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添田孝史 検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる・東電、日本原電の津波報告書にも圧力・保安院も東電の「貞観隠し」に加担・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示・溢水勉強会の詳細判明 「政府事故調に嘘をついた」小林勝・保安院室長の告白 事故当時、保安院の耐震安全審査室長だった小林勝氏は、「津波対応を指示しなかった責任を問われると考え、政府事故調の聴取に嘘をついていた」と検察に告白していたことが、小林氏の調書からわかった[2]。 保安院は2009年９月７日に、東電の担当者を呼び出して津波想定について尋ねた。東電は、宮城・福島沖で平安時代に起きた貞観地震（869年）タイプの再来を計算すると、福島第一原発を襲う津波の高さは約９mになると報告した。 地震の大きさには不確定さ（ばらつき）があるため、津波対策では、過去最大の津波に少なくとも２〜３割の余裕を上乗せして想定しなければならない。つまり、この時点で、敷地（10m）を越える津波の対策が必要だとはっきりしていたことになる。当時、福島第一は5.7mまでの津波にしか対応できていなかった。 小林氏は、この日の東電との会合に「出席していない」と政府事故調には話していたが、実際には最初から最後まで出ていたことを検察に供述していた。 「当時、私は、保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長という管理職の立場にあり、そんな自分が東電から試算結果について直接報告を受けたにもかかわらず、その後保安院として具体的な対応策を指示しなかった以上、私の責任が追及されると考えたのでした」。嘘をついた理由について、小林氏はこう述べている。 全文

原子力規制委員会は３日、東京電力本社（東京都）が、原子力発電所などから寄せられた計３３件のトラブル情報を放置していたと発表した。原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めた。 　規制委が今年３月に実施した保安検査で、２０１３年４月から今年３月までの記録を調べて判明した。トラブル情報は、柏崎刈羽かしわざきかりわ（新潟県）、福島第一、福島第二の３原発などから寄せられた。原発を操作する中央制御室の機器や、非常時用発電機の部品の故障など、原発の安全に直接関係するものも含まれていた。 （略） また、これとは別に、東電は、原発事故やトラブルの情報を共有するために電力会社やメーカーで設立した「原子力安全推進協会」から提供された、国内外の原発の少なくとも計１７件のトラブル情報も放置していたと発表している。 東電は「作業の手続きがマニュアルに明文化されていなかった。再発防止に努める」とコメントした。規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は３日の記者会見で「自らの施設を自らの責任で見ることができないと言っているようなもので、東電は厳しく反省してもらいたい」と批判した。 全文は東電、原発トラブル情報３３件放置…規制委検査

