Tag Archives: 広島・長崎

長崎で被爆した人を親に持つ「被爆２世」が、被爆者の援護を定めた法律の適用対象となっていないのは不当だと国を訴えた裁判で、長崎地方裁判所は「被爆２世の援護のあり方については、立法府の裁量的判断に委ねられているというべきで、憲法に違反するとはいえない」として原告側の訴えを退けました。 国は「被爆者援護法」に基づいて被爆者に対しては医療費の自己負担をなくすなどの支援をしていますが、被爆した人を親に持つ「被爆２世」はこの法律の適用対象にしていません。 これについて、長崎の「被爆２世」ら２８人が５年前「健康への遺伝的な影響が否定できないのに被爆者と同じ援護が受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反する」などと主張して、国に対し１人１０万円の損害賠償を求める訴えを長崎地方裁判所に起こしていました。 これに対し、国側は「さまざまな科学研究において親の被爆による遺伝的な影響は確認されていない」などと反論して、訴えを退けるよう求めていました。 １２日の判決で、長崎地方裁判所の天川博義裁判長は「被爆２世については、身体に直接、原爆の放射能を被爆したという事情は認められず、遺伝的影響についてはその可能性を否定できないというにとどまる」と指摘しました。 そのうえで「被爆２世を援護の対象に加えるか否かや援護のあり方については、立法府の裁量的判断に委ねられているというべきであり、援護の対象としないことが合理的理由のない差別的取り扱いに当たるとは認められず、憲法に違反するとはいえない」として、原告側の訴えを退けました。 今回の裁判は全国で数十万人いると推定される被爆２世について、親の被爆による健康への遺伝的な影響や援護のあり方が初めて争われたもので、広島でも同様の裁判が行われています。 今回の判決を受けて、原告や弁護団は長崎市内で会見を開きました。 […] また、在間秀和弁護団長は「私たちの求めた被爆２世に対する賠償を否定したことは到底納得し得るものではなく強く抗議する。一方で、『放射線被被害の遺伝的影響』については認めたと理解できる」としたうえで「一定の評価はできるけれど極めて不十分な判決だと受け止めている」と述べました。 また、中鋪美香弁護士は「遺伝的影響について、裁判所の見解を述べるというよりは双方の出された資料や主張を併記したうえで「否定はしていない」という表現にして裁判所が評価していないのが残念だなと思う。立法論、裁量論にもっていかれたことが残念で、判決に何らかのメッセージが込められることを期待したがなかったことが残念」と話しました。 また、判決を受けて控訴するかどうかについては、今後、原告らの報告集会などを踏まえてから判断したいとしています。 松野官房長官は、午後の記者会見で「国の主張が認められたものと認識している。被爆２世の方については、その健康状態の実態を把握するとともに、ご自身の健康管理に資することを目的として国として健康診断を実施しているところであり、引き続き適切に取り組んでいく考えだ」と述べました。 広島の裁判の原告で、全国の被爆２世でつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」の事務局長を務める平野克博さんは、１２日の長崎地裁の判決について「予想はしていたが、厳しい判決だったと思う。いずれの裁判でも被爆２世の苦悩や体験を文章にまとめて証拠として提出したが、長崎ではそうした不安への裁判所の受け止めが薄かったのではないか」と話しました。 一方で「『遺伝的影響についてはその可能性を否定できない』とした部分は、これまでの国の見解よりも半歩は踏み込んでいると感じているので、一定の評価ができると思う」と述べました。 そのうえで、来年２月に予定されている広島地裁での判決について「自分が被爆２世であることを明らかにできない人もいて、健康に不安を持っている人も多い。放射線の遺伝的影響についてもう一歩でも半歩でも踏み込んだ判決を期待している」と話していました。 全文

