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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 東海村
<対決の構図 2017知事選>(下)鶴田陣営 脱原発 結集なるか via 東京新聞
日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働阻止を前面に打ち出すのが、無所属新人の鶴田真子美(まこみ)さん(52)の陣営だ。昨年、鹿児島や新潟の県知事選で脱原発派が勝利し、勢いをつなげたいとする。 鶴田さんを応援するつくば市の団体職員大石光伸さん(59)は「特に、県南の住民は、原発事故のホットスポットの記憶が強いはず。多くの母親が影響を心配している。その票を取り込みたい」と意欲を示す。 東京電力福島第一原発事故では、県内にも放射性物質が大量に飛散。県南のつくば市や守谷市などでは「ホットスポット」と呼ばれる部分的に放射線量が高い場所が見つかり、母親らが立ち上がり、役所に除染を求める動きが広がった。 鶴田陣営は、そんな脱原発を願う母親らの受け皿を目指す。実際、つくば市で七月に開かれた鶴田さんの決起集会でも託児スペースが設けられ、子連れの母親らの姿も見られた。 その集会では、東海第二の廃炉を訴える村上達也前東海村長が演説。推薦する六政治団体の代表者が次々と登壇し、野党勢力が結集しているように演出した。 推薦六団体のうち、新社会党、つくば・市民ネットワーク、とりで生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパンの四団体には一~四人の市町村議が所属し、茨城一新会は小沢一郎・自由党代表の後援会だ。 新潟知事選で、原発再稼働に慎重姿勢の野党共闘候補として勝利した米山隆一知事もメッセージを寄せた。推薦する共産の関係者は「今までと同じやり方では勝てない。新潟のように脱原発を目指す野党勢力を結集する」と意欲を示す。 ただ、新潟のような完全な野党結集とは言えない。民進が、原発メーカー・日立製作所系労組の影響が強いため、自主投票となり、鳴りをひそめる。社民も「協力できることは、協力する」と一歩ひいた態度だ。 […] 全文
知事選 脱原発へ1300人が結束 鶴田さん、つくばで「大集会」 via 東京新聞
知事選(八月十日告示、同二十七日投開票)に立候補を表明した無所属新人の鶴田真子美さん(52)の「県政を変える大集会」が三十日、つくば市であり、参加した千三百人(主催者発表)が、脱原発を旗印に結束を誓った。 来賓として、各地で原発の運転差し止め訴訟を手掛ける「脱原発弁護団全国連絡会」の海渡雄一共同代表、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也・前東海村長、三上元・前静岡県湖西市長があいさつ。 海渡弁護士は、七選を目指す現職の橋本昌知事(71)が東海第二原発(東海村)の再稼働に慎重な姿勢に転じたことについて「再稼働は『絶対にダメだ』とは言っていない。そこが今後の争点になる」。村上前村長も「官僚出身の知事が、官僚答弁をしている」と懐疑的な見方を示した。 共産党や市民団体などが推薦する鶴田さんは「地球はあらゆる生命のもの。原発事故が起きれば、すべての命が台無しなる」と訴え、「東海第二原発の再稼働を止め、再生可能エネルギーの先進県にしたい」と公約を紹介した。[…] 全文
知って原発のいま 日立で7月 東海の主婦ら映画やライブ via 東京新聞
[…] 東京電力福島第一原発事故後、子供たちを被ばくから守ろうとする福島の母親たちの闘いを追った鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー「小さき声のカノン-選択する人々」を上映する。 上映後、鎌仲さん、ロックバンドブラフマンのTOSHI-LOWさん、ミュージシャンの渡辺俊美さんが登壇する。それぞれの目で見た現地の様子を語りながら、東海村の日本原子力発電東海第二原発のこれからについて考える。この後、スペシャルライブがある。 主催者の一人、津幡美香さん(46)は、来年、営業運転開始から四十年が経過し、法律上の寿命を迎える東海第二原発について「多くの人が現状を知らない」と訴える。「再稼働か廃炉か、住民が決断する前に、まず原発について知るきっかけになれば」と話している。 昼夜二部制で定員各二百人。全席自由で前売り大人二千八百円、高校・大学生二千三百円、小中学生千三百円。シビックセンターやプレイガイドなどで二十七日からチケットを販売する。 問い合わせはメールhibikiau0712@gmail.comで。 (山下葉月) もっと読む。
東海第二原発の協定見直し、再稼働考える 那珂で市民集会 via 東京新聞
[…] 東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会」など、脱原発を掲げる県内の市民グループが主催した。東海第二原発の運転延長申請の期限が迫り、安全協定の見直し論議が大詰めを迎えていることから、あらためて問題点を洗い出すために開いた。 茨城大人文学部の渋谷敦司教授(社会学)は二〇一〇年から、東海、日立、那珂、ひたちなかの四市村の住民を対象に、東海第二原発の再稼働の可否などについて聞く意識調査を実施している。渋谷さんは「東日本大震災以降、回答者の四割以上が廃炉を望んでいる」と説明。自治体の権限拡大にとどまらず、「この結果を首長たちが、どれだけ反映していけるかが課題」と指摘した。このほか元東海村議の相沢一正さん、村防災原子力安全課の担当者が、安全協定の歴史や首長側と原電の交渉の経緯について説明した。 […] 原電は、東海第二原発が立地する村と県に加え、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの四市と安全協定を締結している。水戸市を加えた六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は、周辺自治体の同意なしに東海第二原発の再稼働をできなくするため、権限の拡大を求め、原電と交渉を続けている。 もっと読む。
