Tag Archives: 安全性

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で２２.５メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。 […] 中部電力では、マグニチュード９クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ２２メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。まずは真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。 全文

2021年11月16日 11:09 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で７月に協力企業の作業員７人が硫化水素を吸い込んで中毒症状を起こした事故など一連のトラブルを巡り、宮城県と女川町、石巻市は１５日、再発防止策を確認するため、東北電との原子力安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。 　県によると調査は今年３回目。県の担当者ら計１６人が１号機廃棄物処理建屋に入り、硫化水素の発生源となったタンク内のスラッジ（汚泥）の処理方法やガスの漏えい防止策を記した社内規定を確かめた。 　８月に白煙が発生した焼却炉建屋では、排気管内に堆積した焼却灰が原因になったことを踏まえ、定期的な清掃などを定めた管理手順を確認。ボルト類が落下した３号機使用済み核燃料プールについては落下物の回収スケジュールといった説明を受けた。 […] 全文

社会部・小野沢健太 福島第一原発事故を起こした東京電力が、重大な約束違反を繰り返している。 再稼働を計画する柏崎刈羽原発（新潟県）では審査時の約束を守らず、テロの脅威にさらした。福島第一原発でもずさんな廃棄物管理が相次ぎ、リスクを増大させている。正常な組織運営ができない東電に、原発を動かす資格はない。　 東電は柏崎刈羽の再稼働審査で「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」と誓った。その約束を原発の管理手順を定める保安規定に明記し、原子力規制委員会は2017年12月に6、7号機の事故対策について新規制基準適合と決定した。　 しかし、柏崎刈羽では15年ごろから敷地内への不正な侵入を検知する装置の故障が多発。すぐに修理せず、複数の故障地点を一つのモニターでカメラ監視するなど不十分な対応を続けていた。　 東電は9月に公表した報告書で理由をまとめた。背景にはコスト削減があった。経営難の東電は、柏崎刈羽のテロ対策を委託していた外部企業との契約を縮小。その時期から侵入検知器の故障が多発するようになったという。　 契約変更の影響を検討した形跡もなく、第三者検証委員会が実施したアンケートでも、柏崎刈羽所員の回答者の4分の1が「経営層はテロ対策よりもコスト削減などの利益を優先している」と答えた。コスト削減を優先しないと約束した保安規定に反していることは明白で、規制委は審査を即刻やり直すのが筋だ。　 福島第一原発でも今年8月、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）でフィルターの損傷が発覚。2年前にも同じフィルターが損傷していたが、交換するだけで原因を調べず対策も講じなかった。東電は放置していたことを、記者会見で質問されるまで明らかにしなかった。　 収束作業で発生するがれきなどの廃棄物保管でも、今年に入ってから定められた管理をしていない廃棄物が急増していることが判明。これも、規制委からの指摘を受けるまで明らかにしなかった。　 福島第一でトラブルが続けば、被災者や周辺自治体に多大な不安を与える。そう自覚していれば、迅速に情報を発信するはずだ。不都合なことを説明しようとしない東電には、被災者の苦しみを思いやる姿勢が全く感じられない。　 東電は事業計画で「事故対応こそが原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と宣言する。しかし、事故前から続くリスク軽視の企業体質は変わらず、説明にも後ろ向き。責任を感じているのかすら疑わしい。　問題が起きても「信頼回復に努める」と釈明を繰り返すだけ。[…] 全文

新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力がセキュリティ設備を自主管理に切り替えたことが原因の1つと分析していることが分かった。 […] 関係者への取材によると、東京電力が原子力規制委員会に提出する「改善措置計画」の中で、自らで管理するようになったことが原因の1つと分析していることが判明。東電は管理する職員は増やさず、機器が壊れても代替設備で賄えばよいという悪い習慣が定着したとしている。 　「改善措置計画」は22日にも提出される。（ANNニュース）

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年３月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。 　原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら３０日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。 　核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は１６日、安全上のリスクについて、４段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