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」（２０１４年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していた。 　米ジョージア大学のロジャー・スタール教授（コミュニケーション論）が、バージニア州の海兵隊図書館で関連文書を入手した。文書によると、映画を製作したレジェンダリー・ピクチャーズ社は国防総省との交渉で、米軍機や艦船の撮影許可を得る代わりに、脚本の点検を受けることに合意していた。 （略） 本紙が入手した１２年６月段階の脚本では、せりふは約１分間あり、負傷した父が学校の校庭で黒焦げの遺体に囲まれて目を覚ました様子を振り返るはずだった。 　同省が１３年２月に抗議し、このせりふは削除された。完成版では、科学者が原爆投下時刻の午前８時１５分で針が止まった父の腕時計を米海軍司令官に見せるシーンがわずかに残るだけになった。 全文は米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除していた　国防総省が脚本に抗議　2014年映画 ref. Roger Stahl discusses Theaters of War: How the Pentagon and CIA Took Hollywood with WSWS via World Socialist Website 

核といのちを考える 岡田真実、田井中雅人2022年8月5日 10時30分 　長崎県と長崎市は7月、原爆投下後の長崎でも降ったという「黒い雨」について、「国が認める被爆地域外で雨が降った」とする報告書を厚生労働省に提出した。原爆に遭いながら、郊外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の問題解決につながるか、注目されている。 　報告書がまとめられたきっかけは、2021年7月の「黒い雨」をめぐる広島高裁判決にさかのぼる。判決では、援護対象区域外で放射性物質を含む黒い雨を浴びた住民ら84人を被爆者と認定するよう命じた。 　判決のポイントは、「原爆の放射能による健康被害の可能性を否定できなければ被爆者にあたる」としたことだった。「被爆者の認定には、放射能の影響を受けた『科学的な証拠』が必要だ」とする国側の主張は退けられた。 　菅義偉首相（当時）は、判決の約2週間後、上告断念を表明する「談話」を出した。「判決には過去の裁判例と整合しない点があり、政府としては本来は受け入れがたい」としながらも、「原告と『同じような事情』の人たちを被爆者と認め、早急に救済を検討する」とした。 　長崎の被爆体験者らは、高裁判決と首相談話に光を見いだしていた。長崎でも、国が援護の対象とする被爆地域外で放射性物質を含んだ灰や雨を浴びたという証言があった。 　長崎県と長崎市も一連の流れを歓迎した。長崎の被爆体験者も、黒い雨を浴びた広島の人と同様の事情にある――。県と長崎市は、広島県・広島市とともに、国と協議を始めた。 　厚労省は昨年12月、黒い雨に遭った人を被爆者と認する新しい審査指針案を提示。被爆者と認めるには、「広島の原告と同じような場所や時間帯に黒い雨を浴びた可能性があること」などが必要とし、長崎は対象に含まれなかった。 どうして長崎は対象外になったのか。国が挙げた主な理由は、①長崎の被爆地域外では黒い雨が降ったとする客観的な記録がない②長崎の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた過去の訴訟で敗訴し、最高裁判決が確定している――の二つだ。 　長崎県・長崎市は「広島に限定される案は受け入れられない」とし、今年1月から、厚労省と新たな枠組みによる個別協議を開始。さらに、県は2月に専門家会議を設置し、国が指摘した二つの理由の検証を始めた。放射線医学や気象の専門家、過去の被爆体験者訴訟に関わっていない弁護士ら4人を委員に選んだ。 7月にまとめられた報告書は、国が長崎の被爆体験者を援護の対象としなかった二つの理由を真っ向から否定するものになった。 　まず、①について、長崎市などが1999年度に実施した証言調査の証言集を再検証した。 　調査は、被爆地域外に居住していた8700人を対象に実施。原爆投下から50年以上経った調査で、黒い雨に関する具体的な質問がなかったにもかかわらず、自由記述の欄で雨に関する証言が129件あった。 　専門家会議は、この129件の降雨体験を一つずつ分析。雨について証言した人が特定の地域に集中していたことなどから、地域ごとに偶然ではない差が出ており、「地域に実際に降雨があったことを示していると解釈できる」と評価した。また、過去の気象観測に関する文献や、気象シミュレーション分析とも矛盾がないことから、証言集を「客観的な記録である」と結論づけた。 　②の主張についてはどうか。