Tag Archives: 廃棄物

東京電力福島第1原子力発電所の事故から3月11日で11年を迎える。放射線の拡散を抑える当初の対応から、本格的な廃炉作業に向けた準備へと作業は移った。その結果、原子炉建屋のがれきなどの同原発の廃棄物は2021年11月時点で約48万立方メートル。廃棄物の計画的な管理を始めた6年前と比べ7割増えた。ただ敷地内の廃棄物が増え続ければ、廃炉作業に支障が出かねない。 1月19日、福島原発を訪れた。高台から見渡すと汚染水を処理してためた約1000基のタンクが所狭しと並び、東側では新たなタンク23基の組み立て作業が進められていた。放射能で汚染されたがれきを入れたコンテナも山積みされていた。 21年に訪れた際はがれきが無造作に点在していたが、空き地にだいぶ運び込まれた。22年3月に焼却処分場の稼働を始めるためだ。 ただ、放射線が高い主な廃棄物となる金属やコンクリートなどは燃やせず、あくまで仮置きしているにすぎない。将来は最終処分場に移す考えだが場所は未定だ。廃炉がさらに進展した場合には、仮の置き場も不足する可能性がある。 東電や国は今後、廃炉作業と並行して処理水、がれき、汚染土などの廃棄物の管理や処分を進める必要性に迫られている。これらの廃棄物は福島県内で発生したものだ。東電は「国と東電、福島県などが協議して決めることになる。議論にはまだ着手できていない」と話す。 廃棄物を巡っては、東電は32年ごろまでに約79万立方メートルにまで増えると試算している。メルトダウンを起こした原子炉建屋や、その周辺のがれきなども含まれる。損傷が激しい1号機では、がれき撤去のための足場作りが急ピッチで進められており、こうした廃棄物が増える。 21年3月には原発敷地内で高い放射線を出す塊が見つかった。がれきを保管していたコンテナ1個が腐食し、廃棄物が漏えいした。こうしたトラブルを防ぐため、一時的な保管施設が敷地北側の空き地に次々と建設されている。 22年には原子炉内で核燃料が溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。英企業などが開発したロボットアームを使い2号機から着手する。東電などによると今回取り出すのはわずか数グラム程度。1～3号機全体で溶融燃料は推計880トンある。 今回は取り出しの「入り口」にすぎないが、これも処分場が決まっていない。デブリは放射線が極めて高いだけに、処分のあり方は極めて重要になるにもかかわらずだ。 […] 全文

福島県相馬市と仙台市は５日、台風１９号で甚大な被害が出た宮城県丸森町の災害廃棄物を受け入れると発表した。相馬市は倒木を引き取って木質バイオマス発電所の燃料へのリサイクルにつなげ、仙台市は約３千トンを焼却施設で処理する。 　丸森町は、今回発生する災害廃棄物を１万９千トンと推計。 　相馬市によると、隣接する丸森町の倒木を市内のバイオマス発電関連の事業所に運び洗浄や乾燥などを行い、最終的には岩手県花巻市の発電所に持ち込む計画。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限される福島県内の帰還困難区域で出た廃棄物について、環境省などが、同県大熊町にある処分場で埋め立てる方針を固めたことが２日、分かった。同省は来週に地元自治体と処分場の利用に関する協定を結ぶ予定。 　環境省によると、埋め立ての対象は、福島県内６町村の帰還困難区域に住民帰還を促すため政府が設ける「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の整備で出た廃棄物で、家屋の解体や住民の片付けによるコンクリート片などの不燃物。除染に伴う汚染土壌とは異なり、福島県内各地の仮置き場に保管され、現時点で計約７万４千トンに上る。 原文

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、廃棄物分別施設の試運転を報道陣に公開した。今秋の本格稼働を目指しており、汚染土壌や草木などの廃棄物を適切に分別できているかどうかを確認した。 公開されたのは７日から試運転が始まった「受け入れ・分別施設」。ダンプカーの荷台にある土壌が入った黒色の袋を重機でつり上げ、ベルトコンベヤーに乗せる作業を実施した。 袋を破いた後、土壌をふるいにかけて異物を取り除き、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超と８千ベクレル以下に分別する。（共同通信） 原文

