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(抜粋） 通称「ブラボー・クレーター」。１９５４年３月１日、米国の水爆「ブラボー」の実験でできた。直径約２キロ、深さ約８０メートル。海底にはすり鉢のように筋状の模様があり、中心に向かって深くなる。常夏の海に刻まれた「核の傷痕」だ。 広島原爆の１千倍の威力といわれたこの爆発で、周囲にあった三つの島が吹き飛び、放射性物質が広範囲にまき散らされた。事前に避難しなかった危険区域外の環礁の住民や、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」など周辺で操業中だった船舶が「死の灰」を浴びた。 ビキニ環礁の地方政府によると、核実験前まで住んでいた１６７人の島民が移住を強いられた。その後、米国とともに８８年から着手した除染と再定住計画は、資金面などから宙に浮いたままだ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９８年、ビキニの当時の放射線状況と再定住に向けた最終報告書をまとめ、こう結論づけた。「食料を地元にすべて依存するのを前提とすれば、永続的な再定住は勧められない。再定住を可能にするには何らかの改善措置が必要だ」 核実験から６０年たった今、ビキニには施設の維持管理などに当たる作業員５人ほどが暮らすだけだ。 (略） ビキニ環礁で一連の核実験が終了した１０年後。ジョンソン米大統領（当時）は６８年になってビキニ環礁の「安全宣言」を出し、再定住を促した。米国原子力委員会（当時）がその前年、「ビキニ帰還に伴う放射能被曝（ひばく）は、人々の健康や安全に顕著な悪影響をもたらすものではない。井戸水は安全に使える」とする調査結果を明らかにしていた。 多くの人が「安全宣言」に疑いを抱く中で、バンジョーさんら５家族約１００人だけがビキニへ戻った。 しかし、７７年に井戸水から米国の基準値を超えるストロンチウム９０が検出された。７８年には米内務省がセシウム１３７について「（定住を）許可できないレベル」と発表。島民は再び、故郷をあとにした。 ビキニではその後、除染が始まり、世界文化遺産にも登録される。だが、バンジョーさんは、あきらめたようにこう言った。 「戻れるものなら戻りたい。でも、安全だということが信じられない」 首都マジュロ郊外で暮らすバンジョーさんの兄コーラントさん（６５）は、家族がビキニに一時帰島したことを悔やんでいる。家族がビキニに戻ったころ、コーラントさんはフィリピンで働いていた。 マーシャル諸島に帰国した後、放射線量計測船の船長を務めた。政府が各地の放射線を計測して回る極秘任務だった。 ビキニではすべての計測機器が振り切れたという。 全文は核の傷痕、戻れぬビキニ　水爆実験から６０年　(要無料登録）

原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会 に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。　 （飯田孝幸、樋口薫、大平樹） 一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。 請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練 馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるに は毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。 都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。 続きは　はだしのゲン　都内で撤去請願　教委・議会に１４件

（抜粋） 鎌仲は２００２年、湾岸戦争での劣化ウラン弾によるイラクの人々の被害を撮った。劣化ウラン弾は、原発の燃料用に濃縮ウランをつくるときに出る「ごみ」が原料だった。 それがきっかけで日本の「原発のごみ」に目を向けた。日本には青森県の六ケ所村に、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取りだす再処理工場など核燃料サイクル施設がある。日本原燃が運営する。 ０４年、はじめて六ケ所村を訪ねた。２年間にわたって２３０時間撮影し、約２時間の映画にした。ドキュメンタリー映画「六ケ所村ラプソディー」。０６年に公開され、全国で上映会が催されてきた。 映画は、雄大な自然の光景と津軽三味線の曲で始まる。 撮影の最初のころ、鎌仲はとまどった。「嫌なもの」であるはずの原発のごみが「村を豊かにするお宝」とされ、それを「そうだ」と言わないと生きていけない社会があった。 映画の中で、村一番の建設会社会長で村議の岡山勝広（６５）がいう。 「ここは再処理、貯蔵。（原発を運転するわけではないので）核が暴走することがないわけです。実際、そんな危険なものでもないし」 「村はあらゆる可能性がある。ビジネスチャンスもいっぱいある」 使用済み核燃料の受け入れ作業をする元漁師や、村でもっとも大きいクリーニング店の社長らは、核燃サイクル施設と生きることを「子供たちのため」といった。 鎌仲はそれを「サバイバル」と見た。「村で生き残るには、選択肢はそれしかなかったのです」 全文は（プロメテウスの罠）原発のごみ：５　村で生き残るため 関連記事： （プロメテウスの罠）原発のごみ：４　日本との話、消えた？(2/14) （プロメテウスの罠）原発のごみ：３　供給も、後始末も(2/13) （プロメテウスの罠）原発のごみ：２　ヒロシマは学んでも(2/12) （プロメテウスの罠）原発のごみ：１　モンゴルの仮面青年(2/11)