2017年の最高裁判決では、「爆心地から約5キロの範囲にいなかった人は、ただちに原爆の放射線により健康被害を生じる可能性があるといえない」としている。 　報告書では、原審の事実認定を是認しただけで、最高裁が法的判断を示したものではないと主張。「判例に該当せず拘束力をもたない」とした。また、「黒い雨に遭ったこと」が健康被害を与える可能性があるかどうかについては判断していないと主張。「過去の被爆体験者訴訟判決と矛盾しない」と結論づけた。 　さらに、報告書は、雨よりも降灰の証言が多かったことに触れ、「灰を含む雨であっても、灰そのものであっても、放射性物質を含んでいたことに違いはない。雨と切り分けずに取り扱うよう検討する必要がある」と、より広い範囲で被爆をとらえる可能性も示唆した。 　　　　　◇ 　長崎県原爆被爆者援護課の担当者は、「私たちの主張が裏付けられた」と評価する。報告書を提出した長崎市の田上富久市長は、記者会見で、「被爆体験者は高齢化し時間がない。広島と長崎が一緒の結論になるよう説明していきたい」と話した。 　長崎被爆地域拡大協議会専門部会の大矢正人・長崎総合科学大名誉教授は「今回の県報告書は、広島高裁判決に基づいた非常に説得力のある内容であり、国は、県・市が被爆体験者に被爆者健康手帳を一刻も早く交付できるようにすべきだ」と話す。 　大矢名誉教授によれば、今回の報告書は爆心地から12キロ以内に限って検証しているが、戦後まもなく米国のマンハッタン調査団などが行った残留放射線量測定は、爆心地から東に約50キロ離れた島原半島まで放射性降下物が広がっていたことを示していた。 　さらに、06年の日本原子力研究開発機構の研究によれば、長崎原爆由来のプルトニウムは島原半島を越えて熊本県阿蘇市まで広がっており、今後、被爆地域の根本的見直しを迫られる可能性も示す。 　「被爆体験者」の岩永千代子さん（86）は「これ以上ない報告書。本当に勇気をもらった」と評価する。 　岩永さんら被爆体験者は07年に被爆者認定を求めて提訴。約400人の原告のうち、これまでに70人以上が亡くなったという。2度敗訴したが、44人が再提訴して被告の県・長崎市と係争中だ。 　しかし、今回の報告書を受けて7月28日、「もはや、原告ら爆心地から12キロ以内の方がすべて被爆者であるということは、原告、被告ともに、証拠に基づく共通認識を持った争いようのない事実」として、和解を進めて早期救済を図るよう求める上申書を長崎地裁に提出した。 　長崎原爆の日の9日、平和祈念式典に参列するため、岸田文雄首相は長崎を訪問する。その場で次につながる発言があるかどうか。関係者は注視している。岩永さんは「広島の裁判結果を長崎にも適用してほしい。民主国家として同等に扱ってほしい」と訴える。 原文

広島の原爆の日の1週間前、ある被爆者の男性が亡くなった。男性のメッセージを収録した映像が平和記念式典の会場で流されたが、広島市の手で6文字削られていた。なぜか。男性が死の淵で言い残したかったことは。 原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。 その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。 一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。 原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。 その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。 一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。 自らの被爆体験を国内外で精力的に証言してきた広島の被爆者が、原爆の日（8月6日）の1週間前に、93歳で息を引き取った。盲腸がんのため亡くなった韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鍾根（イ・ジョングン）さんだ。 広島市の求めに応じ、被爆者としての思いを述べたメッセージ映像を収録したが、用意していた原稿の一部を削るよう市の担当者に求められた。「なんで言いたいことを言わせないの」。亡くなる直前、悔しさを語った。 死の淵で、彼が伝え残したかったことは何だったのか。 会場に流れた映像 戦後3人目となる広島県選出の首相、岸田文雄氏ら多くの来賓を招き、6日に平和記念公園で開かれた広島市の平和記念式典。 