福島県の除染で出た廃棄物を道路や防潮堤などの建設資材として再生利用する方法を検討している環境省の有識者会合が開かれ、実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量などを確認する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。 福島県の除染で出る廃棄物は最大で東京ドーム１８杯分と見込まれ、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や鉄道の盛り土、それに防潮堤などの建設資材として、全国の公共事業で再生利用し、廃棄物の量を減らす方針です。 この方法を検討している環境省の有識者会合が、１２日都内で開かれ、再生利用に使う廃棄物の管理などに関する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。 実証事業では、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った廃棄物１０００立方メートルを使って実際に盛り土を築いた上で、周囲の放射線量の測定や大雨などの災害による土の流出対策などを数年間にわたって行い、再生利用の安全性について確認することにしています。 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の影響で福島県内の側溝の汚泥処分が滞っている問題を巡り、政府は３０日、堆積物を撤去、処理する市町村への支援方針を明らかにした。国は処分費用の全額を負担し、処分先や仮置き場の確保に向けて協力する。 　対象は放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を作成した４３市町村のうち、側溝堆積物で路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区。国や市町村の除染事業で堆積物が撤去された箇所は除外する。福島県外の自治体は「要望を受けていない」（復興庁）として対象外とした。 　１キログラム当たり８０００ベクレル超の堆積物は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）か指定廃棄物最終処分場（同県富岡町）に搬入する。８０００ベクレル以下の場合、市町村が主体的に処分先を確保し、国や県は廃棄物処理業者に処理の働き掛けを行う。 　処分先に搬入するまでの間の仮置き場は放射能濃度にかかわらず、市町村が主体となって確保し、国と福島県はそれに協力する。 　総事業費は１００億円台を見込む。福島再生加速化交付金で２分の１を補助、残る市町村負担分は震災復興特別交付税を充てる。 　市町村が自主的に堆積物を搬出したケースでは、原則としてさかのぼって財政支援しない。いわき市がモデル的に行う側溝汚泥除去事業に関しては「作業工程を調整し、国事業を適用できる所は極力支援する」（復興庁）方針。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分 かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 (略） 政府は東電株の売却益を約２兆５０００億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。 中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約１兆１０００億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。 これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計１兆３８１８億円が使われた。 また、東電など電力７社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも３２７０億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理 費や賠償相談のコールセンター運営費などで２１９３億円以上も消費者に転嫁した。（2016/08/28-15:31） 全文は負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 当サイト既出関連記事： Public cost of Fukushima nuclear accident cleanup topped ¥4.2 trillion as of end of March via The Japan Times

どんどんどんどん高い線量を全国民が強いられる状況」　11/10おしどりマコさん講演・南相馬（文字起こし） […] 本当に思うんですけれども２０mSvをね、原発事故の後受け入れるっていうのは、特定避難勧奨地点とか原発事故が起こった汚染地域の問題じゃなくて、本当ウチらに関わることで、どんどんどんどん、「全国どこでも２０ミリぐらい当たり前になりますよ」みたいな話だと思うんですよ。 […] 「中間貯蔵開始後 30 年以内の県外最終処分に向けて、除去土壌等の減容化」今までは減容化だけでした。 しかし今年から「再生利用」ということが、減容化と再生利用がセットで入っていました。 「再生利用にできるだけ早い段階から取り組むことが重要である」と。 「減容化・再生利用に関する技術開発及び必要な環境整備を進めるとともに、情報の発信やモデル的な再生利用の取組等を通じ、安全・安心を確保しつつ、全国民的な理解の醸成を図っていく必要がある」と。 「特に除去土壌等の再生利用を推進していくためには、公共事業等での活用が重要であり、関係省庁・自治体と連携して進めて行く必要がある。」ということが出されたんですね。 「再生利用に関する技術的課題について」本当に議論が始まったばかりでまだ２回目はないんですけど、本当に議論の途上なんですけど、利用先の用途として道路用とか河川とか、鉄道や空港もあるんですけど、公園緑地造成、宅地造成にも利用される用途として入っているんですね。 それを、何をどこにどうやって使うかの議論が始まったところなんですけど、 じゃあどのレベルのものなの？」ということもまだ議論が始まったばかりで、 […] 本当に全然わからない話だと思いますよ。 こんな放射性廃棄物の再生利用というのは、今までやったことのない話だと思うので、とてもこれも問題だなと思います。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た廃棄物を一時的に保管している「仮置き場」の１つで、福島県南相馬市が廃棄物の保管を続けられず地権者の住民への土地の返還を決めたことが分かりました。廃棄物を運び込む「中間貯蔵施設」建設のめどが立たないなかで処理の難しさが浮き彫りになっています。 返還が決まったのは、南相馬市原町区の馬場地区にある仮置き場です。この仮置き場は、市が２年前に住民から借りて整備し、除染で出た廃棄物およそ６万５０００立方メートルを一時的に保管していますが、来年３月に借地の契約期限を迎えることや当初から水田を整備する計画があったことなどから、保管を続けられなくなっていました。市が廃棄物を別の場所に移せないか調整した結果、市内の小高区にある土地に移転することで同意が得られ、仮置き場の住民への返還を決めたことが市の関係者への取材で分かりました。 […] 福島県には１０００か所以上の仮置き場がありますが、廃棄物を運び込む「中間貯蔵施設」建設のめどは立っておらず、廃棄物の保管は長期化しています。こうしたなか、各地で借地契約の延長が行われてきましたが、福島県によりますと仮置き場が返還されるのは初めてで、除染廃棄物の処理の難しさが浮き彫りになっています。 もっと読む。