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広島市で開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席した各国外相が１１日午前、同市の平和記念公園を訪れた。公園内の広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花した。核保有国の米英仏の現職外相による公園訪問は初めて。 各国外相は一列に並んで慰霊碑の前に進み、花輪を手向けた。その後、公園内の原爆ドームの近くまで足を伸ばし、視察した。原爆ドーム視察は当初は予定されていなかった。 Ｇ７外相の平和記念公園訪問は、広島が地元の岸田文雄外相の強い意向で実現した。Ｇ７で結束して、核軍縮・不拡散の意思を示す狙いだ。１１日午後には、「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表する。 原爆を投下した米国からは、ケリー国務長官が訪問した。これまで駐日米大使らが公園を訪問したことはあるが、現職閣僚は広島市訪問自体が今回初めてだ。 （略） ケリー氏に同行した米政府高官は取材に対し、ケリー氏は公園訪問で、原爆投下を謝罪する表現は使わないものの、「憎しみではなく愛情の心で再建してきた広島の市民と米国民が、戦争を憎み、平和に向けた決意を共有する」と語った。「日米の和解が並外れたレベルにまで達したことを示すことになるだろう」とも述べた。 さらにこの高官は「核兵器を唯一使った国として、米国は世界の核軍縮に向けて努力をする責任がある」とも語り、オバマ政権が２００９年のプラハ演説で提唱した「核なき世界」の実現に向けて今後も努力していく考えを強調した。 全文はＧ７外相、広島平和公園で献花　核保有の米英仏現職で初 関連記事： Ｇ７外相 平和公園を訪問 広島宣言を発表へ via NHK News Web

「人類と核は相いれず」 　１０日に広島市で始まる主要７カ国（Ｇ７）外相会合に、特別な思いを寄せる男性がいる。２００６年まで原爆資料館の館長を務め、「被爆した最後の館長」 となった畑口実さん（７０）＝広島県廿日市市。在任中、各国要人を資料館に案内し、核兵器のむごさを伝えた。１１日には核を保有する米英仏の外相が初めて 資料館を訪れる。「人類と核は相いれない。展示を見れば分かってもらえる」と力を込める。 （略） 　転機は５１歳だった９７年。人事異動で原爆資料館の館長に命じられた。海外での核実験のニュースを聞くにつれ、「館長の私が、誰よりも核廃絶を訴えなけ ればならないのではないか」と考えるようになった。父の墓から遺品の懐中時計とバックルを取り出し、海外の要人を案内する時に持ち歩いた。真剣に聞いてく れそうな人には遺品を見せ、父のエピソードを語る。核廃絶への思いが伝わると、「やっていて良かった」と思った。 　００年に米国で開催されたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議の前、議長を務めるアブダラ・バーリさんが広島を訪れた。父の遺品を見せると沈黙し、目が 真っ赤になった。「あなたの話を聞いて感動した。会議を成功させたい」と語り、畑口さんが胸に付けていた広島平和文化センターのバッジを持ち帰った。その 年のＮＰＴ会議は「核兵器廃絶の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択している。 　リーダーが変われば、政治が変わることがある。「核兵器廃絶に向けて必要なのは、人を心の底から突き動かすこと。それができるのはヒロシマとナガサキだ け」と指摘し、「外相会合では、これまでに出たどんな取り決めよりレベルの高い、具体的な核廃絶へのロードマップを示してほしい」と語った。【竹下理子】 全文はＧ７外相会合 「被爆した最後の館長」が思い…１０日開幕 関連記事：Ｇ７外相会合 被爆者の思い世界に…報道陣に体験語る via 毎日新聞

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めの仮処分申請を福岡高裁宮崎支部が棄却した６日、被爆者や原水爆禁止福岡市協議会のメンバーらが中央区天神の街頭で、原発の廃止などを訴えた。 （略） 約２０人が核兵器廃絶や安全保障関連法の廃止とともに、原発廃止を訴えた。 　長崎の三菱重工長崎造船所で被爆した漫画家の西山進さん（８８）＝南区＝は「核の恐ろしさを身を持って知っているだけに仮処分申請が棄却されたのは残 念。自然災害などに伴って原発が事故を起こすリスクから目を背けるべきではない」と厳しい口調で語った。【樋口岳大】 全文は鹿児島・川内原発 停止棄却　原発廃止、核廃絶訴え　被爆者らが街頭活動　天神　／福岡

