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[…] ドローン配送の仕組みは コンビニの商品をドローンで配送する全国で初めてのサービスが行われる福島県南相馬市の小高区は原発事故に伴う避難指示が去年解除されたばかりで、暮らしの不便さをいかに解消するかが課題になっています。 このサービスでは、買い物客はコンビニの移動販売車が来るタイミングに合わせて地区の集会所を訪れます。 移動販売車のスタッフに商品を注文すれば、およそ３キロ離れたコンビニの店舗からドローンで商品が１０分ほどで配達され、その場で受け取ることができます。 移動販売車が来るペースは週に２回で、１回の注文で２キロの重さまで運べるということです。 ドローンが飛行するルートは、安全性を確保するため住宅などが少ないエリアの上空に設定し、自動で飛ぶようになっています。 南相馬市の小高区では営業を再開した店はまだ少ないため、今回のサービスは地域に戻った住民にとって買い物の不便の解消につながることが期待されます。 サービスが始まる地区に住む高野次夫さん（７０）は「空から荷物を運んでくるなんて驚きました。高齢者も多いので、このサービスで買い物が便利になるといいと思います」と話していました。 南相馬市長「地域コミュニティーの活性化に期待」 相馬市の桜井勝延市長は「ドローンが飛ぶことで地域のコミュニティーが活性化するきっかけになることを期待したいし、導入するエリアも広げていただきたい」と話しています。 […] 全文

[…] 被災地域では交通網の整備が帰還政策の重要な柱だけに、運転手の確保が喫緊の課題となっている。 […]   ■空港バス運休も いわき市に本社を置く新常磐交通によると、震災前、相双地区に約５０人いた運転手は、避難や高齢化で数人に減少。平日通学時に運行する１日約８５０本を１８０人に満たない運転手で支える。 運転手を増やそうと大型二種免許の取得費を補助するなどの工夫を施すが、運転手は廃炉事業に関わるバスやトラックに流れる。 一番の理由は賃金差だ。 あるバス会社によると、廃炉関連では特殊勤務手当（危険手当）が支払われる分、おおむね月１０万円前後、賃金が高くなる。 加えて、中間貯蔵施設への汚染土の搬入が本格化すれば運転手の需要はさらに高まる。新常磐交通の担当者は「給料の高い会社に人材が流れる動きは止められない。既存路線も含めてギリギリの状況で運行している」。運転手不足から、いわき市内と福島空港を結ぶ高速バスは１０月からの運休が決まった。 ■人材育成を支援 一方、避難指示が解除された自治体は市町村をまたぐバス路線など広域交通網の整備を強く望む。県生活交通課の担当者は「車の運転が難しくなった高齢者が通院などで利用しやすい」と説明。「交通網整備で生活が成り立つことを理解してもらい、帰還につなげたい」と話しており、バス会社は板挟みの状況にある。 県も運転不足を解消しようと、今年７月から、バス運転手の育成支援を開始。バス会社に委託し、被災求職者に限り、賃金約１５万円と人材育成経費約４６万円を上限に支援する。 被災地域間の公共交通網の整備に関わる福島高専の芥川一則教授は「運転手不足には賃金差の解消以外、思い浮かばない」と語る。全国的に人口が減り、利用客の大幅の増加が見込めないなか、「数十年後に日本の各地で起こることが今の浜通りに起きている。公共交通をどう使い、補助金をどう活用するか。公共交通の役割の再考が必要だ」と指摘している。（長谷文）     全文

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除から今月５日で２年となった福島県楢葉町で、住宅の片付けごみなどが急増している。国による町内の無料回収が今月末で終わるため、廃棄や回収依頼などの駆け込みが殺到した。帰還準備で片付けが続く町民からは無料回収の延長を求める声も。混乱回避へ、関係機関は対応に追われている。 […] 国の回収は放射性物質汚染対処特措法に基づく。２０１５年の避難指示解除は全域避難の自治体で初めてだったこともあり、国は回収を続けてきたが、町の態勢が整ったと判断した。 終了を目前に、帰還予定の町民が自宅の片付けを急ぐケースがある。社員が住民応援に当たる東電によると、町内での片付け依頼は９月が１７件で、８月の約４倍に増えた。 家庭ごみは１０月以降、地元の一部事務組合が回収する。有料の指定ごみ袋を使い、処理施設への持ち込みも有料になる。 「来年３月まで続けてほしいとの声がある」。町議会９月定例会では、町議が混乱回避の対応策を求めた。８月末時点の町内居住者は人口の２６．５％。来年３月に町民向け仮設住宅の提供終了を控え、帰町者の増加とともに片付けごみが増えると見込まれる。 […]     全文

