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古里捨てていない避難者　孤立する母親に「安心」を　山形避難者母の会代表・中村美紀さん 異なる選択、認め合って　再スタート、支援する場を　ＮＰＯ法人ビーンズふくしま　みんなの家事業長・富田愛さん […] 中村　山形では、保育所入所や父親のための福島との無料バスなどが実現しましたが、大きいのは１２年５月に「村山地区ふくしま子ども未来ひろば」を開設できたことです。そこに行けば福島の人に会える場です。山形の方は本当に親切でした。 　富田　避難先を回っている中で、いつかは福島に帰りたいけれど、福島で自主避難経験者の居場所があれば安心できるという話を聞きました。帰還した母親のための居場所作りをと考えたのが「ままカフェ」でした。その運営を進めていく中で、避難しなかったお母さんや震災後に出産したお母さんも不安を感じていることが分かりました。ままカフェに来ている方々の次のステップとしても常設の居場所が必要だと考え、１５年３月に民間の助成で開設したのが「みんなの家＠ふくしま」です。 −−郡山に戻ったのは？ 　中村　避難者として非日常の中で生活することに少し疲れたこともありますし、大きかったのは４番目の子ができて、その子を福島で育てたかったからです。親として上の娘たちを一番安心させられるのは、私が福島で子どもを産んで育てて見せることだと思いました。戻ることに不安もありましたが、除染なども進んで避難当初よりはある程度放射線量も下がったし、食べ物の検査体制もずいぶん整った。福島に暮らす人の力で何とかなってきた部分が見えてきたので戻れると思いました。母の会では顔を出して発信する役目を引き受けていたこともあり、代表のまま福島に戻りました。 −−福島に戻ったお母さんたちはどんな思いでしょうか。 　富田　最初のうちは、誰もマスクをしていないことや、洗濯物を外に干していることが信じられない、浦島太郎のような気持ちの人が多いようです。生活の一つ一つに悩み、「気にしているのは私だけ？」と思ってしまう。でも、生活していくうちに、だんだん安心していく。ままカフェで、先に戻った人の経験を聞き、不安を感じるのは自分だけでないことを知ることも大きいようです。 　中村　避難先では福島から来た人が集まる場所があり、放射能を気にしている人たち同士で楽に話ができるんです。ところが福島に戻ってくると誰にも話せずに孤立してしまう。先に帰った人がそんな葛藤を乗り越えた経験を話してくれることが一番の安心材料になるんです。私たち家族にとっては日常を取り戻せた気がして、帰ってきて良かったことも多いです。一方でまだまだ帰れないと考える方も多く、帰還だけを良しとされているように感じて苦しんでいる避難者もいらっしゃいます。 […] −−最後に一言お願いします。 　中村　避難した方々は決して古里を捨てたのではなく、福島の本当の情報を知りたいだけなんです。私は、福島で安全のために誠実に積み上げてきた生産者の方たちの努力を伝えたいです。「中村は安全派に寝返った」と言われるかもしれませんが、それが不安を抱えて孤立している方たちの安心につながるのならぜひ伝えたい。 　富田　避難している方々、帰って来た方々、避難しなかった方々、それぞれの選択をこれからも大切にしていきたいし、お互いを認め合える場として「みんなの家」を続けていきたいと思います。悩みを一つ一つ共有しながら、また福島での生活を再スタートできるんだよということを、今も避難している方々に伝えたい。最後に、福島の子どもたちが将来、いわれなき偏見で傷つくことのないよう、福島だけの問題ではなく、全国の皆さんで考えてほしいです。 […] 全文を読む。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