（抜粋） 飯舘村での学校再開をめぐる菅野村長の独裁ぶりは、子供や保護者に大きな混乱と、心の傷をもたらしている。 「村の除染はまだ完璧ではないので、本当に不安で家族と毎日悩んでいます。放射能があれば、外でのびのびと遊ぶことも部活をすることもできません。せめて５年、学校再開を延期してほしい」(飯舘中学校１年・男子) 「お年寄りは村に戻るかもしれないけど、子供が戻る確率は少ないと思うんです。村長さん、どうなんでしょうか……」（同中学校１年・女子） 「（涙声で）……私たちが村に帰るメリットってなんですか？」（同中学校１年・女子） これらの悲痛な意見は、福島市内にある飯舘中学校の仮設校舎で１月19日、中学校１年生を対象に開かれた「村長さんと語る会」で子供たちから出たものだ。 その意見が出る前に菅野村長は、「（戻ることを）判断するのはそれぞれだが」といいながら、「私としてはひとりでも多く飯舘村の学校に戻ってもらい たい。（帰還問題を）嫌なものに出会ってしまったと考えるのか、仕方がない、一生懸命考えて判断しようと前向きに考えるのか、そこが大切」 などと生徒に語りかけた。 （略） 「家族で安心して村に戻れるようになるまで、学校を村で再開すべきではありません」 そう話すのは、村立臼石小学校ＰＴＡ会長で４児の父の川井智洋さん。子どもらは、川俣町の仮設校舎に通う。川井さんは昨年秋、村長が突然、学校再開 を17年４月にすると発表したことを受け、ＰＴＡ役員らとともに「飯舘村の子どもの将来を考える会」を立ち上げ、保護者らに緊急アンケートを実施した。 結果は「学校が再開されてもあまり通わせたくない（33％）、通わせたくない（53.2％）」と、”通わせたくない人”が８割以上にのぼった。 「除染のゴミを入れた黒い袋が山積みになっているようなところに子供を通わせたくない、という意見が大半でした。まだ放射線量も高いので、健康影響を心配する声も多いのです」（川井さん） （略） 飯舘村の前田地区区長の長谷川健一さん（元・酪農家）は昨年11月、市民団体に依頼して、再開予定の飯舘中学校の土壌に含まれる放射性セシウム137の値を調べた。 学校の倉庫北側では、なんと放射線管理区域の４万Bq/平米の約226倍にもおよぶ903万Bq（ベクレル）/平米もの高い数値が……（表参照）。 ちなみに放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのことだ。 「俺らがいちばん心配しているのは、子供たちの健康よ。チェルノブイリ原発事故から30年たつけど、いまだにむこうでは98％の子供たちになんらか の疾患があるって。菅野村長はずっと、『子供は宝だ』と言ってきたのに、今まさに、子供の命と村の存続を天秤にかけてるんだ。これだけは、黙っちゃいられ ねぇ」 と長谷川さん。自身の孫も福島市内の学校に転校させている。 こうした汚染状況を、村は、どう見ているのか。 村役場に問い合わせると、担当者はこう述べた。 「土壌汚染は、農地しか調べていないのでわかりません。国は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下（注１）で避難指示を解除していますが、村では独 自基準として、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定しました。ですから国に対しては、除染で年間５ミリシーベルト以下に下げてくださいとお願いしてい ます」 役場の職員は、年間５ミリシーベルトを、１時間あたりの放射線量に換算すると、「地上約１メートルで毎時１μシーベルト（通常の約25倍）」で、これが除染の目標値だという。さらに、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定した理由を尋ねると、 「放射線管理区域の基準だからですよ。高いですか？ 国は、年間被ばく量20ミリ以下で解除しているんですよ」 との返答。だが過去には、白血病の労災認定が、年間５ミリシーベルト被ばくした原発労働者に下りた前例もある （略） 広島・長崎の被爆者の健康影響を調査している広島大学研究員の大谷敬子さんは、放射性物質を吸い込むことでの健康影響を、こう警告する。 「広島・長崎の被爆者のデータ解析をした結果、原爆投下の数時間後に広島市に入った人や、爆心地から遠く離れていた人たちの中でも、放射線による急 性症状やがんによる死亡リスクが上がっているケースが見られます。これは、放射性微粒子を吸い込んだことによる間接被ばく（内部被ばく）が原因だと思われ ます。しかも、調査によると、年齢が若い女性ほど、リスクが上がっています」 これが、そのまま福島に当てはまるわけではない、としながらも、大谷研究員は行政の対応に厳しい視線を向ける。 「放射線の被害というのは、調べれば調べるほどグレーの部分が多い。だから安易に『放射線の影響はない』と言うべきではありません。とくに行政がすべきことは、”影響がある”という前提に立って政策を考えることです」 全文は高汚染・福島県飯舘村で村長が中学生に”暴走”授業！