原爆投下直後の長崎、広島で、原爆の人体影響などを日米合同で調査した６冊の英文報告書「原子爆弾の医学的影響」が２７日までにインターネット上で公開された。 （略） 報告書は、広島の放射線影響研究所のほか、複写が長崎原爆資料館にある。長瀧氏によると、原爆投下から間もなく日 本の研究者が調べたデータや、合同調査などで構成。日米で約１８０人の医師らが関わった。長瀧氏は「原爆直後の状況を科学的に最も詳しく書いた報告書。多 くの人に読んでほしい」と話している。 日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長（７０）によると、報告書は１部が爆発のエネルギーや残留放射能、２部が調査方法や臨床的観察、３部が血液学関係、４ 部は解剖例、５部は統計解析、６部は原爆前後の人口や、爆心地からの距離、遮蔽（しゃへい）物など条件による死亡率の違い－など。広島の爆心地から４キロ 以内の子どもらについて距離別の死亡率などから殺傷能力を分析した内容もある。 朝長氏は「原爆開発の米国のマンハッタン計画は事前に医学調査、物理調査まで全部予定していた」と指摘。報告書公開について「多くの研究者がアプローチできる一級資料。（会長を務める）長崎市原子爆弾放射線影響研究会でも検証する」と話した。 全文は米が原爆影響報告書を公開 当サイト既出関連記事：原爆の人体影響報告書を米が公開　投下直後の広島、長崎調査 via 琉球新報

県議会前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙を」と不適切発言したことについて２４日、抗議が相次いだ。「被爆県ナガサキの県議としての資質と資格にかかわる重大問題だ」などと批判している。 被爆体験者でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」は「核廃絶の願いの運動に真っ向から挑戦する発言であ り、被爆地の県議として資格が問われる」などとする抗議文を県議会と自民県連に提出し、宮内氏の議員辞職を求めた。提出した峰松巳（まつみ）会長（８７） は記者団に「前議長でありながら、言葉にならないようなひどい発言。県民として恥ずかしい」と話した。 続きは　 宮内県議:知事選応援で不適切発言　抗議や批判相次ぐ／長崎

本県を訪問している全国被爆二世団体連絡協議会の調査団は１９日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で馬場有町長と意見交換した。 崎山昇調査団 長（協議会副会長、長崎市）ら５人が訪れ、「私たちは原爆で、福島の皆さんは原発事故で放射線による影響を受けた。健康問題など共通する部分で連携・連帯 していきたい」と述べた。馬場町長があいさつし、町健康保険課の紺野則夫課長が避難直後の状況や町の現状について説明した。 調査団は本宮市にある同町の仮設住宅も訪問した。 全文、写真は　浪江町長と意見交換　全国被爆二世団体調査団

長崎大（長崎市）は１０日、東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した福島県川内村に設置した「復興推進拠点」に、平成２６年度から被ばく医療を専門とする大学教員１人を常駐させると発表した。放射性物質の測定や村民の健康相談などを通じ、住民の帰村を促す。 長崎大は川内村の復興を支援するため、２５年に拠点を設置した。既に常駐している保健師とともに活動し、放射線の健康リスクに関する相談員の養成にも当たる。 （略） 長崎大はまた、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の被ばく医療を目的としてベラルーシに設けた研究拠点で、原発の廃炉作業員の放射線健康管理調査を１４年度に始めることも明らかにした。 全文は福島・川内村に教員常駐へ　健康相談通じ帰村促す　長崎大

