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◇見えぬ国のエネルギー政策 中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】 「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。 続きは　選挙：山口・上関町長選　あす告示　「原発抜き」の将来像争点

■推進派、反対派一騎打ちか 中国電力が原子力発電所建設を計画している山口県上関（かみのせき）町の町長選が２０日告示される。原発関連の交付金を頼りにしてきた町だけに、約３０年前に計画が浮上してから８回実施された町長選はすべて原発推進派が当選。今回も推進派の現職と反対派の新人の一騎打ちの公算が大きい。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で上関原発計画は事実上ストップし、新規の原発建設が見通しにくい中、推進派も「原発がないことを想定したまちづくり」を初めて打ち出さなければならず、町民は複雑な状況で町政の選択を迫られることになる。 町長選には３選を目指す推進派の現職、柏原重海（かしわばら・しげみ）氏（６２）、反対派で元町議の山戸貞夫（やまと・さだお）氏（６１）の２人が立候補の準備を進めている。 続きは　山口・上関町長選２０日告示　原発頼みの町、揺れる  

◇「脱原発」どう進める 粘り腰で「脱原発」を訴えた菅直人首相とともに２０１１年の夏が過ぎていく。ポスト菅を狙う民主党代表選の候補者たちはフクシマを語らない。小さくとも「原発ノー」を掲げてきた政党の思いはどうか。共産党委員長の志位和夫さん（５７）と社民党党首の福島瑞穂さん（５５）。２人の「脱原発」はどれくらい本気？　語り合ってもらった。【司会・鈴木琢磨】 ◇世論は変わった。国民の声実現へ大同団結を－－志位委員長 ◇菅さんの言葉を生かさねば。集会や署名集めしている－－福島党首 続きは　ザ・特集：共産・志位委員長と社民・福島党首、反核の「老舗」対談

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは　北海道幌延：町長側企業と契約　原子力機構、年４０００万

産経新聞の８月１９日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm （中略） 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑（ないがし）ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 続きは　出来損ないの“産経抄 被爆者の神経を逆なでにする「産経抄」 同エントリ中に、『國民新聞』掲載の野村旗守「原発とは完成された巨大な利権共同体　事故で明らかになった一蓮托生の村社会」も掲載されています。

原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。 続きは　原発マネー：６６年以降、２．５兆円　立地自治体縛る  

高橋はるみ知事は１７日、道庁内で臨時記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、「国からの回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きが行われることについて異議はない」と述べ、容認する考えを正式に表明した。知事はこの後、海江田万里経済産業相に営業運転再開に同意する考えを伝え、経産省原子力安全・保安院は同日夕、北電に定期検査の終了証を交付した。３号機は東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国で初めて営業運転を再開した。 会見に先立ち、道は再開容認の考えを、原発から半径１０キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）に連絡、異論は出なかった。４町村以外の後志管内全ての１６市町村にも、容認する考えを伝えた。 泊原発３号機営業運転　高橋知事、容認表明　政府の安全検査を評価  

北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の通常運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、結論を先送りした。ただ泊３号機はすでにフル稼働体制に入っており、営業運転移行を認めたとしても事実を追認したにすぎない。定期点検などで停止中の原発の再稼働は依然難しい情勢が続いている。むしろ地元の同意を得る厳しさが浮き彫りとなり、原発再稼働に向けた道筋は不透明感を増した。 原発は「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」というサイクルを繰り返す。調整運転は最終検査の前のいわば「試運転」。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。 続きは　北海道知事、泊原発「頭の整理必要」　再稼働なお見えず

民主、自民、公明三党は十一日夜の政調会長会談で、太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法案の修正で最終合意した。三党は二十六日までに成立させる方針。再生エネ法案の成立が確定的になったことで、二〇一一年度第二次補正予算、公債発行特例法案に続いて、菅直人首相が示した三つの退陣条件はすべて整ったことになる。 再生エネ法案は来週の衆院本会議で採決し、可決される。再生エネ法案は再生エネルギー普及を目指して、太陽光や風力、水力、地熱などで発電した電気について、電力会社に全量を買い取らせるルールを定めるもの。 続きは　再生エネ法案　３党修正合意  

細野豪志原発事故担当相が５日、原子力の安全規制を担う組織を見直す試案を発表した。来年４月をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設する。内閣府の原子力安全委員会は安全庁の諮問機関にするとした。原子力発電所の安全を厳しくチェックするため、「規制」と「推進」を明確に分けるのは世界の原発運転国の常識だ。しかし、日本では推進役である経産省の中に保安院があるという異様な事態が続いてきた。福島第１原発事故では津波の想定の不備や初動の遅れなど、安全規制の甘さが問われた。安全行政を抜本的に見直すのは当然である。 続きは　社説　物が言える原子力安全庁に