　広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて、Ｇ７外相が１１日にそろって平和記念公園を訪れることが決まった。原爆資料館を視察し、原爆慰 霊碑に献花する。核兵器を保有する米国、イギリス、フランスの現職外相が同公園を訪問するのは初めて。政府は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット） に出席するオバマ米大統領の被爆地訪問につなげたい考えだ。 　岸田文雄外相が２日、同市内で記者団に明らかにした。岸田氏は「世界の指導者に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうことは、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げるために非常に重要だ」と述べた。 　政府は昨年、同市での外相会合開催が決まったのを受け、Ｇ７外相の同公園訪問に向けた交渉を開始。各国の合意が得られたため発表した。「外相が被爆者の 証言を聞く機会はあるか」という記者団の質問に対しては、岸田氏は「各国の合意を得られたのは二つ（原爆資料館と原爆慰霊碑献花）だけだ」と説明した。 続きはＧ７外相 原爆慰霊へ…広島平和公園を訪問　１１日

いよいよ明日から「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」が開催されます。財政面でも強力に協力ください。以下転送歓迎。（I） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 賛同金（個人2000円、団体5000円）を集めています！まだの方はぜひ！ 郵便振替　名称：反核WSF基金　口座番号：00110-0-696242 ★核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016 http://www.nonukesocialforum.orghttp://www.nonukesocialforum.org/wp-content/uploads/2016/03/nonuke323camp.flyer_ .pdf 【￥】共通チケット2000円（いわき集会は除く）　一回券1000円 　※財政事情が厳しい方はご相談ください。 ◆3月23日(水) ◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」オープニングフォーラム 18:30～21:00　在日本韓国YMCA9階　国際ホール 発言：シコ・ウィタケー( ブラジル、世界社会フォーラムの創始者の一人)、各分科会主 催者、海外からの参加者 ※レイバーネットTVでウェブ中継があります。 http://www.labornetjp.org/news/2016/0323tv ◎ プロジェクション「反核」　在日本韓国YMCA付近（18:30~19:30） ◆3月24日(木) ◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」福島集会（いわき） 18:00～21:00　いわき市労働福祉会館3階　大会議室　500円 発言：木幡ますみ（大熊町町議）、佐藤和良（前いわき市議）、桂武（いわき自由労組） 、ノーニュークス・アジアフォーラム参加者（韓国、トルコなど）、ムィコラ・ヴォズニ ューク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、ヴァレンティン・ヘルマン チュク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、 ベルナール・ラポンシュ （フランス、原子炉物理学、元仏原子力・環境エネルギー庁高官） （略） ◆3月26日(土) ◎「原発のない未来へ！3・26全国大集会」に参加・ブース出展 11:00～14:40　東京・代々木公園（14:40からデモ出発） 世界からの参加者と一緒に脱原発の声をあげよう！ ◎分科会 映画「サクリファイス」上映と監督の歓迎会 19:00～21:00　在日本韓国YMCA3階　会議室303 発言：ヴラディーミル・チェルトコフ（イタリア、映画「真実はどこに」「サクリファイ ス」監督） 趣旨：「サクリファイス」はチェルノブイリ原発事故後、収拾作業に従事した人々のその 後の健康被害を撮り続けたドキュメンタリー。チェルトコフ監督から直接、その長い撮影 … Continue reading →