想定を上回る揺れも 　原子力発電所の耐震規制は、想定される地震のうち最大の揺れが基準とされるべきだが、安全性基準で想定される地震を超える大地震が多数起こっている。原発関係の訴訟は、地裁で下された判決が高裁で覆される事例もあり、その行方が注目される。現在係争中の原発関係の裁判は全国で34件（1月19日、脱原発弁護団全国連絡会調べ）を数える。 　原発の耐震基準は最大で約600～1,000ガルの揺れを前提として設けられているが、1995年の阪神・淡路大震災以降、数多くの地震計が全国に設置され、基準よりも大きな地震が起こっていることがわかった。 　ガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。 また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目など発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると、放射能漏れ事故につながると指摘されている。 　地震研究に長く携わる武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、「地震を引き起こすとされる活断層の上だけでなく、活断層がなく地震が起こると想定されていなかった場所でも地震が多発しています。もはやどこで地震が起こるかを予知できません。地震予知は原発の建設や運転にも利用されてきましたが、これまで調査されてきた地震データを基に、原発がある場所で地震が起こる可能性を予知するのはほぼ不可能です」と強調する。耐震基準の設定で用いる過去数百年という短い期間の地震の記録では、裏付けが十分ではないということだ。 懸念される地震時のリスク 　島村氏は「住宅を建てる場所で1,000年や1万年に1回などの地震が起こる可能性があってもそこまで懸念されることではありませんが、原発や核燃料廃棄物処分施設では地震時のリスクを冷静に判断して建設を見直すことが必要ではないでしょうか」という。なかでも放射能廃棄物処分施設は、放射能の懸念がなくなる数十万年後まで地震などで壊れることなく、安全に核廃棄物を保管できる必要がある。 　また全国の活断層は、調査で判明しているだけでも約2,000、知られていないものを含めると約6,000に上ると推定されている。日本は欧州などに比べてはるかに活断層が多いが、活断層は過去数十万年間に地震で動いたもので、地表から見てわかる断層とされるため、地震を引き起こす可能性のある断層はほかにも多い。 　さらに島村氏は「地震がなく安全とされる欧州でも、1～2万年に1度は大きな地震が起こっており、世界中で地震が起こらない場所はほとんどありません。また実際には、一般的に耐震基準として想定される1,000ガルの揺れに対応できる原発をつくる場合でも乗り越えるべき課題が多いといわれ、さらに揺れの強い4,000ガルの地震に耐えられる原発の構造をつくることができるかが問題です」と語る […] 全文

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文

　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県技術委員会は２６日、原発に関する県独自の「三つの検証」の一つ、東電福島第１原発事故の原因検証に関する報告書を正式に取りまとめ、花角英世知事に提出した。三つの検証に関する結果が報告されるのは初めて。県技術委の中島健座長（京都大教授）が県庁で花角氏に手渡し、「県民目線で、柏崎刈羽原発の安全性に反映させるための教訓を引き出した」と強調した。 　福島事故の検証は２０１２年７月から８年余りの議論を経て一定の区切りとなった。三つの検証結果は、花角氏が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する際の材料と位置付けられており、その一つが初めて花角氏自身に委ねられた。 　報告書は、福島事故について１３３点の課題、教訓を抽出。原発の重要機器が津波だけでなく、地震の揺れで損傷した可能性があることや、東電の情報発信の姿勢に問題があったことなどを指摘した。 　面会で中島座長は、福島第１の重要機器の故障に多様な原因がある可能性を認め、それらを柏崎刈羽の安全対策への教訓としたと説明。「できるだけ、（柏崎刈羽の事故時に）『想定外』という言葉が使われることがないように検討した」と述べた。 　報告書を受け取った花角氏は「長期にわたり、真剣に議論してもらい感謝する」と述べ、今後、報告書も踏まえて柏崎刈羽の安全性を巡る確認作業を進めるよう、改めて要請した。 　県技術委は、原子力工学や地質学などの多様な分野の専門家で構成。福島事故の原因検証では、東電からの聞き取りなどを基に議論を重ねたほか、先行する政府、国会などの事故調査報告書の分析や実地調査にも取り組んだ。 　検証を通じ、柏崎刈羽の安全性に関する確認事項として「原子炉格納容器の破損防止」「東電の原発を運転する適格性」など２０項目を抽出した。既に、この検討作業に入っている。 原文