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Tag Archives: 放射性廃棄物
原子力発電はバベルの塔 via Blogos
わたなべ美樹 (略) 今回は、私の「脱原発」についての考えを述べたい。2013年の参院議員初当選以来、 「原発ゼロへの道筋を作りましょう」と繰り返し 言ってきたが、国をその方向に動かせなかった。 当初は私も、高速増殖炉「もんじゅ」の 核燃料リサイクル構想などを聞き、 永久にコストの安い電気をつくることができ、 ゆくゆくは途上国のエネルギー政策に貢献できる 素晴らしい技術かもしれないと思っていた。 だが、2011年3月11日の東日本大震災に伴う 福島第1原発事故は大きな転換点だった。福島県は妻の田舎で繋がりも深い エネルギー政策を審議する参院経済産業委員として、 福島第1原発と同県大熊町を視察した際、 人っ子一人いないゴーストタウンの光景に 大変な衝撃を受けた。崩れた安全神話を目の前にした。 (略) 私が参院議員に当選した13年当時は、 自民党内にも「脱原発」の雰囲気がまだあった。 その頃の主たる議論は「東京電力をどうするか」だった。 私は、東電は上場企業として、巨額の負債を抱えており、 国民との合意のなかで、一度「整理」をしてから 前に進むのが、あるべき姿ではないかと、 経営者目線の提言を続けた。 しかし、東京電力が存続されるという方針が決まり、 そこから巨額の負債の返済のため、コストの安い原発を 再稼動する流れが出来上がっていく。 コストが安いとはいえ、福島のように事故がおきたら 「安い」は当然あてはまらない。 (略) しかし、昨年策定された「第5次エネルギー基本計画」 で「原発を事実上残す」という方針が示された。 「何年までにゼロ」と決めれば、そこに創意工夫が 始まる。「原発ありき」と決めた段階で何も起きない。 ワタミグループは震災以降、風力や太陽光など 自然エネルギーへと本格的にかじを切った。 農業と環境エネルギー事業を手がける子会社、 ワタミファーム&エナジーは、新時代の主力事業 とさえ位置づけている。さらに、世界の外食企業で 初めて、再生エネルギー100%を目指す「RE100」 … Continue reading
伊方原発廃棄物や避難に不安の声 愛媛県などの周辺自治体 via 福井新聞
原子力規制委員会は13日、四国電力伊方原発のある愛媛県で、原発周辺自治体の首長らとの意見交換会を開いた。首長からは、廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の処分場がないことや、事故時の避難対応などで疑問や不安の声が出た。 (略) 愛媛県の中村時広知事は、放射性廃棄物について「最終処分が見えず、不安が払拭できない」と指摘。処分場の確保に向けた国の対応を求めた。 更田豊志委員長は「電力会社による、処分場所を見つける努力が何より(重要なこと)だ」などと応じた。 全文は伊方原発廃棄物や避難に不安の声 愛媛県などの周辺自治体
行き場なく 制御棒など、9基分2200トン via 毎日新聞
原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。 (略) 深さ300メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物(核のごみ)とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「L1」から「L3」に区分され、9基分では計約8万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などL1廃棄物は2200トンに上るという。さらに関西電力大飯1、2号機(福井県)や四国電力伊方2号機(愛媛県)、東京電力福島第2原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。 しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発(茨城県)のL3廃棄物(約1万6000トン)だけ。 全文は行き場なく 制御棒など、9基分2200トン
大飯原発の廃炉で地元町長が要請 経産相に via 上毛新聞
福井県おおい町の中塚寛町長は9日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、同町に立地する関西電力大飯原発1、2号機の廃炉に伴い要請書を手渡した。廃炉によって生じる放射性廃棄物の処分先確保といった課題に取り組むことを要求。廃炉が完了するまで原発の立地自治体を対象とした交付金の支払いを続けるよう求めた。 中塚氏は「地元に寄り添った対応をお願いしたい」と強調。世耕氏は「さまざまな課題があり、今後とも地域と相談しながら考えたい」と話した。 関電は1、2号機の廃炉を決めた一方で、3、4号機は3月中旬以降の再稼働を目指している。 原文
あ~りえない、ありえないと県内外から非難ごうごう〜埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を採択 via レーバーネット
