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[…] ◎遅い判断、課題は山積／親子２代で脱原発　女川町議・阿部美紀子さん（６６） 女川町議の阿部美紀子さん（６６）は、父宗悦さん（２０１２年死去）と親子２代で脱原発を訴えてきた。「遅すぎる判断。２、３号機もある。父への良い報告とはまだ言えない」と厳しい表情を浮かべた。 町議会が原発誘致計画を認めた１９６７年、宗悦さんは地元の漁業者らと「原発設置反対女川同盟会」を結成した。６９年には隣接する旧牡鹿、雄勝両町の住民らと期成同盟をつくり、反対運動の先頭を走り続けた。７１年に町議に初当選し、２００７年まで通算８期務めた。 「原発は百害あって一理なし」。口癖のように言っていた宗悦さんの背中を見て育った。反原発運動に参加し、宗悦さんが原告団長を務めた差し止め訴訟にも加わった。 １１年の東日本大震災の津波で自宅を失った。親戚宅や避難所を転々とする間も思いは揺るがなかった。その年の４月下旬、がれきに埋まった自宅跡地に父娘で足を運ぶと、泥だらけのもも引きが目に入った。「全ての原発　廃炉に」。ペンで大きく書いて掲げた。 １１年１１月の町議選。阿部さんは告示１週間前に立候補を決めた。人前に出るのは苦手だったが「反原発運動の火が消えてしまう」という周囲の声に支えられ、初当選した。父や仲間の思いを胸に、今は２期目の議場に立つ。 廃炉決定の知らせを受けても、手放しには喜べない。阿部さんは「作業員の健康リスクや放射性廃棄物の処理など課題は山積している」と指摘した。 ◎共同体破壊、怒り今も／脱原発東北電力株主の会代表・篠原弘典さん（７１） 脱原発東北電力株主の会代表などを務める仙台市泉区の篠原弘典さん（７１）は女川原発建設前から反対運動に携わり、間もなく半世紀になる。「１号機は浜の共同体を破壊した。廃炉は当然だ」と怒りをにじませた。 東北大工学部原子核工学科に在籍中の１９７０年１０月、女川町であった漁民総決起集会に参加した。「原子力の社会的意義を疑った」。篠原さんは町内に借りた長屋を拠点に「事故が起きれば大量の放射性物質が放出される」と危険性を訴えるビラを配り、長い闘いに身を投じた。 ７８年、漁協が女川原発建設に伴う漁業権放棄を可決し、抵抗のすべを失う。「浜に残されたのは、巨大な権力と積み上げられた補償金によって分断された人々だった」と憤る。 ８１年に起こした全国初の建設差し止め訴訟は２０００年に最高裁が訴えを棄却した。それでも屈せずに仲間と脱原発運動を続ける中で、原発事故は起きた。 「福島を原発撤退の出発点にしなければならないのに、国や電力各社は再稼働へと突き進んでいる。事故は起こり得る」 時代も変わりつつある。国が原則４０年と定めた運転期間を待たずに東北電が１号機を廃炉とすることに「原発事故後の新規制基準で巨額の安全対策費が必要となり、経済合理性が失われるなど原発の問題を象徴している」と指摘する。 「放射性廃棄物の処分も決まらない。廃炉を機に、多くの人に原発を見詰め直してほしい」と願う。 もっと読む。

[…] 東北電の渡部孝男副社長が同日、東通村役場で越善靖夫村長に「審査状況を踏まえ、さらに一定程度の期間を要すると判断した」と説明。越善村長は「今後も延期しないと断言できるのか。２年延びれば原発が１０年以上止まることになる。あまりにも地域をないがしろにしている」と怒った。 同社は２１年度までに緊急時対策所の新設や断層の真上にあった取水口の一部を付け替え、フィルター付ベント設備の設置などの安全対策工事を終える計画。再稼働は工事完成後になる。 東通原発の審査は、１４年６月の申請から４年をかけて重要施設直下の断層の活動性を議論してきた。今後は敷地内外の断層を評価して基準地震動を定め、それに耐えうる設備かどうかを判断する。 ただ、基準地震動や設備設計の議論で追加の安全対策工事が必要になる可能性もあり、終了時期は流動的だ。 青森県の佐々木郁夫副知事は「度重なる延期は県民の信頼を損ないかねない。県民や関係自治体の理解が得られるよう最大限努力してほしい」と話した。       全文