　東京電力福島第１原発事故後、原発廃炉や除染などに従事する「復興作業員」が全国から福島に集まり、被災地再生の一翼を担っている。要員は、廃炉関係だけでも１日５０００人超に上るが、地域との深い交流はなく、専用宿舎と職場を往復する日々を送る人が多い。事故の風評被害で果樹園の経営をあきらめた農家、職場になじめず転職を繰り返し、生き方を模索する若者……。作業員たちにそれぞれの事情を聴いた。【曽根田和久、岸慶太】 「結構評判がよかったんですよ。完熟リンゴ」。４年前から家屋の除染や原発廃炉に携わる５０代の男性は、復興作業の車が行き交う国道６号近くの公園で懐かしんだ。 県南部出身。今は県内の除染で出た汚染土などを保管する「中間貯蔵施設」（大熊、双葉町）の建設現場で整地作業などに携わる。　元は自動車関係の会社に勤める兼業農家だった。自慢のリンゴは糖度が高く、直売で東京の消費者にも高く評価されていた。「農業一本で食おう」と、リンゴの木を増やしていたころ原発事故が起きた。風評被害で注文の電話が鳴らない。肥料代すら回収できず赤字が膨らむ。意を決して向かったハローワークで見つけたのが、放射性物質を洗い落とす除染作業員の求人だった。 　復興作業員は、放射線量の高い地域で働くことが多く、日給は一般的な土木作業よりも「１万円ほど高い」。第１原発構内の作業となれば、月収が５０万円を上回ることもある。 　一方、地域内で見ず知らずの作業員が急増し、住民の不安そうな視線を感じることもある。一部の作業員が窃盗や傷害事件などで逮捕されたことも影響しているようだ。事故から６年半。「早く復興が進めば、農家に戻れるかもしれない」。当初抱いていたそんな淡い期待も、少しずつ、失われた。 　しかし、家族を抱えて背に腹は代えられない。「同じ県民が大変なのだから助けないと」。そう自らに言い聞かせることもあったが、念入りに除染した家に住人が戻らないこともある。「何のための作業なのか」と割り切れなさも感じる。 […]   全文

地震や風水害などの天災、戦争や市街地の火事といった人災。生死を左右しかねない惨事の発生は人々に大きな衝撃を与えるが、その爪痕や傷痕が歳月の中で癒えるにつれ、風化は進む。「大切な記憶を継承する」。熱い願いが込められた東北各地の施設や地域を紹介する。 ◎東北の施設・地域巡り（２）コミュタン福島（福島県三春町） 住民の暮らしを奪った東京電力福島第１原発事故。事故直後の様子を模型で再現する。水素爆発を起こした１号機は、がれきが積み重なっている。 事故から６年半近く。廃炉作業の現状はどうか。 「３号機では使用済み核燃料の取り出しに向け、放射性物質の飛散を防ぐかまぼこ型のカバーを設置する工事が進んでいます」 現地に足を運んで研修を重ねるスタッフが、来館者に丁寧に説明する。 […] 中でも「環境創造シアター」は迫力満点だ。直径１２．８メートルの全球形スクリーンが映し出す福島の自然や相馬野馬追など伝統行事、復興への取り組みをまとめた映像は臨場感があふれる。 自然界の放射線などを観察する「霧箱」もある。大きさは国内有数。箱をのぞくと、放射線が霧状の白い軌跡になって出現する。目に見えない放射線の空中の動きをイメージできる。 放射線への漠然とした不安は消えない。大山一浩副所長は「福島の現状や放射線について正しく理解することが重要」と語る。 来館者は１年間で８万人を超えた。県内の学校関係は２６０団体が訪れた。原発事故は県内の子どもにも「昔」になりつつある。 「事故当時は小学２年。よく分からなかった」と伊達市伊達中３年の渡辺羽由さん（１４）。来場したことで「原発で何が起こったのか理解できた」と話す。 昨年は自主避難の児童生徒へのいじめが全国各地で表面化した。対応が問題になった横浜市教委は今年、教職員研修の一環で、この施設を利用した。 原発事故の被害は甚大で、風評や偏見は根強い。「事故の教訓を未来へつなぐ役割も果たしたい」。大山副所長は力を込める。     全文