Tag Archives: 放射性廃棄物

　福井県おおい町の中塚寛町長は９日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、同町に立地する関西電力大飯原発１、２号機の廃炉に伴い要請書を手渡した。廃炉によって生じる放射性廃棄物の処分先確保といった課題に取り組むことを要求。廃炉が完了するまで原発の立地自治体を対象とした交付金の支払いを続けるよう求めた。 中塚氏は「地元に寄り添った対応をお願いしたい」と強調。世耕氏は「さまざまな課題があり、今後とも地域と相談しながら考えたい」と話した。 関電は１、２号機の廃炉を決めた一方で、３、４号機は３月中旬以降の再稼働を目指している。   原文

　2017年12月22日、埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択された。報じたのは、翌23日東京新聞の埼玉版。これを知った県民や原発立地の人たちから、非難と抗議の声があがっている。 […] ネット上には「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」と、埼玉県への厳しい声があふれている。原発を持たない埼玉県が、再稼働を他県に求め犠牲と負担と危険をおしつけるような採択をしたことを知って驚き、「恥ずかしい」「情けない」「申し訳ない」と、身の縮む思いを語る市民にたくさん出会った。 福島の原発事故以降、埼玉でも脱原発に取り組む多くのグループ個人がそれぞれに熱心な活動を続けている。にもかかわらず、今回の県議会の動きに気づかず未然に止められなかったことを「事前にわかっていたら」と、悔やむ声も聞かれた。 国内外のさまざまな問題が山積する今、市民活動に携わる人たちは多くの問題に関わり、あちらこちらで声を上げ動いている。生活や仕事をしながらの活動に疲労の色が濃いのは、正直否めない。 今回の埼玉県議会の意見書採択で、世界の流れとは逆に、日本政府はもとより地方議会まで、政治家の中では原発推進の勢力がまだまだ大きいことが浮き彫りになった。原発の廃絶を願う多くの市民にとって、議会チェックや議員への働きかけは、大きな課題だ。 […]   全文

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生３９人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが１４日分かった。ＮＵＭＯが記者会見で明らかにした。 このうち６日にさいたま市で開かれた会には、１人１万円の日当を約束した上で学生１２人を動員。１０月から１１月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など１人５千円相当の謝礼を約束し２７人を動員していた。栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良の５県でも謝礼で動員を掛けたが、参加者はいなかった。 ＮＵＭＯによると、学生を動員していたのは、若年層への広報を担当していた２次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」（東京）。ＮＵＭＯは「金銭を支払う形での募集は決して行わないはずだったが、委託先の社内管理に不徹底があった。実際には日当や謝礼を提供していないと確認した」と謝罪した。しかし不透明な運営が批判を浴びるのは必至で、処分場選定の手続きは大きくつまずきそうだ。 […] ■電力「やらせ」体質根深く 原発を巡る住民説明会やシンポジウムでは過去にも、電力会社が職員や関係者を動員し「原発賛成」を表明させていたことが発覚している。国民の理解が欠かせない高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に関わる説明会でも動員が繰り返されていたことで、根深い「やらせ」体質が浮き彫りとなった。 電力会社などのやらせは、原発の再稼働や核のごみ最終処分など国民に反対意見が残る政策や事業を進める際、有利な世論をつくる狙いがある。 不透明な世論形成が明るみに出るきっかけとなったのは九州電力の「やらせメール問題」。東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年７月、九電が玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に向けた佐賀県民向け番組に、再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたことが発覚した。 佐賀県の古川康知事（当時）が九電幹部に再稼働には「容認意見が必要」と伝えたことがきっかけとされた。九電の真部利応社長（当時）は翌１２年、辞任に追い込まれた。 政府がやらせを促した事例もある。九電のやらせ問題を受けた調査では、中部電力と四国電力が、国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、政府の旧原子力安全・保安院から動員の要請や、住民の発言を促すやらせの依頼があったと公表。北海道電力泊３号機（北海道）のプルサーマル計画に関する０８年の住民シンポジウムでは、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北海道電側に「推進側での発言の準備をお願いしたい」と要請していたほか、北海道職員もやらせに関与していた。【共同】   全文

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向け、原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁は２日、神戸市中央区内で意見交換会を開いた。公募で集まった市民ら約７０人に、核のごみを地下３００メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」の必要性を説明。出席者から「核の最終処分の問題を、次の世代に先送りできない」と理解する意見の一方、安全性への不安や原発政策を批判する声も上がった。 […] 会場では、主催者側が「地下深くに適切に埋めれば、地上保管より危険性は低い。将来世代の負担も小さくなる」と強調。最終処分地選定は、安全面から法定の３段階の調査などが必要とし「全国で１カ所つくりたい」とした。 市民らは主催者側を交えて少人数に分かれて議論。「核のごみはこれ以上増やさないよう総量を規制すべきで、原発再稼働には反対だ」「処分を進める団体ではなく、中立的な組織が議論の場を提供すべき」などの意見や質問が出た。 主催者側は「原発再稼働にかかわらず、現状でも核のごみはガラス固化体に換算して約２万５千本（１本約５００キロ）相当あり、処分が必要」などと応じた。 意見は後日、原子力発電環境整備機構のホームページで公開される。情報提供や勉強会開催などは、同機構ＴＥＬ０３・６３７１・４００３   全文

　日本原燃は３１日、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）へ６月に予定していた北陸電力志賀原発（石川県）の廃棄物搬入を、本年度は見送ると発表した。１０月中としていた関西電力美浜原発（福井県）分は延期する。 搬入予定だったのは両原発合わせドラム缶１７６０本。今年８月、志賀原発などで使っていた放射能測定プログラムに不具合が見つかり、原因究明に時間がかかっているという。 原燃はまた、ウラン濃縮工場（六ケ所村）の新型遠心機のうち１台で故障警報が作動し、９月以降、運転停止していることを明らかにした。同工場では同月１２日以降、ウランの生産を停止中だが、故障機以外の遠心機は稼働している。 原文

　中部電力は１７日、廃炉作業を進める浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）で発生する廃棄物で、クリアランス制度を適用して処分するために必要な放射能濃度の測定や評価方法が妥当かどうかの確認申請を原子力規制委員会に対して行ったと発表した。 同制度は、放射能濃度が極めて微量で人の健康への影響が無視できるものは、一般の産業廃棄物やリサイクル品として処分できる仕組み。制度適用に向けた手続きは、旧低圧タービンロータの羽根が脱落した５号機で進めているが、１、２号機では初めて。廃炉段階に入った原発では全国でも日本原電東海原発（茨城県）に続き２例目になる。 中電によると、同制度を適用して処分を予定する廃棄物は約７万７千トン。今回は２０１８年度までに発生するタービン本体や主復水器など約６９００トンが対象 […] ただ、クリアランス制度に対する社会の理解は進んでいないこともあり、中電は当面、敷地内の搬出待ちエリアで一時保管する。 全文