   日本原子力発電（原電）が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。    電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。   こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。    特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長（当時）らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。    原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。 第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。    第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。 協定の運用にはグレーゾーンも    もうひとつ、原発立地県の中で、茨城は比較的豊かで、原発が県経済の屋台骨になっている福井県などとは事情が異なること。そうした県では「県が市町村を〝コントロール〟しながら電力会社と話を詰めていくが、茨城は県が仕切らない」（関係者）という。相対的に、地元市町村の声を尊重せざるを得ないというわけだ。    とはいえ、協定の運用にはグレーゾーンが残る。6市村の間で意見が食い違った場合、原電が一方的に協議を打ち切るような事態は考えられないが、6市村の多数決で決めるというわけにもいかない。最後まで見解が分かれた場合について、ある関係者は「反対する自治体に、原電としては説得に努め、ギリギリ、『同意はしないが反対もしない』といった形で容認してもらうしかない」という。しかし、「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しないということ」（周辺5市長の一人）との声もあり、合意形成の方法は今後の課題だ。    今回の協定と並行して、原電は東海第2の安全投資に必要な投資についての東京電力と東北電力からの資金支援も取り付けた。    再稼働に向けた安全審査で、原電は防潮堤の建設など1740億円の追加投資をする計画を出したが、原子力規制委員会は資金確保策も示すよう求めていた。原発専業の電力卸売会社である原電は保有する東海第2と敦賀原発2号機のいずれも停止したままで、自力で資金調達ができないからだ。    原電は4月5日、規制委の審査会合で東電、東北電両社の社長名で「原電に資金支援を行う意向がある」と記した文書を示し、規制委から疑問とする声は出なかった。    ただ、これで再稼働が確実になったわけではない。東海第2は稼働40年を迎える2018年11月までに、再稼働だけでなく延長運転（最長20年）についても規制委の許可を受けなければ、廃炉になる。そのために準備しなければならない書類は膨大で、規制委から追加で求められることも多い。例えば設備の詳細な設計をまとめた工事計画の審査は、原電側の書類の提出遅れや不備によって停滞しているという。「電力会社からの応援部隊の助けを得て作業している」（原電関係者）というが、マンパワー的にも、半年余りというタイムリミットに向け、余裕はない。 […]     全文

2008年8月以降の裏工作 4月11日の第６回公判は、希望者157人に対し傍聴できたのは68人だった。 この日の証人は、前日に引き続き東電・高尾誠氏。検察官役の神山啓史弁護士が尋問を続け、さらに午後の休憩以降は、弁護側の宮村啓太弁護士が質問した。 前日10日は、2007年11月から2008年7月31日の武藤元副社長が津波対策先送りを決めた「ちゃぶ台返し」までの動きが中心だった。この日の公判は、それ以降、事故発生までを中心に時系列に沿って尋問が続けられた。 「ちゃぶ台返し」決定と同時に、もともとは2009年6月に終える予定だった津波対策を先延ばしするために、武藤氏の指示のもと、東電は様々な裏工作を開始する。安全審査を担当する専門家の同意をとりつける作業、他社が東電の先を行かないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉などだ。検察が押収していながらこれまで公開されていなかった関係者の電子メールをもとに、数多くの新事実が明らかにされた。 […] ◯東電の「貞観隠し」 この時期の東電「裏工作」で最も悪質なのは、先行する他社の津波想定を、自分たちの水準まで引き下げようとしていたことだろう。 2008年秋に、東電は平安時代に発生した貞観地震（869年、マグニチュード8.4）の最新論文を入手した。津波堆積物を解析したこの論文は、貞観地震は福島県沖（地図の佐竹モデル８、佐竹モデル10）で起きたと推定していた。東電が論文に従って計算したところ、この地震による福島第一への津波高さは9m前後になり、原子炉建屋のある高さ10ｍの敷地には遡上しないものの、海岸沿いにある重要な非常用海水ポンプなどが水没して機能しなくなることがわかった。 東電は「まだ研究途上で、どこで地震が起きたか確定していない」として、津波想定に取り入れないことを決め、東北電力など近くに原発を持つ電力会社に伝えた。ところが東北電力は、女川原発の津波想定に、この論文の成果を取り入れる方針を決めており、東電に同社が（報告書に）記載することは不都合でしょうか」と尋ねていた。 これに対して東電は「同一歩調が当社としては最も望ましい。女川では（貞観津波を想定しないと）話にならないということであれば、あくまで「参考」として（保安院に）提示できないか」と東北電力に意見を伝えていた。 結局、東北電力は貞観津波について東電の意見通り「参考」扱いに変えた。さらに報告書の提出を約1年以上遅らせた。提出遅れに東電が関与したかどうかは今のところ不明だ。 […] 全文  

  東北電力は２３日、新設計画を撤回した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の旧予定地のうち、浪江町側の敷地を町に無償譲渡する方針を明らかにした。町は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された後、ロボットなど先端産業の誘致による雇用創出エリアとして活用する予定。 東北電によると、対象は旧予定地の計約１３５万平方メートルのうち浪江側約１２０万平方メートル。現在は避難指示解除準備区域で、除染が既に終わっている。 浜通り地方では、県が研究拠点を集積する「イノベーション・コースト構想」を計画。浪江町には小型無人機「ドローン」などの訓練用滑走路を設ける方向だ。 […] もっと読む。