2017年12月22日、埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択された。報じたのは、翌23日東京新聞の埼玉版。これを知った県民や原発立地の人たちから、非難と抗議の声があがっている。 […] ネット上には「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」と、埼玉県への厳しい声があふれている。原発を持たない埼玉県が、再稼働を他県に求め犠牲と負担と危険をおしつけるような採択をしたことを知って驚き、「恥ずかしい」「情けない」「申し訳ない」と、身の縮む思いを語る市民にたくさん出会った。 福島の原発事故以降、埼玉でも脱原発に取り組む多くのグループ個人がそれぞれに熱心な活動を続けている。にもかかわらず、今回の県議会の動きに気づかず未然に止められなかったことを「事前にわかっていたら」と、悔やむ声も聞かれた。 国内外のさまざまな問題が山積する今、市民活動に携わる人たちは多くの問題に関わり、あちらこちらで声を上げ動いている。生活や仕事をしながらの活動に疲労の色が濃いのは、正直否めない。 今回の埼玉県議会の意見書採択で、世界の流れとは逆に、日本政府はもとより地方議会まで、政治家の中では原発推進の勢力がまだまだ大きいことが浮き彫りになった。原発の廃絶を願う多くの市民にとって、議会チェックや議員への働きかけは、大きな課題だ。 […] 全文
電力やらせ体質根深く 核ごみ会合、日当で動員 経産省、NUMO via 佐賀新聞
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民向けに5都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生39人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが14日分かった。NUMOが記者会見で明らかにした。 このうち6日にさいたま市で開かれた会には、1人1万円の日当を約束した上で学生12人を動員。10月から11月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など1人5千円相当の謝礼を約束し27人を動員していた。栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良の5県でも謝礼で動員を掛けたが、参加者はいなかった。 NUMOによると、学生を動員していたのは、若年層への広報を担当していた2次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)。NUMOは「金銭を支払う形での募集は決して行わないはずだったが、委託先の社内管理に不徹底があった。実際には日当や謝礼を提供していないと確認した」と謝罪した。しかし不透明な運営が批判を浴びるのは必至で、処分場選定の手続きは大きくつまずきそうだ。 […] ■電力「やらせ」体質根深く 原発を巡る住民説明会やシンポジウムでは過去にも、電力会社が職員や関係者を動員し「原発賛成」を表明させていたことが発覚している。国民の理解が欠かせない高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に関わる説明会でも動員が繰り返されていたことで、根深い「やらせ」体質が浮き彫りとなった。 電力会社などのやらせは、原発の再稼働や核のごみ最終処分など国民に反対意見が残る政策や事業を進める際、有利な世論をつくる狙いがある。 不透明な世論形成が明るみに出るきっかけとなったのは九州電力の「やらせメール問題」。東京電力福島第1原発事故直後の2011年7月、九電が玄海原発2、3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向けた佐賀県民向け番組に、再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたことが発覚した。 佐賀県の古川康知事(当時)が九電幹部に再稼働には「容認意見が必要」と伝えたことがきっかけとされた。九電の真部利応社長(当時)は翌12年、辞任に追い込まれた。 政府がやらせを促した事例もある。九電のやらせ問題を受けた調査では、中部電力と四国電力が、国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、政府の旧原子力安全・保安院から動員の要請や、住民の発言を促すやらせの依頼があったと公表。北海道電力泊3号機(北海道)のプルサーマル計画に関する08年の住民シンポジウムでは、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北海道電側に「推進側での発言の準備をお願いしたい」と要請していたほか、北海道職員もやらせに関与していた。【共同】 全文
核のごみ最終処分 候補地選定巡り意見交換 神戸 via 神戸新聞
