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第１３、１４回公判報告 歴史地震と津波の専門家である都司嘉宣証人は、推本の長期評価が当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたことを証言された。 海渡雄一（刑事訴訟支援団・被害者参加代理人） はじめに 都司嘉宣証人は歴史地震と津波の専門家である。三陸沖から房総沖までの日本海溝よりのどこでもＭ８クラスの津波地震が起きるという推本の長期評価がまとめられたときの、海溝型分科会の委員をしていた。 当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたこと、その際に残されている古文書の内容にさかのぼって、１６１１年の慶長三陸沖、１６７７年の延宝房総沖の二つの地震が、大きな津波被害をもたらしたにもかかわらず、地震被害の報告がないことを、分科会で報告し、様々な分野の専門家の意見が次第に一致し、長期評価がまとめられていく過程をビビッドに証言された。       報告を読む。

原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。４月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。 　地震学者の島崎氏は２０１４年９月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。 　 […] 対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発（福井県）や大飯原発（同）、九州電力玄海原発（佐賀県）などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。 　高浜原発は３、４号機が規制委の審査に合格。１、２号機も近く原則４０年の運転期間の延長が認められる見通し。 　島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。 　入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。（2016/06/11-15:17） もっと読む。