　原発事故で福島県から山形県に避難した母子の生活に関する報告会が支援団体のメンバーを対象に山形市で開かれ、故郷に戻るべきか悩みながら周囲に相談できない母親が多い現状などを専門家が説明した。 　山形市に避難した親子のケアに取り組む臨床心理士、伊藤洋子さんは「時間がたち、人により故郷に帰るかどうかの選択に幅が出ている。誰にも相談できずに悩む母親も多く、支援者の重要性は増している」と話した。 […] 「母親の場合、妊娠などで放射性物質への不安が高まることがある。その際、悩みを聞ける関係を、避難先で支援者とつくっておくのが重要だ」と語った。 　山形、福島、新潟３県から約６０人が参加した。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画で、廃棄物を搬入するまでには、安全対策の工事などで１年程度かかる見通しであることが８日、分かった。 　福島県の内堀雅雄知事は４日、国の計画を受け入れると丸川珠代環境相に伝達。その際、安全協定を締結した後に廃棄物を搬入するよう申し入れた。全町避難している富岡町は早ければ２０１７年４月にも一部で住民の帰還を目指しているが、廃棄物の搬入が始まる時期と重なる可能性もあり、住民の帰還意欲に影響を与えそうだ。 全文を観る

テント日誌７月１２日（日） 経産省前テントひろば１４０１日商業用原発停止６６５日 もう梅雨明け　暑い一日だった […] 福島は怒っている　住民の帰還を強要するな？！ １１日からの「第３回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察」に参加し、日曜は バスで現地視察に参加した。豊かな田畑を過ぎ川俣町から飯館村に入っていくと放射線量 が上がっていく。バス内でピーピーと鳴り出し、０．２μＳｖ／ｈが０．５に。飯館村役 場のモニタリングポストは０．４４を指し示すが、持ち込んだ測定機によれば１，３μＳ ｖもある。 　 さらに進むとフレコンバッグがあちこちに。外では３．３８、バス内で０．５。 フレコンバッグは３段積みにしないと危険と聞いていたが、目の前は５段積み、４段積み が多い。安全を考える余裕が無くなっているようだ。この山積みが、直射日光を浴び、雨 さらししになっていて、破れるのではないかと心配になる。川俣町で７５万袋、葛尾村で ７１万袋が積まれる予定だという。バス内で０．７μＳｖ／ｈ、外で３．４４μＳｖ／ｈ に達した。 　 国と県から帰還を進められているが、ちょっと歩くとフレコンバッグの山があるところに 誰が帰るのか。環境省は除染のみであとの表土に関知しない、帰還しても農業できるか疑 問だそうだ。 これからは、「逃げる住民、追いかける行政」が進むと川俣町議。 [..。」 もっと読む。

再来年の３月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。 国が安全基準として採用したのが、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。 低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。 鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民７万人弱を対象に１９９８年からおよそ１０年間、追跡調査をした。その結果、年間１５ｍＳｖ近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。 だが実はこの調査、対象としたのは３０歳から８４歳までで、子供と８５歳以上の高齢者は含まれていない。２９歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、８５歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。 […] 事故後３０年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。２０１３年と１４年にウクライナを訪れたＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草さんが説明する。 「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時０．０４から０．５マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間５ｍＳｖを超えると強制的移住でした。日本政府の２０ｍＳｖはあり得ません」 国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム１３７の放出量が６分の１というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ（『週刊プレイボーイ』１３号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照）。 それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が２０１２年８月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計１３地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは２度目だった。 今年４月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム９０とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から１ｋｇ当たり３ベクレル相当のストロンチウム９０が検出された。 […] ２０１１年４月に文科省が学校の放射線量を年間２０ｍＳｖ以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「１ｍＳｖ被曝すれば１万人に１人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「（大人よりもリスクの高い）福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。 […] もっと読む。

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください！ みなさま 「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。 １７日の朝日新聞は、「自主避難　住宅提供終了へ　福島県調整２０１６年度で」と報道しました。 １５日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「４万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。 自民党の東日本大震災復興加速化本部が年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」を２０１６年度までに求める提言案とリンクしています。 先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。 こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。 電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。 こちらからは、５月２６日（水）の午後２時３０分に「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、対応するように連絡しておくこと。県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。 避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。 みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。 どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。 ++++++++++++++++++++++++ 福島県避難者支援課 電話　０２４－５２１－８３０４ fax　 ０２４－５２３－４２６０ メール　主幹兼副課長　菊池 輝夫　 主幹　　　　　菅野 健一　kanno_kenichi_01@pref.fukushima.lg.jp ◇自主避難、住居無性提供終了へ

