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（抜粋） 玄海原発３、４号機を巡って佐賀地裁は今月１３日、「具体的な危険が存在するとは認められない」などとして、佐賀市の市民団体が再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下していました。市民団体はこの決定を不服として２３日佐賀地裁に抗告状を提出し、福岡高裁への抗告を申し立てました。【玄海原発裁判の会荒川謙一副代表】「“万が一”ということを想定外にするような判決に対してわれわれは繰り返し（不当と）訴えていく」一方、九州電力は「抗告状の内容の詳細を確認のうえ真摯に対応していきたい」とコメントしています。 全文は玄海原発差し止め仮処分・住民側が「抗告」

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長の就任を正式に決めた。同日夕、本社で記者会見した川村会長は「原子力は必要だ」と話し、日本の電源構成で重要な役割を担うべきだとの見方を示した。新経営陣が26日に福島県を訪問することも明らかにし、廃炉・賠償や復興への取り組みの理解を求める。 川村会長は同日の会見で「原子力をやめると日本が宣言すれば原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入交渉で価格が下がらない」と指摘。1970年代のオイルショックの経験や将来的に化石燃料が枯渇するリスクにも触れ、エネルギー構成の多様化が重要との考えを明らかにした。 （略） 再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、川村会長は「地元の意見を十分聞いて、それに沿った上で最後は再稼働したい。スケジュールは決まっていないが、地元を訪問したい」と述べた。東電は原発が１基稼働するごとに年間400億～900億円の収益改善につながるとみている。一方、地元では再稼働に反対する声もあり、引き続き理解を求めていく考えだ。 福島第１原子力発電所の事故を受けた廃炉・賠償費用は22兆円。うち東電が16兆円を負担する。５月に策定した再建計画（新々・総合特別事業計画）では収益力を高めて支払う計画だ。去りゆく数土文夫前会長は同日の株主総会で「できないのは百も承知だが、挑戦するしかない」と話した。再建計画の実現に向け、川村会長は記者会見で「ギリギリ頑張ってやっとできる。チャレンジングだ」と達成の難しさを認めた。 小早川社長は「主体性を持って福島の事業をやり遂げる」と話した上で「『安全最優先』『地元本位』『顧客体験』を普遍的な道理とする企業文化にする」との方針を示した。原子力事業については社内カンパニーの設置も検討すると表明し、「責任の所在を明確にする」と言及した。 全文は東電新会長「原子力は必要」　新経営陣26日に福島訪問 

県の原子力安全専門委員会が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を１９日、県に提出した。 反原発団体からは「知事のシナリオ」だと厳しい批判の声があがっている。県の原子力安全専門委員会は川内原発の安全性や避難計画について話し合うため三反園知事が設置した。１９日座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を知事あてに提出した。九州電力の定期検査も「特段の問題はなかった」としている。 去年の知事選の前に三反園知事と政策合意を交わした反原発団体の平良行雄さんは（略）十分な議論は尽くされておらず三反園知事が描いたシナリオだと厳しく批判した。 今回の意見書を踏まえ三反園知事は１号機同様、２号機の運転の継続も事実上容認するものと見られる。 全文は県原発専門委　県に意見書を提出 （鹿児島県）

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足について誤った説明をしていた問題を受けて、安全対策の内容を修正した再稼働に向けた申請書を、１６日、原子力規制委員会に提出します。しかし、規制委員会は今後さらに、安全に対する姿勢をただす考えで、審査が終わるまでには時間がかかる見通しです。 柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、ことし２月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足に関して、誤った説明をしていたことが明らかになり、規制委員会は東京電力に対し、これまでの審査での説明に誤りや不足がないか点検するよう求めていました。 これを受け、東京電力は安全対策の内容を点検し直して修正した申請書を、１６日、規制委員会に提出します。 続きは柏崎刈羽原発 東電が修正した再稼働申請書提出へ

　【ソウル＝山田健一】韓国電力公社は14日、趙煥益（チョ・ファンイク）社長が東芝の綱川智社長と日本で同日面会し、海外原発事業の連携に向けて協議したと発表した。 （略） 発表によると、東芝と韓電の両社長は海外原発事業のほか、重電事業や再生可能エネルギー事業で連携を巡り議論した。経営破綻した米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）について意見交換した可能性もある。 全文は韓国電力社長と東芝社長が面会　海外原発連携を協議

1．悪化の一途「福島原発事故」の影響 ぶっちゃけ、福島の原発事故の影響は深刻さを増している。ところが、日本政府も東京電力も「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいるようだ。 去る5月に前橋地方裁判所が下した判決は、日本政府と東京電力の不作為の責任を認めるものであった。要は、地震や津波の可能性が想定されていたにも係わらず、国も東電も必要な対策を講じていなかったというわけだ。 判決では、政府と東電に対して福島第一原発周辺の原告住民137人の内、62人に対して総額3855万円の損害賠償を行うよう命じている。これは住民たちが求めてきた補償額とはあまりにもかい離したものである。 とはいえ、国や東電に原発事故の責任があることは明確に認めているわけで、安全対策を怠っていたことは否定のしようがないことだ。大切なことは、これ以上の放射能汚染や健康被害を拡散させないことであろう。 ところが、今現在も、毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流されている。なぜなら、原子炉内の高熱の影響で、人もロボットも内部に入ることができず、汚染水の浄化どころか流出を食い止める方策が生み出せていないからである。 その結果、この5年間でアメリカの西海岸にまで環境被害が広がってしまった。カナダでは放射能汚染の濃度が3倍になったことが観測され、魚類のエラや口、はたまた目から出血しているため、刺身など和食は敬遠されることに。カリフォルニアの海岸では5倍になり、ニシンの水揚げ量は10分の1にまで減少。北米の科学者によれば、この放射能汚染の影響は今後25万年に渡って続くとの指摘も。 このような悪影響がデータと共に報告されているのだが、日本政府もアメリカ政府も「国民がパニックに陥る恐れがある」との理由で、その実態を隠ぺいしたままである。 実は、原因を究明していくと、日本政府や東電に止まらず、原子炉の製造メーカーであるGE（ゼネラル・エレクトリック）の責任に行きつくことが懸念されているからだ。いわゆる製造者責任である。実際、現時点で、1400人の日本人がGEに対して損害賠償の訴訟を起こしている。耐用年数を過ぎた危険な原子炉を放置した責任が問われているのである。 日米関係を重んじるあまり、安倍首相は「汚染水問題はアンダーコントロールされている」と大見得を切り、東京オリンピックの誘致を勝ち取った手前、今さら、放射能汚染問題を認めるわけにはいかないという姿勢だ。 続きは国内メディアが伝えない「福島原発事故」と「北朝鮮経済」のウラ＝浜田和幸