2019年03月26日 09:23 「恥をしのんで福島に来た」「原発事故、本当に申し訳ない」。週刊誌報道で東電退職した元福島復興本社代表・石崎芳行氏が二本松市で講演。「原発は当面は必要悪」発言に怒号も 1/2 昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏（65）＝元福島復興本社代表、副社長＝が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。「原発容認論」には聴衆から怒号も飛んだ。退職直前には週刊文春で「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求された」などと報じられ、表舞台から姿を消した石崎氏。「生き恥をさらしに来た」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも口にしたが、ADR和解案拒否など〝加害者意識〟に欠けている東電の体質にはほとんど言及せず、「1年ぶりの福島での再スタート」にしては物足りない講演だった。 【「被曝リスクは専門家の意見で判断を」】　「そういう事はね、原発推進者の集まった所で言えば良いんだよ！ここで言うべき言葉じゃねえべ！」　質疑応答の終盤、一般参加者席で聴いていた男性が、もう我慢ならぬといった様子で大きな声をあげた。講演中も、佐藤彌右衛門氏（会津電力社長、大和川酒造会長。福島県喜多方市）の質問を受ける形でも、石崎氏は日本のエネルギー問題について「原発再稼働やむなし」という趣旨の発言をしていた。 　「原発が全てだとは思っておりません。しかし、原発を完全に無くしてしまうのは、日本にとっては今すぐには取り得ない選択だと思います。太陽光や風力、地熱などいろいろな再生可能エネルギーをとにかく総動員させて、当面は使える物は何でも使うというのが日本の取るべき道だと思う。原子力について問題がいっぱいある事は分かっていますけれども、それでも動かせる物は動かした方が良い、動かせる間はですね。当面は」 　「その原点は何かって言うと、堺屋太一さんの『油断！』（1975年刊）という小説なんですよね。あれをまた今年読み直して、忘れていた事がたくさんあってがく然としたんですけど。『原発止まっていて全然停電無いじゃないか』って、それはおっしゃる通りでしたけれども、片や、火力部門の四苦八苦も良く見ていましたし、すぐに（原発を）やめるっていうのは…」。 　講演会を主催した下村満子氏（元朝日ジャーナル編集長）が、声をあげた男性に「そういう発言はちょっとやめていただきたい。どんな意見であろうと思った事を言う。この場に居る全員が原発反対かどうかも私は分からないので、ちゃんと最後まで聴いて」ととりなしたが、原発事故で最も激しく汚染させられた福島で、元東電副社長が原発再稼働容認論を口にすれば、激しい反発にあうのも当然だ。 　大熊町議会議員の木幡ますみさんも「2004年に『自家発電設備を高い場所に上げてください。今やらないと後で大変な事になる』と言いました。でも『馬鹿な事を言ってるんじゃないよ。そんな金がかかる事はやってられない』と言われました。亡くなった吉田所長にも後に同じような事を言われました」、「世間では復興、復興と言われているが、空間線量が低くなったから帰りなさいと言われても、まだまだ高いんです。テレビで常磐線・大野駅が1･6μSv/hに下がりました、良かったですねなんて言っていたけれど、え？1･6μSv/hで下がったのかね、おかしいでしょと思います」と発言した。 　これに対し、石崎氏は「本当にいろいろご迷惑をおかけして申し訳ありません」とした上で「どの程度まで放射線を浴びても大丈夫かという事に関しては諸説あり、一言では言えない。お一人お一人がどう感じるかという問題になると思う。まずはきちんと測って、飯舘村に住んでいる田中俊一さん（原子力規制委員会・初代委員長）のような専門家と意見交換をし、ご自身がどこで納得するかという事しか最後は無いと思う」と答えた。 […] 〝加害者意識〟欠く東電には言葉少な » 全文