東京都教育委員会は９日、広島の原爆や戦争を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治氏作）の公立学校での自由閲覧維持を求める請願と撤去を求める請願計１２件を審議し、いずれの請願にも応じられないとする回答をまとめた。 回答では、「暴力的な表現など一部に教育上の配慮が必要な表現がある」とする一方、学校教育法に基づき「校長は図書館資料の選定事務について権限と責任を有している」と明記、選定を校長の権限に委ねた。都教委も適切な選定へ指導していくとしている。 都教委によると、昨年秋の聞き取り調査で、同書は都立高図書館の約７５％にあたる約１３０校に置かれている。都教委には昨年９～１２月末、都内の個人や団体から自由閲覧維持を求める請願が９件、撤去を求める請願が３件寄せられていた。 教育委員からは「図書館はいろいろな意見がある本が置かれているもの。一冊一冊を都教委で審議するのは難しい」などの意見が出た。 続きは「はだしのゲン」設置は校長に権限　都教委 当サイト既出関連記事： 文学と文化の教育・研究に携わる皆さまへ（呼びかけ） via 『はだしのゲン』閲覧制限撤回を求める教員・研究者有志のブログ はだしのゲン:閲覧制限　前教育長、教育委員に諮らず決定 via 毎日新聞 漫画家の中沢啓治さん死去　「はだしのゲン」作者 via 朝日新聞 Japanese school board bans acclaimed anti-war manga via the Guardian

原爆症認定制度の見直しを進めていた厚生労働省は１６日、心筋梗塞など、がん以外の３疾患を原爆症と認定する際に、放射線が原因であることを示す「放射線起因性」を要件から外した新基準案を同省の被爆者医療分科会に提示し、了承された。同日から適用する。 (略） ３疾患は心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変。これに放射線白内障を加えた４疾患は、放射線が原因かどうか証明が難しく、認定申請を却下された患者の提訴が相次いでいた。 新基準は放射線起因性を要件から外す一方、３疾患の患者を積極的に原爆症と認定する場合の爆心地からの距離を、従来の約３．５キロ以内から約２キロ以内に狭めた。放射線白内障は加齢による白内障と区別するため、爆心地から約１．５キロ以内とした。 がんや白血病などは従来通り３．５キロ以内の被爆や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った場合などを要件とした上で、原則認定する。 全文は原爆症認定で新基準＝「放射線原因」要件外す—厚労省

東京の練馬区教育委員会に「『はだしのゲン』の教育現場からの撤去を求める陳情」が提出されたことに抗議し、市民団体が一一月五日、自由閲覧の継続を求める八五五〇筆の署名を同会に提出した。 反戦漫画として知られる『はだしのゲン』をめぐってはこの八月、松江市教委が市内の小中学校に閲覧制限を求めたが、多くの抗議を受けて撤回。だが その後、一〇月一日に発売された雑誌『正論』が「『はだしのゲン』許すまじ！」と題した特集を組み、「反日的なイデオロギー」などと攻撃した。 神奈川県議会では一〇月三日、自民党議員が「発達段階に応じた教育的配慮」などと実質的に閲覧制限を求める質問をし、県側が「検討する」と回答し ている。練馬区の「撤去を求める陳情」はこうした右派の動きの一環と見られるが、これに対し「『はだしのゲン』の自由閲覧を求める練馬区民の会」が反対の 署名運動を始めた。 署名では「有害図書」としてこの作品を撤去するのは、「表現の自由」などの侵害で、「『非核都市宣言』を有する練馬区にあってはならないこと」と 強調。作品が「未来に生きる子どもたちが、再び戦争に突入することのない、平和な社会を築くことを、マンガを通して訴えたもの」とし、自由な閲覧を守るよ う訴えている。 続きは練馬区民が閲覧制限請求に抗議の署名提出――『はだしのゲン』を隠すな