米原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の関連工場があった米中西部ミズーリ州セントルイスで、広島、長崎への原爆投下から７０年以上を経て地域住民に健康不安が広がっている。核廃棄物の管理がずさんで、放射性物質による健康被害が懸念されている。住民のがん発生率が高いとのデータもあるが因果関係は不明で、州や連邦政府は本格調査を始めた。 （略） セントルイスの国際空港脇に放射能を表す黄色の標識で立ち入りを禁じた一角がある。１９６０年代まで核廃棄物の保管場があり、当時の写真を見ると大量のドラム缶が乱雑に報知されていた。 病気報告続々 セントルイスにはウラン精製工場があり、廃棄物は４０年代から発生。保管場の隣を川が流れ、以前はよく氾濫した。健康冷えがいへの懸念は川の周辺住民の間で数年前から言われだし、住民運動の団体もできた。 （略） 州は約６００万人の州民データを基に、地域の住民20万人ががんにかかる予想値を算出し、実際の診断数を比較した。報告書によると、白血病は４１０人の予想値に対し実際は４５６人。乳がんや結腸がんも多かった。全てのがんの診断数は計１万６８６２件。州全体の発生率で推計される診断数は１万６１００．８件で、４．７％高い。 見解分かれる 米毒物・疾病登録局は「健康被害を引き起こす被曝かを調査中。確認できれば改善策を勧告する」と回答した。報告書について日本の識者は見解が分かれる。岡山大の津田敏秀教授（環境医学）は「統計的に有意な増加で、不自然な数値だ」と指摘した。東大の唐木英明名誉教授（薬理学）は「がん発生にはもともと地域差がある。直ちにがんが増えたとは言えない」とした。 （略） 核廃棄物は６０年だいに民間業者が買い取り、一部は数キロ離れた場所に埋め立てられたが、別の問題が浮上した。埋め立て地に隣接する一般廃棄物処分場で数年前から火がくすぶり続け、核廃棄物に延焼する恐れが出てきた。 全文は セントルイス和文 St. Louis Nuclear story

「存在意義揺らぐ」の声も 広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国際シンポジウムでは平和研を代表してパネリストを務めた。 ２人を再任しない理由について、平和研は「大学の人事委員会が研究業績などを考えて判断した」としている。 「核兵器廃絶を目指して、広島の被爆体験を世界の人々に伝え、理解と共感を得るために新たな知的枠組みを構築していく」。こうした役割を掲げて設立した平和研だけに、被爆者関連の研究者がいなくなる今春以降を不安視する声も聞かれる。設立時の市長だった平岡敬さん（８８）は「被爆地だからこそできる研究に力を入れないと、存在意義が揺らぐ」と危惧する。 続きは　市立大平和研　専門２講師契約打ち切り　被爆者研究　広島の役割は…

長崎原爆に遭いながら国が定めた被爆地域外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴 訟の判決で、長崎地裁は２２日、原告１６１人（９人死亡）のうち１０人への手帳の交付を命じた。原告弁護団によると、被爆地域外にいた人が被爆者と認めら れたのは初めて。福岡高裁で係争中の第１陣訴訟など被爆地域拡大をめぐる裁判に影響を与えそうだ。 被爆者と認められたのは爆心地から約７～１２キロ東側にあった旧矢上村、旧戸石村で被爆したと訴えていた８０～８４歳の男女１０人。 判決で松葉佐隆之裁判長は「原爆投下による年間の放射線被ばく線量が自然界の約１０倍を超える２５ミリシーベルト以上を浴びた場合には、健康被害を生じる 可能性がある」と判断。１０人については推計値が過剰である可能性も指摘した上で、放射性物質を含んだ雨や灰は被爆地域を越えて降り、呼吸や食事を通して 内部被ばくが生じる状況を認定。被爆者援護法が定める「原爆放射線の影響を受けるような事情の下にあった」とした （略） 原告側は内部被ばくを含め「全ての原告に健康被害を生じる可能性があった」と主張したが、判決は、１０人以外の原告について内部被ばくが生じる状況にあったことは認めたものの「それだけでは健康被害が生じるとは認められない」と退けた。 原告側弁護団は請求が認められなかった原告について「２５ミリシーベルトで線引きするのは切り捨ての論理だ」として福岡高裁に控訴する方針。第１陣の福岡高裁判決は３月２８日に言い渡される。 全文は １０人を被爆者認定　国の被爆地域外、長崎地裁