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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 日本原子力発電
「原発漂流」第5部 現と幻(3) 裏腹(上)/資源のごみ化 地元警戒 via 河北新報
湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。 東京電力が1月13日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。 東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)は昨年12月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。 施設は東電が8割、日本原子力発電が2割出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長50年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。 年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。 (略) むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。 (略) 福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。 その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。 全文は「原発漂流」第5部 現と幻(3) 裏腹(上)/資源のごみ化 地元警戒
原発直下の断層審査 議論停滞なら「不許可も」 規制委員長 via 日本経済新聞
原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について「議論が停滞して前へ進まないのに、リソースを投入するのは無責任だ」と述べ、「不許可」の判断もありうると示唆した。日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の審査資料を無断で書き換えた問題で、報道陣からの質問に対して答えた。 規制委は日本原電に対し、信頼できる資料が出るまで審査を進めない方針を示している。更田委員長は「納得できる立証ができているのか見ている」と指摘した。 今の規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層がある原発は運転できない。規制委が設けた有識者調査団は2015年に原電の敦賀2号機、16年に北陸電力の志賀1号機(石川県志賀町)の直下に活断層があるとの評価書をまとめた。 両社は「活断層ではない」として地質データなどの証拠を集めているが、規制委を納得させられず審査が長引いている。 続きは原発直下の断層審査 議論停滞なら「不許可も」 規制委員長
茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明 via 朝日新聞
東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では17事業所で149建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、1カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が4日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の18事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、2011年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ1台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が46建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で29建屋、機構の大洗研究開発センターで22建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明
敦賀市、原電寄付報告せず 要望受け2年間15億円 via 東京新聞
福井県敦賀市は5日までに、日本原子力発電から2012~13年度に市道建設のためとして約15億4千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。 市などによると、原電は敦賀原発3、4号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として09~13年度に計約19億8千万円を寄付。市は11年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。 続きは敦賀市、原電寄付報告せず 要望受け2年間15億円
原発寄付が中断、市道の建設止まる 一部は完成 敦賀 via 朝日新聞
原発停止で経営が悪化した日本原子力発電(東京)は、敦賀原発のある福井県敦賀市に対し、2009年度から続けてきた寄付を15年度以降中断すると通告した。市への取材で分かった。市は同社の寄付金で市道建設を進めてきたが、市費で穴埋めすることもかなわず、市道は当初計画の3分の1程度しか完成しないまま宙に浮くことになる。原発マネーを活用してきた街が岐路に立っている。 […] 県道は曲がりくねっており、原発関連車両も通るため、特に朝晩に渋滞しやすい。勾配も急で、冬季は凍結することもある。バイパスやトンネルは半島先端部付近で暮らす人々の長年の悲願だ。そこに敦賀原発3、4号機の増設計画が持ち上がり、曲折の末、市は02年に同意した。 一方で、市道路河川課によるとこの頃、市が日本原電に依頼し、全額同社負担による西浦1、2号線の整備に両者が合意。地元県議は「3、4号機受け入れの見返りだった」と明かす。 同課によると、全額負担の合意文書は作らなかった。担当者は「お互いの信頼関係で、年ごとに工事費を協議する決まりだった」と言う。総事業費は60億円規模を見込んでいた。 ところが、11年3月の東京電力福島第一原発事故が状況を変えた。所有する原発全3基が止まった日本原電は発電できなくなり、経営が悪化。市に寄付を続けることに批判も出た。 もっと読む。
敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委 via Yomiuri online
原子力規制委員会は9日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所2号機(福井県)について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 (略) 規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。 全文は敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委
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Tagged エネルギー政策, 公正・共生, 冷却水, 労働における公正・平等, 原子力規制委員会, 敦賀原子力発電所, 日本原子力発電, 活断層
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日本原電に敦賀報告書案を漏らす 規制庁審議官を更迭 via 朝日新聞
日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は1日、事務局である原子力規制庁の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は1月22日午後3時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら3人と30分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が1人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、2人以上で対応するという規制委の内規に違反した。 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌23日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。 続きは 日本原電に敦賀報告書案を漏らす 規制庁審議官を更迭 (無料登録が必要です)
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 via 朝日新聞
敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。 続きは 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 (無料登録が必要です)
敦賀原発、廃炉の公算 規制委「直下に活断層の可能性」via 日本経済新聞
福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「2号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 敦賀の調査では2号機の直下を走る「D―1破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。D―1 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして2号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 敦賀1号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の2号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった3~4号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」(田中氏)としている。 続きは 敦賀原発、廃炉の公算 規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事 「到底受け入れがたい」=日本原電、異例の批判-敦賀原発問題 via 時事ドットコム
あなたの電気代も流用されている via Blogos
河野太郎 ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。しかし、それで安心してはいけない。流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。敦賀一号機は2011年1月26日に運転を停止し、敦賀二号機は2011年5月7日に、東海第二は2011年5月21日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は3月決算だ。 2010年3月期の電力料収入は1441億円。 2011年3月期の電力料収入は1736億円。 2012年3月期の電力料収入は1443億円。 ん? (中略) いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。kWhあたり144円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。 そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほコーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は28.23%の株式を保有している。 売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の4分の1は東電のものになるのだ。 では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。 東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。 本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。 全文は あなたの電気代も流用されている