福島第一原発の事故から４年が経過した今も全村避難が続く福島県飯舘村について考えるシンポジウムが１６日、神奈川県藤沢市で開かれた。 (略） 研究者は、「住 宅周辺では除染により放射線量が下がっているものの、高濃度の放射性セシウムが地中に残っている場所もある」と報告し、帰還にこだわらず、村の外に生活拠 点を作ることの必要性などを訴えた。また、飯舘村の住民も登壇し、村の半数に当たる約３０００人が、東京電力に対し謝罪や損害賠償の申し立てを行っている 現状などについて説明した。 全文は全村避難　福島・飯舘村の復興考える集い （神奈川県）

脱原発などよりもっと怖いもの、復興派だ。 今朝は県内の大学が福島民報一面「アプリで帰還支援」、大きく掲載。多分、かなり感覚がズレていると思う。若者は子育てができない場所に帰「れる」と思ってないからだ。むろん多様だが新聞一面では賠償カット政策のために一様な「帰れコール」がこの４年、非常に多い。 マスメディアによる被災者イジメに「心のケア必要」と新聞一面には自分で書けないのかもしれない。残念だ。とても悲しい。新聞は言っていることと やっていることが異なってしまっている。言っては悪いがいい大人が学生のアプリを信頼して帰還するかどうかなど決められるわけがない。 […] 「被災者帰れ」と言うためなのか、ネットのアイコンが常に「カエル」。そういう人や行政が避難者の主張を聴いたり取り上げたりしたのを見たことがない。学生のアプリに怒ることはないが、大人のそういう有形無形、一切やめてほしい。 ごく一部の話だが、普段、復興ツイートしかしてないぐらいの人達は、私が放射能怖いという随筆を書いた時、「バカ」「放射脳」「意味不明～」などと、同じ福島県民が言っていた。話しかけても無視。とても怖いふくしま人がいる。 家の外に居るやつらより、 家のなかにいる姑のほうが怖かったりすることが多いだろう。 つまり、反原発のほうが優しい。 新聞マスコミは実態を見えてない。 もちろん、どれも一部の話だが。   全文は　反原発でなく復興派が言う、帰れアプリ、帰れ一面、帰れアイコン　吉田邦吉

福島原発の爆発から４年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス（Cécile Asanuma Brice）氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。 （在日１５年、セシル・アサヌマブリスはCNRS（フランス国立科学研究センター）の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。） […] Ｑ，人々は帰還を望んでいますか？ Ａ，家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。 ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。７万６４２０人のが対象です。現在、その３分の２にあたる５万１３６０人が、放射線量が２０ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は２０１４年に避難指示が解除されました。また、被災者の２５％にあたる１万９２３０人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。 Ｑ，あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に（福島に）留まらせることに悪用されていると指摘しています。 Ａ，住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです！人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション（※１）です。社会学者、ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck）の本のタイトルのように、私たちは今「リスク（危険）社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。 （※１　社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること） 同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年１ミリシーベルトという国際基準より１０～２０倍も高いところもあります。２０１１年４月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年２０ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に１００ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです！上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、２０１４年だけで２億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・ Ｑ，この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。 福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にＣＥＰＮ（原子力分野における保護評価に関する研究センター）代表のJacques Lochard（ジャック・ロシャール）や、上限値を年間１００ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。３人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス（※２）に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。 （※２　原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団） また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。 Ｑ，被災者たちの反応は？ Ａ、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地（祖父母がいる土地名など）を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ（福島の）おうちに帰るの？」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。 もっと読む。 英文はこちら。 フランス語（原文）はこちら。