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏（65）＝元福島復興本社代表、副社長＝が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。「原発容認論」には聴衆から怒号も飛んだ。退職直前には週刊文春で「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求された」などと報じられ、表舞台から姿を消した石崎氏。「生き恥をさらしに来た」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも口にしたが、ADR和解案拒否など〝加害者意識〟に欠けている東電の体質にはほとんど言及せず、「1年ぶりの福島での再スタート」にしては物足りない講演だった。 【「被曝リスクは専門家の意見で判断を」】　「そういう事はね、原発推進者の集まった所で言えば良いんだよ！ここで言うべき言葉じゃねえべ！」　質疑応答の終盤、一般参加者席で聴いていた男性が、もう我慢ならぬといった様子で大きな声をあげた。講演中も、佐藤彌右衛門氏（会津電力社長、大和川酒造会長。福島県喜多方市）の質問を受ける形でも、石崎氏は日本のエネルギー問題について「原発再稼働やむなし」という趣旨の発言をしていた。 (略） 大熊町議会議員の木幡ますみさんも「2004年に『自家発電設備を高い場所に上げてください。今やらないと後で大変な事になる』と言いました。でも『馬鹿な事を言ってるんじゃないよ。そんな金がかかる事はやってられない』と言われました。亡くなった吉田所長にも後に同じような事を言われました」、「世間では復興、復興と言われているが、空間線量が低くなったから帰りなさいと言われても、まだまだ高いんです。テレビで常磐線・大野駅が1･6μSv/hに下がりました、良かったですねなんて言っていたけれど、え？1･6μSv/hで下がったのかね、おかしいでしょと思います」と発言した。 　これに対し、石崎氏は「本当にいろいろご迷惑をおかけして申し訳ありません」とした上で「どの程度まで放射線を浴びても大丈夫かという事に関しては諸説あり、一言では言えない。お一人お一人がどう感じるかという問題になると思う。まずはきちんと測って、飯舘村に住んでいる田中俊一さん（原子力規制委員会・初代委員長）のような専門家と意見交換をし、ご自身がどこで納得するかという事しか最後は無いと思う」と答えた。 （略） 【「菅総理、もう少しやり様あったのでは」】　石崎氏は1977年に慶応大学法学部を卒業後、東京電力に入社。「戦後、日本の電気事業の立て直しに大活躍された大先輩がいました。松永安左エ門という方ですが、その方の本を学生時代に読んで大変感動し、自分が仕事としてやっていく道はこれしか無いという想いで電力会社に入りました。41年間で多くの部門を経験し、〝たらい回しの石崎〟とのあだ名が付けられました」。 　「私は1953年生まれ。『鉄腕アトム世代』です。夢中になって観ていました。だから原子力と言えば鉄腕アトム、鉄腕アトムと言えば原子力でした。そういう想いで入社しました」 （略） 【〝加害者意識〟欠く東電には言葉少な】　昨年の週刊文春報道を念頭に置いてか、30分ほどの講演では、何度も「ある意味、私は原発事故の生き証人。今日は恥をしのんでやって来た」、「東電を辞めて1年も経っていないので、何だもう出て来たのかと思っている方もいるかもしれません。でも、こういう機会を与えていただいた温かい心配りに応えなければいけないという想いで、生き恥をさらしてやって来ました」と繰り返した石崎氏。 　「昨年、ちょっといろいろあって会社を辞めました。この1年間はほぼ自宅におりましたけれども、すっかり女房の尻に敷かれました。このまま人生を終えてはいけない。福島のために尽くす新しい道を探しているところであります」、「何としても福島の復興に微力を尽くしたい」とも語ったが、ADR和解案拒否や各地の被害者訴訟での主張など〝加害者意識〟を欠いている東電の振る舞いへの言及は無し。 （略） 「原子力の本質は本当に危険です。福島第一原発を造ってからの40年間に出来た事はたくさんあったと思います。危険な物を扱う技術者として企業としての責任というのは、今日よりは明日の安全を向上させる事。そういう覚悟が無ければ原子力を扱ってはいけないと思います。日本にとって原発は当面は必要悪だと思っていますが、原子力を扱う資格があるか、資質があるかどうかが一番の問題だと思います。電力会社もそれを自ら問うて今後に生かしていかなければいけないと申し上げたい」 　そう強調した石崎氏だが、原発事故後の会社としての木で鼻をくくったような振る舞いをどう見ているのか。原発事故後に掲げた「3つの誓い」（損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策）に背くような態度をとり続けているのではないか。それを講演後に質したが、石崎氏は「加害者意識が欠如していると感じられるのであれば、それは残念です」と答えるにとどまった。 全文は「恥をしのんで福島に来た」「原発事故、本当に申し訳ない」。週刊誌報道で東電退職した元福島復興本社代表・石崎芳行氏が二本松市で講演。「原発は当面は必要悪」発言に怒号も

ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨夏閣議決定したエネルギー基本計画を「無責任な計画」という。[…] フィンランドは原発が稼働していて、使用済みの核燃料を処理するために、オンカロという設備が設けられている。 　オンカロとは、安定している地盤を約500メートル掘って、そこに使用済みの核燃料を運び込むことができる設備だ。ただし、まだ実際には使用されていない。 　小泉氏はオンカロの関係者に、「オンカロに使用済みの核燃料を入れて、それが無害化するのにどのくらいかかるのか」と問うた。 　すると、無害化するのに10万年、という答えが返ってきた。 　それを聞いて、小泉氏は原発をなくすべきだ、と決断したのである。 　ところが、日本にはそのオンカロもなく、オンカロをつくる計画も展望もないのである。 　私は歴代経産相に確かめたのだが、いずれも、その点では返事に窮した。 　そして、使用済み核燃料はすでに1万8千トンもたまっているのだ。それでいて、政府は原発を重要なエネルギーとして再稼働を進めている。 　しかも、18年7月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画によれば、何と30年に原発が30基ほど稼働することになっている。 たとえ、現在停止している原発をすべて再稼働させたとしても、20基程度にしかならないはずである。 　ということは、原発を10基近く新設するつもりなのか。 　東芝、三菱重工、日立の3社は、国内で新設の見込みがない、とあきらめて海外での建設を計画していたのである。 　実は自民党の少なくない幹部たちに、原発新設の可能性はあるのか、と問うた。誰もが、そんな可能性はない、と答えた。 […] 　そんなことは、東電は百もわかっているはずなのだが。 全文