原発建設の是非をめぐり、新潟県巻町（現新潟市西蒲区）で全国初の住民投票が実施されて４日で２０年になる。当時町長だった笹口孝明さん（６８）がインタ ビューに応じ、「住民投票で町の未来を切り開いた誇りがある。原発を造らないという選択は、間違っていなかった」と振り返った。 東北電力が １９７１年に巻原発の建設計画を公表して以降、巻町では用地買収などの準備が進んでいた。一方で反対運動も根強く、笹口さんは仲間と「巻原発・住民投票を 実行する会」を結成。９６年１月の町長選で初当選した。条例を作り、同８月に住民投票を実施。結果は反対多数で、東北電は２００３年に建設計画を撤回し た。 原発は国策とされ、表立って意見を言いづらい雰囲気があった。笹口さんは「住民が意思を示し、選択できたことが一番の意義だった」と強調する。 結果は大きく報道され、巻町は「民主主義の学校」と称賛された。一方で、笹口さんは当時の住民の思いを「原発に翻弄（ほんろう）され続けた町を、普通の町に戻したいということだったのだろう」と代弁する。 （略） 新潟県では東電が柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請している。笹口さんは使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定が難航していることを挙げ、「規制委が合格を出したところで、核のごみ問題は片付かない。一日も早く原発から脱 却した政策を行うべきだ」と話した。 全文は「町の未来開いた」＝巻原発に反対多数－住民投票２０年で元町長・新潟

東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東 北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実 際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて ４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない」と説明したうえで、「地域の皆様にご心配やご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っています。深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 続きは女川原発 点検不備４０００件余 

東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電力は１５日、原子力規制委員会の有識者調査団が「活動性が否定できない」と判断した昨年１２月の評価書案に対し、「データに基づく合理的判断がなされていない」と反論する意見書を規制委に提出した。 　意見書は、焦点の第４系（２５８万年前以降）で見られる地質変状の成因を「（粘土鉱物の風化と吸水による）体積膨張で説明可能」とあらためて強調。「活動性の十分な検討がなく細部の議論に終始し、一部の疑問で否定することは客観性に欠ける」と批判した。 　データ不足の指摘には、大規模な追加地質調査結果を挙げ「具体的に何が不足か示されていない」と主張した。 […] 規制委は意見書を評価書に反映させるかどうか協議する。別の有識者を交えたピアレビュー（査読）会合も検討する。 もっと読む。

東北電力の年賀状には今年こそ女川、東通原発の運転再開を目指して頑張ると決意表明してます。民主党の寺田学衆院議員がツイッターで年賀状が届いたと報告してます。 https://twitter.com/teratamanabu 福島原発の収束は未だできてません。昨年1年を通しても原発稼働しなくて電気は足りました。福島の子どもたちの甲状腺がんは 疑い含め112名、すでに84名が手術してます。電力会社による電力利権のための再稼働。ますます国民との矛盾が広がるばかりです。 年賀状を観る。

東北電力が仙台市青葉区の電力ビル内で運営するホールで、美術家で宮城教育大准教授の村上タカシさんが、福島県内の土壌や土囊（どのう）袋を組み合わせた作品を展示しようとしたところ、ホール側から「不審物と思われる」として一時、撤去を求められたことがわかった。 […] 村上さんら日本とカナダのアーティスト８組が「中立の立場でエネルギーの未来を考える機会にしたい」と、「ＰＯＷＥＲ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ」展を企画。被災地の電力会社施設での発信に意味があるとして、東北電力の広報・地域交流施設「グリーンプラザ」のホールを、７～１９日の予定で借りていた。 　村上さんの作品は、黒の新品の土囊袋と太陽光パネルを並べ、少量の土や放射線測定器を置いたもの。土は福島県内で除染が終わったものだという。村上さんは「除染作業で出た土囊袋があちこちに置かれている福島の現状を切り取った」と説明している。 　同展を企画した武谷（たけや）大介さんや、グリーンプラザの南幅（みなみはば）達也所長によると、搬入を終えた６日夕、プラザ側が「ホール前を通る不特定多数の方が不審物と思ってしまう」ことを理由に、撤去を要請した。武谷さんらが「表現の自由に反する」と拒んだところ、翌７日朝から、ホール入り口や通りに面した窓にシャッターが下ろされた。 　武谷さんは作品に囲いをつけることなどを提案したが、プラザ側は別室に移した上で扉を閉め、室外に表示を出さないことを要求。協議を続けた結果、別室の扉にカーテンを下ろして外から見えないようにし、作者や作品名の表示は出すことなどで折り合った。 　南幅所長は取材に対し、「市民に潤いと憩いを与えるというプラザ運営の趣旨にそぐわない」と説明。原発事故との関連については否定した。「村上さんがどんな作品を出すのかについて、主催者と打ち合わせが足りなかった」と言う。 　武谷さんは「３日間展示を見てもらえなかったことには不信感を持つが、結果的には東北電力の理解に感謝している。市民がエネルギーについて考える場を今後も提供してほしい」。村上さんは「美術とは本来、心地よいものや人が不快に思うものなど多様性があるはずだ。東北電力の過剰反応だ」と話した。（石橋英昭） もっと読む。