Tag Archives: 帰還政策

南相馬市は、東京電力福島第１原発事故の避難指示が大部分で解除された小高区で、集会所や共同墓地の草刈りをしたグループに、商品券と交換できるポイントを支給する取り組みを始めた。人口減少や高齢化で行き届かなくなった施設管理と、地域のつながり回復という一石二鳥の効果を期待している。 　１回の作業で１人当たり「１５きずなポイント」[…]     原文

　東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難が続く福島県大熊町で、住民が夜間も自宅で過ごせる「準備宿泊」が、原発の立地自治体としては初めて開始してから24日で１カ月となる。来春を目指す避難指示解除に向けての動きだが、故郷に戻った住民は少ない。帰郷した住民からは安堵の声の一方、事故から７年たっても進まない復興に不満の声も上がっている。 「生まれ育った土地だから、やっぱりほっとするね」。大川原地区に暮らす井戸川清一さん（64）は20日、2017年にリフォームしたばかりの自宅で愛犬をなでた。「周りに人はいないけど、ここでのんびり暮らせるのがいい」   避難先の南相馬市で家を購入したが、住民の帰還を前提とした準備宿泊が始まると聞き、帰郷を決断した。自宅の放射線量を線量計で測ると、環境省が定める基準を下回る１日あたり約２マイクロシーベルトだが、山中など除染していない場所の線量は高い。「子供がいる人や若い人は怖がるだろう」と話す。 […]   全文

  福島県と三井住友海上火災保険福島支店は１７日までに、地域の見守り活動に関する協定を締結した。 同支店の職員が高齢者世帯などを訪問する際に異常を確認した場合、迅速に関係機関に連絡する。 協定内容はこのほか、訪問した際に玄関に施錠がなく、郵便受けに新聞や郵便物などがたまっていた場合、必要な連絡を行う。緊急を要するときは救急車の手配や警察への通報も行う。 […]     全文

この度、全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業を実施することとなりました。公募概要は以下のとおりです。 事業名】   大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業 【補助額】   2,000万円以下／件 【対象機関】  大学、短期大学、高等専門学校 【公募期間】  平成30年5月21日（月曜日)～6月7日(木曜日) 【対象事業】  「福島イノベーション・コースト構想」に掲げる廃炉等、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等に関する内容の事業が対象となります。以下の1～3いずれかに該当することが必要です。   1  浜通り市町村等の現地をフィールドとし、浜通り市町村等と連携しながら実施する学生の教育プログラム。   2  浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、産業振興や人材育成に向けた取組。    3  原子力災害からの復興へ向けて、浜通り市町村等と連携しながら現地で実施される環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コミュニティの再生などの取組。 […]         全文

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文

柏崎市の桜井雅浩市長は３月３０日、４月から東日本大震災の被災地支援に派遣する職員２人に辞令を交付した。桜井市長は「持ち前の力量を発揮して地域住民に喜ばれる仕事を」と激励した。   　同市は２０１１年の震災直後から職員を交代で派遣しており、１４年からは年単位で福島第１、２原発が立地する福島県双葉、大熊、富岡、楢葉の４町に職員を派遣してきた。 […] 楢葉町は１５年９月に避難指示が解除されたが、全町民２７００人のうち帰ったのは３３％。大半の町民は福島県いわき市で避難生活を送る。町の財政規模を通常の５倍にして急速な復興整備を進めており、業務量の多さに職員数が不足しているという。派遣される関矢博明・市浄水課係長（５４）は簡易水道の水質管理など生活環境保全の業務にあたる。 　双葉町は９６％が帰還困難区域で、２２年度ごろの入居を目標に生活拠点の整備が進められているという。派遣される再任用の金子剛さん（６２）は２年間、楢葉町で町道や橋の修繕や１９年完成予定のスマートインターチェンジの整備に従事してきた。派遣３年目となる双葉町では産業拠点の整備や住民の意向調査などを担当する。【内藤陽】   全文

東京電力福島第１原子力発電所事故による避難指示が昨年３月末に大部分で解除された福島県飯舘村で１日、村立の認定こども園と小中学校の開園・開校式があり、事故以来７年ぶりに村で再開した。 飯舘中の校舎を改修して小学校の授業もできるようにし、３つの小学校と飯舘中を集約。同じ敷地内に、こども園を新築した。児童・生徒ら約100人のほとんどが村外の避難先からスクールバスで通園・通学する。 開園・開校式で菅野典雄村長は「先生の情熱、保護者の理解、子供たちの古里への思いが重なっての今日の開園・開校です。感激もひとしおです」とあいさつした。 […]   全文