　東日本大震災から８年を迎えた１１日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は福島第一原発にいた。いまも事故の後始末に追われる約７００人の社員たちを前に、社長は何を語ったのか。謝罪の次に強調したのは…… 午後２時４６分。小早川社長は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた後、社員に向けて語り始めた。 （略） 陳謝と反省の弁に続き、小早川社長の口から飛び出したのは、厳しい言葉だった。　「単なるリスクではすまされない事象が多発している」 事故から８年たってもなお、社長が厳しい口調で「安全」を説き続けなければならない事情が、東電にはある。安全脅かす問題、いまも続々 福島第一原発の廃炉作業で、目下の課題の一つがプールからの核燃料の取り出しだ。しかし、３号機では取り出すための装置の電圧の設定ミスや欠陥が見つかり、昨秋に始める予定だった作業は延期が続いている。原子力規制委員会の更田豊志委員長からは「手抜きにすら見える」と酷評された。 昨年１１月には、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の地下トンネルでケーブル火災が起きた。最初に現場に駆けつけた中央制御室運転員と当直長らの間での連絡が不十分で、火元の情報が地元の消防などにうまく伝わらず、批判を浴びた。 昨年１１～１２月にあった福島第二原発での保安検査では、廃棄物処理建屋で火災や空調故障など４件の問題が起きていたにもかかわらず、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置されていた。本来なら原因を突き止め、ほかの原発を含めた予防策を検討する必要があった事案だ。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あったこともわかった。 （略） 　「改めて東京電力の原点は福島ということをグループ全員で共有したい。安全には終わりがないことを、昨日よりも今日、今日よりも明日と、日々の安全を高めていくことを社員全員で誓いたい」 小早川氏はこう締めくくったが、訓示に込めた「意識改革」が東電に浸透し、それが目に見えるかたちで実行されていかなければ、東電の再建はますます遠のいていく。（桜井林太郎） 全文は「リスクですまされない」東電社長が福島で語った危機感

2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会

東京電力ホールディングスは6日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗務員らが福島第1原発事故で被曝（ひばく）したとして、医療費に充てる基金創設などを東電に求めた2件の訴訟の判決で、いずれも米国の裁判所が訴えを却下したと発表した。 東電によると、2件は米カリフォルニア州の南部地区連邦裁判所に提訴されたもので、それぞれ10億ドル（約1120億円）の基金を求めていた。判決は4日付で、裁判所は却下の理由を「審理する管轄と権限を有しない」とした。 東電は「当社の主張が認められたと理解している」とコメントした。〔共同〕 原文

