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　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） […] ◆核燃料再処理で全て外へ 　トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。　核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは１万分の１程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。 ◆施設廃止でも高い管理目標 　東海再処理施設は１８年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年１９００兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年４０兆ベクレル未満まで下げている。　ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年３兆７０００億ベクレル未満。実際の放出量は０９年実績で約７０００億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。 全文

[…] 村上氏は十日、茨城県土浦市で開かれた講演会で、山田村長の発言に言及。二〇一三年九月の村長選で山田村長を後継指名した際、「山田村長に『東海第二の再稼働は絶対に止めたい』と伝えると、山田村長は『私を信じてください』と言っていた」と述べた。 　山田村長は本紙の取材に「記憶が定かではないが、『村長の思いは分かりました。私に任せてください』と伝えたと思う」と、メールで回答した。 　山田村長は、十月発行の原子力業界誌で、東海第二などが含まれるＢＷＲ（沸騰水型原子炉）について「しっかりと再稼働していく必要がある」と述べ、原発に否定的な人は「自宅から一歩も出てはいけない」とも発言。その後の取材に「ＢＷＲ全般の話。個別の発電所の話はしていない」と、東海第二の再稼働容認の意図を否定した。 　講演会の終了後の取材に村上氏は「原発を認めない人をばかにするような発言は問題だ」とも話した。　（松村真一郎） 全文

茨城選挙区で初めての当選を確実にした立憲民主党の新人の小沼巧氏は、「東海第二原子力発電所は再稼動させないとともに、みずからの官民の経験を生かして、東京に置いてきぼりにされないようなしっかりとした地域経済を作っていきたい。これからも懸命にまじめに県民の声を聞いていきたい」と話していました。 原文

二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発（茨城県東海村）が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。 　日本原子力発電（原電）は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続する」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。 […] 人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。 　那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。ただし、二月に任期満了での市長選を控える。海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。　（山下葉月）   全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。策定の課題として避難先の確保、高齢者や障害者ら要支援者用のバスの調達などを挙げた。策定した三自治体も問題点があり、改善が必要になる。 　本紙は七月、十四自治体の担当者に聞き取りした。避難計画の策定が義務付けられる十四自治体には、全国の原発三十キロ圏で最も多い約九十六万人が生活。県は今年三月までに策定したいとしていたが、想定通りには進んでいない。 　「未定」と答えた水戸市は、最も多い人口約二十七万人を抱える。避難先は三十キロ圏外の県内の九自治体に約十万人、栃木、群馬両県に約八万四千人を決めた。だが、残る約八万六千人については「埼玉、千葉両県への避難はおおむね決まったが、避難所をまだ確保できていないので、策定時期は見通せない」（市防災・危機管理課）とした。 […] 全文

　首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電東海第二原発の再稼働を止めようと、首都圏の脱原発団体などでつくる連絡会が二十一日、都内で結成される。首都圏住民に東海第二の危険性を訴え、再稼働阻止の機運を盛り上げる。 　連絡会の結成は、「原発再稼働に反対する埼玉連絡会」「原発さよなら千葉」「脱原発かわさき市民」など、首都圏の脱原発団体が呼び掛けてきた。 東海第二は運転開始からまもなく四十年の老朽原発で、東日本大震災で被災したほか、周辺人口も多く、さまざまな不安要素を抱える。放射能が漏れる大きな事故が起きると、関東一円が深刻な影響を受ける可能性が高いことから、より広範囲な住民に危険性を理解してもらい、再稼働阻止に向け脱原発団体が共闘することを打ち出している。 　二十一日は、連絡会に賛同する東海村の村上達也前村長やルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんらが東京都千代田区の参議院議員会館で午後五時から会見。午後六時からの結成集会では、活動内容を協議するほか、東海第二の廃炉を求める決議文を決定する予定だ。 […] 全文

茨城県の橋本昌まさる知事（７１）が１０日、東京電力福島第一原発事故後、運転停止が続く日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について「再稼働を認めない」と、同日告示された知事選の出陣式で発言した。 橋本氏はこれまで実効性のある広域避難計画策定など厳しい条件を挙げながらも、再稼働自体は否定していなかった。しかし、この日は報道陣に対し、「条件は撤廃し、無条件で認めない。子供を持つお母さん方から原発は止めてくれと言われ、県民の思いはそうなのかと感じた」と説明した。 　知事選には橋本氏、新人で元ＩＴ会社役員の大井川和彦氏（５３）（自民、公明推薦）、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美まこみ氏（５２）（共産推薦）の３人が無所属で立候補している。大井川氏は原子力政策について「県民本位の徹底した安全対策」を掲げ、７月２０日の記者会見では「住民投票の実施も選択肢の一つ」と語っていた。鶴田氏は再稼働反対を一貫して主張し、１０日の演説でも「茨城県で始まった原発を止めたい」と訴えた。       原文