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定に向け、原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁は2日、神戸市中央区内で意見交換会を開いた。公募で集まった市民ら約70人に、核のごみを地下300メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」の必要性を説明。出席者から「核の最終処分の問題を、次の世代に先送りできない」と理解する意見の一方、安全性への不安や原発政策を批判する声も上がった。 […] 会場では、主催者側が「地下深くに適切に埋めれば、地上保管より危険性は低い。将来世代の負担も小さくなる」と強調。最終処分地選定は、安全面から法定の3段階の調査などが必要とし「全国で1カ所つくりたい」とした。 市民らは主催者側を交えて少人数に分かれて議論。「核のごみはこれ以上増やさないよう総量を規制すべきで、原発再稼働には反対だ」「処分を進める団体ではなく、中立的な組織が議論の場を提供すべき」などの意見や質問が出た。 主催者側は「原発再稼働にかかわらず、現状でも核のごみはガラス固化体に換算して約2万5千本(1本約500キロ)相当あり、処分が必要」などと応じた。 意見は後日、原子力発電環境整備機構のホームページで公開される。情報提供や勉強会開催などは、同機構TEL03・6371・4003 全文
<日本原燃>放射性廃棄物搬入 本年度は見送り via 河北新報
日本原燃は31日、低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)へ6月に予定していた北陸電力志賀原発(石川県)の廃棄物搬入を、本年度は見送ると発表した。10月中としていた関西電力美浜原発(福井県)分は延期する。 搬入予定だったのは両原発合わせドラム缶1760本。今年8月、志賀原発などで使っていた放射能測定プログラムに不具合が見つかり、原因究明に時間がかかっているという。 原燃はまた、ウラン濃縮工場(六ケ所村)の新型遠心機のうち1台で故障警報が作動し、9月以降、運転停止していることを明らかにした。同工場では同月12日以降、ウランの生産を停止中だが、故障機以外の遠心機は稼働している。 原文
一般廃棄物処分でクリアランス制度適用申請 浜岡1、2号機で初 via 静岡新聞
中部電力は17日、廃炉作業を進める浜岡原発1、2号機(御前崎市佐倉)で発生する廃棄物で、クリアランス制度を適用して処分するために必要な放射能濃度の測定や評価方法が妥当かどうかの確認申請を原子力規制委員会に対して行ったと発表した。 同制度は、放射能濃度が極めて微量で人の健康への影響が無視できるものは、一般の産業廃棄物やリサイクル品として処分できる仕組み。制度適用に向けた手続きは、旧低圧タービンロータの羽根が脱落した5号機で進めているが、1、2号機では初めて。廃炉段階に入った原発では全国でも日本原電東海原発(茨城県)に続き2例目になる。 中電によると、同制度を適用して処分を予定する廃棄物は約7万7千トン。今回は2018年度までに発生するタービン本体や主復水器など約6900トンが対象 […] ただ、クリアランス制度に対する社会の理解は進んでいないこともあり、中電は当面、敷地内の搬出待ちエリアで一時保管する。 全文
核のごみ処分マップ 「原発」の見直しが先だ via 中国新聞
長年の懸案である「トイレなきマンション」解決への一歩となるだろうか。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場となり得る適地を示す「科学的特性マップ」を経済産業省が公表した。 (略) 放射能レベルの極めて高い核のごみは、使用済み核燃料の再処理により生じる。ガラスを混ぜて固めステンレス製容器に閉じ込めて30〜50年保管する。 国の計画では、最終処分は地下300メートルよりも深い岩盤に埋める「地層処分」をする。放射線が一定レベルに下がるまでの数万〜10万年、人々の生活圏から隔離する。気が遠くなる年月だ。日本列島に人が住み始めたのが4万〜5万年前というからSFの世界だろう。そんな先の人たちに、どうやって危険性などを伝えるかも難問だ。 (略) 候補地選びでは以前、交付金をちらつかせ、手を挙げる自治体を待っていた。しかし首長が前向きでも住民や議会の反対で頓挫した。安全性が保証されない限り当然かもしれない。 しかも整備段階で百年程度の歳月と3兆円の費用がかかる。国が主導しなければ進まないだろうが、積極的に受け入れる自治体がそんなにあるとは思えない。先行きは不透明だ。 だからと言って放っておいてはおけない。核のごみは約2500本ある。海外に再処理を委託し、戻ってくる分などで千本以上増える。どこでどう処分するかは原発への賛否に関わらない問題である。マップ公表を機に、国民的な議論を呼び掛けたい。 原子力政策の将来像をはっきりさせるのが先だろう。福島第1原発事故で、国民の多くは原発や原子力政策に批判的・懐疑的になった。しかし政府は、それを無視して再稼働を急いでいる。これでは最終処分地の必要性に着いて理解は得られまい。 破綻したとも指摘される「核燃料サイクル」をすぐやめて、使用済み核燃料を再処理しなければ、高レベル廃棄物は増えない。総量抑制になるはずだ。 全文は核のごみ処分マップ 「原発」の見直しが先だ 当サイト既出関連記事; 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割 via 日本経済新聞