「８年たっても原子力緊急事態宣言がまだ発令中。緊急事態が続いている」。「福島原発告訴団」の団長、武藤類子さん（６５）＝福島県三春町＝は京都市内での講演で、東京電力福島第１原発の事故で大きな影響を受けた同県内の状況を伝えた。自らは８年を「長かったのか、短かったのか分からない。夢中で生きてきた」と振り返った。【太田裕之】 「汚染ゴミと暮らしている」／「危険だが我慢を…棄民政策だ」／「被害を見せなくする力も」 ■汚染廃棄物　原発サイトでは事故処理の過酷な被ばく労働が続く。放射性汚染水は１０００トンタンクが９００基ほどたまり、今も増え続ける。原子力規制委員長は海洋放出を主張し、漁業者らは反対。武藤さんは「私たちは陸上保管すべきだと思うし、説明会でも陸上保管を求める意見が多かったと思う。しかし、昨年１２月２８日に開かれた委員会では陸上保管は全く議論されず、どうやって流すことを住民に理解してもらうかに焦点があった」と話した。 除染による土壌などの放射性廃棄物は容量１立方メートルの袋（フレコンバッグ）に詰められ、環境省によると最大で１６５０万立方メートルと推計される。積み込んだ大型トラックが高速道路を走って中間貯蔵施設に運び込まれているが、運びきれないものは家庭の庭、学校の校庭、公園や河川敷の下に埋まっている。東京五輪で使われる野球場の一角にも積み上がっている。郡山市では墓地などにいっぱいあり、武藤さんは「こういうゴミと私たちは暮らしている」と述べた。 除染土の再利用の問題もある。二本松市では道路の下に埋めることを環境省が計画し、住民の反対で中止になった。飯舘村では帰還困難区域の農地に入れて花を植える計画があるが、避難指示解除に向けた整備とセットにされた。南相馬市では高速道路の盛り土に計画され、反対の声が上がる。武藤さんは住民たちの心配に加え、「作業する人の（被ばくの）ことも考えないといけない」と指摘した。 （略） 男性は強制的に避難させられ、仮設住宅に住まわされて、自分では何も決められなかった。帰還は自分で決められたことは良かったが、孫と子には来ないよう言っているといい、「私たちは捨てられた民です」と話した。武藤さんは「元のように安全になったから帰りなさいというのではなく、今も放射性物質はあり、事故前の２０倍の基準で帰っていいという。危険はあるけど我慢して暮らしてくださいというのが今の帰還政策だ」と指摘した。 それでは帰れないという人も多いが、行政からの支援はどんどん打ち切られ、経済的に困窮し、苦しむ人がたくさんいる。自主避難者への県による月額最大２万円の家賃補助は今年度末で終了。公務員住宅の家賃は２倍にされる。帰還困難区域を含む人たちの仮設住宅も２０２０年に廃止の方針で、武藤さんは「まさに棄民政策だ」と批判した。 　■安全の宣伝 原発事故後に県内に３０００台が設置されたリアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）は、避難区域外の２７００台が撤去される方針といい、武藤さんは「最低限だけど放射線を可視化できる重要な情報。子育て中の母親たちが各自治体に対し、撤去しないよう意見書を国に出してと要請している。３分の１くらいの自治体が反対を表明している」と紹介した。 また、双葉町内で原発から４キロの位置で建設が進む「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に触れて、「周りは全て帰還困難区域なのに、県は全国から高校の修学旅行生を誘致したいと言う。原発にも高校生が見学に訪れている」と言及。「ものすごい力によって、安全だ、もう大丈夫、被害者なんかいない、もう被害はないんだという宣伝がされている」と語った。 （略） 「みんな、自分よりもっと大変な人がいると思うと、自分の被害を感じられなくなったり、罪悪感を持ってしまったりする。でも、ひどい人も軽い人もいるかもしれないが、本当に多くの人が被害を受けた」と述べたうえで「たゆまず歩み続けていかないといけない。皆さんの温かいご支援に励まされながら、がんばりたいと思う」と結んだ。 主催者の一人でＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さんは「東京五輪を控えて（政府などは）福島の事故はないことにしている。私たちは、福島は現実の問題として解決しないといけないことだと、しっかり肝に銘じて運動を続けていきたい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／下　「緊急事態」続く古里への思い　／京都 関連記事：福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／上　公判資料基に旧経営陣追及　／京都

東京電力は4日、福島第2原発と東通原発（青森県、建設中）で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。 （略） 東電では既に、福島第2や福島第1、柏崎刈羽（新潟県）の3原発などで過去3年間にあったトラブル33件に関しても、他の自社原発への影響を検討していなかったことが判明している。 全文は原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で