的で反民主的なシステムだ。再生可能エネルギーが全発電量の数パーセントしかないのも、原発を維持するた めに圧殺してきたから。原発は事故が起きればすぐ止まるが、発電を（再生エネなどによる）分散型にすれば、どこかで止まっても補うことができる。 原発依存は時代遅れであり、疫病神、貧乏神だ。村は財政的に依存してきたが、今は決意している。東海村に原発はいらない」 7月5日にビジネス情報誌『エルネオス』の取材で東海村・村上達也村長をインタビューしてきた。上野から「スーパーひたち」で1時間18分。日本で最初に原子の火がともった村はサツマイモ畑が点在する緑豊かな村である。 海岸沿いにある東海第一原発（現在は運転を終了して廃炉作業に入っている）と東海第二原発周辺は警備が厳重で、撮影許可をとらないと写すことができない。 東京から100キロしか離れていない東海第二原発 この原子力発祥の地で、村上村長は東海第二原発も廃炉にせよと国に迫っているのだ。先に引用したのは5月26日に「さようなら原発」講演で 行った村上村長の言葉である。村長室で会った村上村長は、穏和な表情だが語気鋭く国の原発政策を批判し、廃炉にするという信念は少しも揺るがないと話して くれた。 （中略）東海村では村民の多くが再稼働に賛成だという。村の3分の1は原発の仕事に就いているからだが、村上村長は原発以外の仕事をつくるよう日夜腐心している。国民の多くの期待がかかっているから頑張ってくださいとお願いして村役場を辞した。 全文はがんばれ東海村村長！「原発頼みできたがもうやめる。疫病神、貧乏神だった」

原発の立地する全国の市町村で唯一、廃炉を訴えている茨城県東海村の村上達也村長を講師に招いて１２日、東京都内で集会が開かれました。主催は放射能からみんなを守る港の会で、１３０人の参加者が会場を埋めました。 同村は、１９５７年に日本で初めて原発の火がともったことで知られ、現在も東海第２原発が立地するなど原子力産業の一大拠点になっています。 村上村長は９９年のＪＣＯ臨界事故について、「『国策』だからという理由でわれわれは思考停止になっていた」と当時を振り返りました。 東海第２原発の半径３０キロ圏内には全国の原発でも最多の９０万人超の住民が暮らしています。村上村長は「福島と同じような事故が起きれば、賠償 は到底できない」と指摘。「『交付金を増やせ』といってきたことが事故につながった」として、全国の原発立地自治体などでつくる「市町村協議会」の副会長 を自ら辞任したことも明らかにしました。 続きは国策とは言わせない