午前8時の開式に先立ち、会場に設置された大型ディスプレイで、被爆者19人がそれぞれの思いを語るメッセージ映像が流された。年齢順で最後となった李さんのメッセージは、こうだった。 「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に『外国人』として援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」 51秒の短いメッセージは、李さんが7月30日に逝去したことや、動画は6月30日に撮影されたものだというおことわりつきで流された。 しかし削られていた6文字 式典に参列していた私は、この映像がこの内容で流れるのを、悔しい思いで眺めていた。 「一番言いたかった部分を削るように、広島市の担当者に言われたのよ」。生前の李さんから、そう聞いていたからだ。 李さんの手元にあった原稿の文言は、こうなっていた。 「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に外国人として切り捨てられ、援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」 しかし映像では、「切り捨てられ」の6文字が削られていたのだ。 […] 全文

　森下　一徹氏（もりした・いってつ＝写真家）４日午後１１時２８分、肺炎のため東京都の病院で死去、８１歳。 (略） 　広島、長崎の被爆者や、米国のビキニ水爆実験で乗組員が被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」事件の写真を撮り続けた。ＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」前代表。 全文は写真家の森下一徹氏死去

広島市の松井一実市長は6日、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府が否定したのを受け「発効は大きな転換点であり新たなステージ。条約の実効性を高める締約国会議への参加を求めていく」と述べた。あらためて未批准国も可能なオブザーバー参加などを国に要請する考えを示した。 （略） 松井市長はこの日の記者会見で「核兵器は要らないとの市民社会の声が世界の潮流となった。その潮流をしっかりと見極めてほしい」と強調した。 全文は締約国会議、国は参加を　核禁条約、広島市長要請へ

[…] 　核兵器禁止条約は2017年7月、国連の交渉会議で核兵器の非保有国122カ国・地域の賛成で採択された。国連に加盟する国や地域の約3分の2が、歴史上で初めて核兵器を全面的に違法化する条約に賛同した形だ。非保有国に禁止条約を支持する動きが広がる背景には、保有国による核軍縮が遅々として進まない現状へのいらだちがある。 核兵器　今も1万3400発 主な批准国・地域と核兵器保有国、依存国 　現在、核兵器を保有しているのは米国、ロシアを筆頭に9カ国。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、世界には今も計1万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、今なお膨大な数だ。 核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加する核拡散防止条約（NPT）だ。米ロなど条約に加わる保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。しかし、米国は小型核の開発や配備、古くなった装備の更新などに多額の予算を投じ、ロシアや中国と新たな核軍拡競争の様相すら呈している。 被爆者　条約採択を後押し 　こうした状況の中、赤十字国際委員会（ICRC）は2010年、核兵器のいかなる使用も人道に反するとの総裁声明を発表。その後も核兵器の非人道性をテーマにした国際会議や共同声明などの動きが広がり、17年の禁止条約採択につながった。核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の存在や、非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＝アイキャン）の精力的なロビー活動も後押しした。 　禁止条約の発効は、核兵器の保有を含むあらゆる活動を正式に違法化することを意味する。