Tag Archives: 島崎邦彦

[…] 　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。 　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。 　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。 　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。 　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。 　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。 […]実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。 　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。 　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。 […] もっと読む。

　原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、関西電力大飯原発（福井県）などで想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は２７日、現在の審査を見直さないと決めた。島崎氏の指摘を受け入れず、最大８５６ガルとしていた大飯原発の基準地震動は変わらない見通しとなった。 　島崎氏は審査で使われている震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」について、西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると過小評価となり、基準地震動も小さくなる傾向があると説明。６月に行われた規制委側との面談で、別の式を使って再計算するよう求めていた。 　規制委は７月１３日、事務局が実施した別の式を使った再計算の結果が審査で認めた基準地震動の範囲内に収まっているとして、議論の打ち切りを決めた。だが、島崎氏から計算過程に問題があり、適切に比較をすれば入倉・三宅式が過小評価であるのは明らかとの指摘を受けると、一転して計算結果自体に無理があったと説明を変えた。 […] もっと読む。 ◇見直し拒否「結論ありき」＝規制委決定に専門家－原発地震想定、指摘はねつけ

大飯原発･基準地震動の過小評価は深刻 関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理）を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学）が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。 規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。 規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。 基準地震動の計算は再びやり直し？ 7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言）になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。 島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ）を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。 […] もっと読む。

関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京 大名誉教授が１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べ た。 島崎氏は６月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制 委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は１３日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた 基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。 １５日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。 続きは過小評価「可能性高い」＝規制委再計算の問題指摘－大飯原発地震動で島崎元委員 関連記事： 大飯原発地震評価　元委員が規制委に反発 via 産経ニュース 島崎氏は６月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委 は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、１３日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないという。規制委は１９日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。

原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。４月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。 　地震学者の島崎氏は２０１４年９月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。 　 […] 対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発（福井県）や大飯原発（同）、九州電力玄海原発（佐賀県）などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。 　高浜原発は３、４号機が規制委の審査に合格。１、２号機も近く原則４０年の運転期間の延長が認められる見通し。 　島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。 　入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。（2016/06/11-15:17） もっと読む。

　東電福島第１原発事故に伴う避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の証人尋問が１０日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であり、原子力規制 委員会の前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が原告側証人として出廷、「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や 東電の対応を批判した。 規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。厳しい指摘は、国や東電の対応に影響を与えそうだ。 続きは「津波予測できた」と証言　千葉の原発避難者訴訟  

関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２度 目の現地調査を始めた。調査を経て最終的に活断層の可能性があると判断されれば、全国で唯一稼働中の３、４号機は停止を迫られ、「原発ゼロ」が再び現実味 を帯びる。 […] 関電は、団長役の島崎邦彦規制委員長代理の指示に従い、焦点の「Ｆ—６破砕帯」が通っているとされる敷地北の試掘溝を深掘りしたり、西側に広げた りした。追加の掘削工事は全部終わっていないが、島崎氏は判断材料が新たに見つかれば、結論を出すこともあり得るとしている。調査に先立ち行われた関電に よる説明会では、島崎氏が、指示した調査の一部が不要との声も聞こえるとした上で、「われわれは無駄だと思っていない」と同社をけん制した。 全文は　大飯原発を追加調査＝専門家ら、試掘溝など確認—活断層なら停止も・規制委

（抜粋） 島崎氏と外部専門家４人による調査団は丸一日かけ、２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」を調べた。午前中は、敷地北端の「台場浜」付近 に関電が掘った深さ約５メートルの溝（トレンチ）＝図中のＡ＝に入って、地層の断面を確認。午後は１、２号機北側の山中のトレンチ＝同Ｂ＝で、Ｆ−６破砕 帯を直接見て確認した。長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所＝同Ｃ＝も調べた。　台場浜付近のトレンチでは、関電があると想定していた場所にＦ−６破砕帯がないことが判明。調査団メン バーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電のこれまでの想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘した。そのうえで「活 断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の 安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。また、調査団メンバーの広内大助・信州大准教授は「（関電の）解釈 では説明できないような部分も実際にあると感じた。もう少し必要な調査がいると提案したい」と述べた。【岡田英、畠山哲郎、松野和生】 全文は大飯原発:規制委が破砕帯調査　「活断層か否定できぬ」 ♢　関連記事： ♦ 原発と活断層　リスクと利便折り合いを via msn産経ニュース その際に、安全優先の立場から「灰色」を「黒」と判定し、原発を片端から廃炉に追い込むような硬直した判断の愚は、あってはならないことである。    

原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めた際は、安全評価（ストレステスト）の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田 中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時 間がかかるかもしれない」と述べた。 　運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜１号機など三基をどうするかは明言しなかった。 　また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。 […] 　規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。 　規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。 全文は　規制委始動　田中委員長が表明　「再稼働　防災対策が先」 関連記事　原子力規制委員会ムラ人事のまま発足。国会議員は国会で不同意を。 via Greenpeace