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現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発３号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。 　会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第１原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。 […] 全文を読む。

「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、高知県内の首長経験者らが高知市で５日記者会見し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について「高知県の首長が反対意見を積極的に表明することを求める」とするアピールを発表した。 アピールは高知県の自治体の首長経験者８人と、首長会議の世話人で茨城県東海村村長だった 村上達也 （むらかみ・たつや） 氏の連名で発表。原発の周辺自治体では有効な避難計画を立てられないと指摘し、「首長は災害時において住民の生命と財産を守る責務を有する」として、近く 高知県知事や県内の市町村長に提出する予定。 村上氏は会見で「全国的に、見せ掛けだけの避難計画を作ろうとしている」などと批判した。 続きは反対、表明を　高知の首長経験者アピール

（抜粋） －営業損害賠償について、福島でも被害が続く限り賠償するべきだとの声が上がっています。 「一定の線引きをしなければ交渉が始まらない面もあるが、風評被害は個々の事情によって規模も継続する期間も異なる。まして福島では地域間で避難状況に違いが大きく、賠償を一律に終了すれば住民が不幸になるのは当然だ」 「そもそも、原子力災害における賠償がどうあるべきか十分な議論がなかったのが問題だ。国も電気事業者も原発推進を見直すつもりがなく、事故を一刻も早く幕引きにすることしか考えていない。ＪＣＯ事故当時も今も、住民を守るという姿勢が感じられない」 －賠償の継続が自立を妨げるとの意見もあります。 ■　地域産業育たず 「もともと原発立地自治体は構造的に原子力マネーに依存してきた。農林水産業も商業も育たず、伝統や文化は消え、地域の誇りが失われた。原発事故による汚染と長期避難によって、福島ではさらに多くの地域が金に依存せざるを得なくなっている。事態はより深刻だ」 －賠償はいかに進められるべきでしょうか。 「個別の事情に応じるのが大事だが、福島の事故は規模が大きく、一人一人に合わせた賠償は難しい。せめて地域ごとに異なる賠償基準が必要ではないか」 「避難区域を抱える市町村の働きが重要になる。首長や役人は住民の代弁者だ。住民の現状を把握し、思いをくみ取り、自治体が前面に立って交渉していかない といけない。町や村が住民に寄り添って行動しなければ、国や東電は画一的な対応しか取らない。被災者の自立も遠くなる」 （聞き手は福島総局・高橋一樹） 全文は福島 文化・暮らし ＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を 関連記事： Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia Pacific Journal

　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源 構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。 緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。 続きは 原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

元東海村長で脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也氏が八日、県議選の候補者を応援するため水戸市内で演説し、「日本原子力発電東海第二原発の今後について自民も民主も口をつぐみ、まったく議論されていない」と、争点にしようとしない政党の姿勢を非難した。 　村上氏は、原発による発電事業を「事故を起こせば想像を絶する賠償が生じる。保険会社が引き受けない異常な産業」と痛烈に批判。再稼働に向けた動きを「莫大（ばくだい）な安全対策費を電気料金に上乗せし、法定寿命の四十年を超えて動かそうとしている」とけん制した。 続きは茨城県議選　村上元東海村長　「原発議論ない」　候補者応援で非難

首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投 開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけ を追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持し た。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。 　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝 手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。 　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。 　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。 続きは　都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関

茨城県東海村の村上達也村長（７０）は２４日、茨城県庁で記者会見し、任期満了に伴う９月投開票の村長選に出馬せず、引退すると正式に表明した。 （略） その上で「村長でなくとも脱原発運動に積極的に参加し、若い政治家の支援をしたい」と引退後も運動を続ける方針を示した。 村上氏は東京電力福島第１原発事故を機に、原発立地自治体の首長として「脱原発」を訴えていることで知られ、日本原子力発電東海第２原発（同村）の再稼働に反対してきた。 全文は茨城・東海村長が不出馬表明　「脱原発」主張の村上氏

全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は 十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめ ざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。 　「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県 東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も 「政権が変わり（国の原発政策の）雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。 　会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。 　この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。 続きは　首長「脱原発」　広がる

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原子力施設と地域社会のあり方を考える茨城県東海村と茨城大学共催の公開講座が１０日、東海村舟石 川駅東のリコッティで行われた。茨城大生や東海村民を前に、村上達也村長は、全村が日本原子力発電東海第２原発から５キロ圏内にあることを理由に「村民を 守るために東海第２原発は廃炉にさせないといけないし、新たな原発なんてとても考えられない」と述べ、東海第２原発廃炉を訴えた。 （略） 講座２日目のこの日は、村上村長による講座のほか、「原子力と住民自治」をテーマに、村上村長▽福島大の荒木田岳准教授▽茨城大の先崎千尋特命教授▽同大の熊沢紀之准教授▽同大の大嶋和雄客員研究員による討論が行われ、同大の渋谷敦司教授が司会を務めた。 講座で村上村長は「福島第１原発事故があった以上、原発からの脱却を考えなければならない」と改めて脱 原発の必要性を主張。討論では、渋谷教授が「地域の民主主義の課題はどういうものか」と質問したのに答え「原発推進者は『我が国のエネルギー』という言い 方をするが、それが原子力と地域社会の関係を明確に表している。住民自治、民主主義と対抗関係にある」と指摘した。 また、荒木田准教授は、原発を巡る福島県内の世論について「『安全』と言う人と『危険』と言う人を合わ せて、発言している人は１割もいない」と実情を紹介。「一人一人が一人称で自分の考えを発言できる雰囲気が大事。住民自治には話し合いができる場や機会を 作る必要がある」と述べた。 公開講座は１６、１７日にも、午前１０時から茨城大で開催される。問い合わせは村まちづくり国際化推進課（電話０２９・２８２・１７１１、内線１３４１または１３４２）。【杣谷健太】 全文は 反原発:東海村長「村民を守るため」　東海第２廃炉訴える　茨城大の公開講座で