締約国を除けば条約には縛られないが、条約に加わらない国に対しても、使用や核抑止に頼ることをためらわせる圧力になると期待されている。 　それだけに保有国や、その核戦力に頼る日本など同盟国の反対は根強い。「既存のNPT体制を弱体化させる」「保有国と非保有国の分断をさらに深める」などと反発。米国は近づく条約発効を無視することはできず、複数の批准国に対し「批准は戦略的な誤りだ」として、取り下げを求める書簡を送っている。 　批准した50カ国・地域の多くは小国で、国内総生産（GDP）を全て足しても世界の10％に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。持てる側からの「圧力」は重荷となり得る。 「唯一の被爆国」問われる姿勢 　そこで問われるのが、世界3位の経済規模を持つ日本の姿勢だ。「唯一の被爆国」を掲げ、道義的な発信力への期待も大きい。しかし現実には、禁止条約の交渉会議には参加せず、保有国と非保有国の「橋渡し」役を果たすとしながら、米国の核抑止力を重視する姿勢を鮮明にしている。 　ICAN国際運営委員の川崎哲さん（51）は「条約発効は核兵器の時代の終わりの始まりだ。そこで被爆国の日本が核兵器の正当性を訴えるのは許されない」と問う。発効から1年以内に開かれる締約国会議には、保有国や未締約国もオブザーバーとして参加できる。被爆地の市民として日本政府の行動をあらためて注視しなければならない。 全文

GHQの検閲を逃れ、“ヒロシマの真実”を世界に初めて伝えた米記者の「知られざる物語」via Courrier Japan 終戦後、米政府とGHQは被爆地・広島の取材に厳しい情報統制を敷いた。原爆の破壊力と被爆者の苦しみを隠蔽するためだ。しかしGHQを巧みに騙して現地入りし、真実を伝えたジャーナリストがいた。彼の名はジョン・ハーシー。 1946年8月、米誌「ニューヨーカー」は全ページを割いてハーシーの心揺さぶるルポタージュを掲載。原爆投下から1年後、ようやく被曝の恐怖と惨禍が世界に報じられた。マッカーサーを欺いた機転、運命の巡り合わせ、ルポに込めた思い──これまで語られなかったハーシーの半生と歴史的瞬間に迫る。 被曝による死は「非常に快適な死に方」 (略） 日本から送られてくる写真には倒壊した建物や焼け野原の町は映っていたが、犠牲者、とりわけ放射線障害についてはほとんど何も伝わってこなかったのだ。 米政府は被爆地への出入りを制限。陸軍省はアメリカの報道機関に対して内々に、原爆の核兵器としての側面を大きく伝えないよう要請していた。 放射線による甚大な被害がアメリカ以外のジャーナリストや日本の当局者から漏れるたび、政府はプロパガンダとして一蹴した。ある将校に至っては、被曝による死は「非常に快適な死に方」だと議会で証言した。 真実を見極めなければならない──ハーシーとショーンは決意した。 広島に乗りこんで2週間取材を行い、6人の被爆者の視点から原爆の悲惨を伝えたハーシーは当時32歳。イタリアが舞台の戦争小説『アダノの鐘』で、ピューリッツァー賞を取ったばかりだった。 （略） 「広島で実際に何が起きたのか、大衆は知らされていなかった。これは実に恐ろしい記録──魂に深く焼きついて、異教徒だろうとキリスト教徒だろうと関係なく、すべての人間をして『こんなことが2度とあってはならない』と叫ばせる物語である」 （略） 世間の注目を避け、沈黙を貫いた人生 ハーシーのルポルタージュには核兵器のさらなる使用を食いとめるだけの影響力があったと、歴史家や外交政策の専門家らは口を揃える。 ジャーナリストで歴史家のレスリー・M・M・ブルームは新著『Fallout: The Hiroshima Cover-Up and the Reporter Who Revealed It to the World（フォールアウト：ヒロシマの隠蔽とそれを世界に向けて暴いた記者）』でこう書く。 「『ヒロシマ』は核兵器が文明の存亡にかかわる脅威であることを真にわかりやすく伝え、世界の注目を集めた初めての警鐘だった。以来、数世代の活動家や指導者にとって、人類の地球における短い歴史に終止符を打ちかねない核戦争を阻止するモチベーションとなってきた」 （略） ニューヨーカー誌に記事が出る数日前に、ハーシーはメディアの注目を避けるため、密かにノースカロライナ州の田舎町ブロウイングロックに引きこもった。1993年に亡くなるまでインタビューもほとんど受けなかった。 『Mr. Straight Arrow: The Career of John … Continue reading →