核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担 via 沖縄タイムス
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。(共同通信) 原文
東海村 6万3000ベクレル汚泥 濃度告げず産廃処分 福島第1事故後 山田村長 「対応に問題」via 茨城新聞
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を巡り、東海村が2011年7月、1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された汚泥 を、濃度数値を知らせずに産廃業者に引き渡し、処分していたことが25日、分かった。汚泥がその後、どこでどういった形で処分されたか、村は「分からな い」としている。山田修村長は「産廃業者に濃度数値を伝えなかったのは不適切だった。村が一時保管するなど他に最善の方法はあり、対応に問題があった」と した。 汚泥は重さ約470キロで土のう24袋分。同村船場の村営屋外プールの底にたまっていた。当時は同8千ベクレルを超す放射性物質を含む「指定廃棄物」基準は設定されていなかった。 村教委によると、村からプールの管理を委託されている村文化スポーツ振興財団は11年6月2日、水が張られたプールの底の汚泥を採取し、翌3日に汚泥から 1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された。財団は同9日に財団を所管する村教委の指示でプール脇の土中に汚泥を埋設。その後、財 団は7月5日、汚泥を掘り起こして土のう計24袋に詰め、ブルーシートで覆ってその場に保管。同12日に村教委の指示に基づき産廃会社に処分を委託、汚泥 を引き渡した。 (略) ただ、村教委には、誰がどういった経緯で判断し、財団に指示したかなどの記録は残っておらず、同社に引き渡した後、汚泥がどう処分されたか分からなくなっている。 山田村長は「(汚泥の扱いは)本来は災対本部で協議すべき事案で、情報共有ができていなかった」と話した。 (斉藤明成) ★放射性物質を含む汚泥などの廃棄物 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質を含む廃棄物については2011年12月、環境省令で同8千ベクレルを超す廃棄物は環境大臣が指定し、国が処分すると規定。「指定廃棄物」は国に引き渡すまで各自治体・民間事業者が適切に管理しなければならないとされた。 全文は東海村 6万3000ベクレル汚泥 濃度告げず産廃処分 福島第1事故後 山田村長 「対応に問題」
伊方の避難計画「現実性ない」 福島で脱原発首長会議 via 47News
現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発3号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。 会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第1原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。 […] 全文を読む。
原子力技術者、地元で育成 茨城・東海村に新組織設立へvia 朝日新聞
最先端の原子力科学分野の拠点を生かしたまちづくりを目指す茨城県東海村は、原子力関連施設の現場技術者を確保するため、事業者と協力して「原子力人材育成・確保協議会」を設置することを明らかにした。年度内に組織を発足させ、新年度から事業者への具体的な支援策を検討する。 山田修村長が28日、定例記者会見で発表した。村によると、人材の育成や確保を目指すのは、原子力関連施設の保守点検や放射線管理などの業務を担う高校や高専、大学を卒業した技術者。山田村長は「各施設の維持管理、運転管理は関連事業所に頼っているところが多い。研究者だけでは施設は維持できない。地元に根付いた技術者が必要だ」と設置の目的を説明する。雇用の創出にもつなげたい考えだ。 […] もっと読む。
福島の主婦から原発避難の体験聞く 東海村議会原特委 via 東京新聞
東海村議会は二十四日、原子力問題調査特別委員会を開き、福島県から村内に避難している主婦二人から東京電力福島第一原発事故で一変した生活など、現状について話を聴いた。二人は地元が放射性物質で汚染され、帰郷できないつらさや苦しみを語った。 […] 委員会では一三年から、市民団体「リリウムの会」が、日本原子力発電東海第二原発事故に備えた具体的な避難計画ができるまで再稼働を認めないよう求めた請願を審議している。会は今年二月、被害に遭った避難者の生の声を聞いて審議の参考にしてもらおうと、鈴木昇議長宛てに招致を要望していた。 鈴木議長は「貴重な意見で、審議に反映させる」と述べた。 (山下葉月) もっと読む。
許可なく核燃料の製造試験 via NHK News Web
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、必要な許可がないまま核燃料の製造試験を行っていたことが分かり、原子力規制委員会は、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。 問題が明らかになったのは茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、国から核燃料の使用許可は受けていますが、核燃料の加工については平成16年に申請して以降、まだ許可が出ていませんでした。 この施設について、19日に開かれた原子力規制委員会の会合で、機構が先月、ウランとプルトニウムを混ぜた 「MOX燃料」を製造する試験を行い、その理由として、あくまで製造試験なので使用許可で十分と考えていたことを報告しました。 これに対して、規制委員会は、「MOX燃料」の製造や試験には加工の許可が必要だとして、審査の申請を速やかに行うとともに、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。 続きは許可なく核燃料の製造試験