　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は　インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ

市民団体が主催する講演会などの催しに、「札幌市後援」といった自治体の“お墨付き”が与えられていることがある。どんな催しなら後援するのか、しないのか。札幌市の判断基準に対し、市民団体が「基準を明確にした上で市民の自由な議論を保障してほしい」と見直しを求めた。「言論の自由」や「政治的中立性」など多くの課題がある「講演の後援」について考える。（報道センター　関口裕士、玉邑哲也） 札幌市が２０日まとめた集計によると、市と市教委には本年度、１月末までに４０４７件の後援依頼があり、このうち６件を断った。過去５年間を見ると、毎年５～１０件断っているが、全体の０・１％強と件数自体は多くない。いずれもいわゆる名義後援で、金銭的な補助が出るわけでもない。 ただ、後援を拒否した講演などの内容を見ると、原発や憲法、沖縄の基地問題など政治的な立ち位置によって意見が分かれるテーマが目立つ。「行政の中立性」にこだわるあまり、市の担当者が後援に二の足を踏む現状が浮かび上がる。 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の原発や、１５年の安全保障関連法成立前後の憲法、安保を巡る講演会などは全国の自治体で後援拒否が相次いだ。 本年度、札幌市が後援を断った６件中１件がＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」の講座だった。市は全体で１件と数えるが、実際は「遊」が１０月以降に開講した２５の連続講座のうち７講座３０回分が不承認となった。憲法や沖縄、教育改革などを考える講座だった。 ここ数年は同様の講座も「全体の枠組みとして」承認されていたが、「市民からクレームが来たため」（市秘書課）細かくチェックしたという。その結果、同じ講座でもタイトルや講師によって回ごとに承認と不承認が割れたケースもある。 札幌市は０４年に作成したガイドラインで「政治的主張」などを目的とする催しは後援しないと定めた。だが何をもって政治的とするか、どこで線引きするかは難しく、市の担当者の時々の判断に委ねられているのが実情だ。「中立」の判断も、その時々の政権や社会情勢によって揺れ動く。 （略） 判断基準は自治体によっても違う。北電泊原発（後志管内泊村）に近い同管内岩内町で昨秋、戦没画学生を巡るドキュメンタリー映画の上映会について、町と町教委が「主催団体の反原発色が強い」として後援を断ったが、札幌市は同じ団体の札幌での上映会を後援した。 市が、国の意向に沿う対応をしているわけでもない。今月上旬に札幌市内で開かれた、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に関する意見交換会は経済産業省が札幌のＮＰＯ法人に委託して開いたが、市は「札幌市が核のごみの道内誘致を推進していると誤解を招く恐れがある」（エコエネルギー推進課）と後援依頼を断った。１３年には、当時の上田文雄市長も登壇した脱原発を目指す講演会を市として後援しなかったケースもある。 「このままでは担当者の恣意（しい）的な判断で市民が自由に学ぼうとする意欲がそがれかねない」。「遊」は１月末、政治的主張の範囲を限定した上で、「人権侵害や暴力、差別を助長する活動」以外の市民の自主的活動を支援すると明記した独自のガイドライン改定案を市に提出した。 （略） ■道内の他５市　６年で２０件 後援拒否は道内の他の自治体でも起きている。北海道新聞が札幌市以外の人口上位９市に問い合わせると、２０１１～１６年度（昨年１２月末まで）の６年近くで函館７件、帯広５件、旭川４件、苫小牧３件、釧路１件の計２０件あった。 函館市は福島原発事故があった１１年度と翌１２年度、原発に反対する内容の催し計３件を不承認とした。その後も沖縄の米軍基地問題に関する映画の上映会や集団的自衛権を考える講演会などの後援を断った。 帯広市も反原発の映画上映会などの後援を認めなかった。市総務課は「後援することで偏っていると取られかねない」と説明する。 旭川市は１４年度以降、憲法や歴史教科書問題がテーマの講演会など３件を後援しなかった。１３年に市議会で「賛否が分かれる問題に後援を認めている」と疑問視する声があり、１４年度、それまで個別に判断していた後援の承認について「政治的活動が含まれている行事」は認めないとの基準を設けた。 苫小牧市は１６年３月の安全保障関連法に関する学習会の後援を認めなかった。「（同年７月の）『参院選の投票の判断材料にするため』と主催者から説明を受けた。政治的であり、承認しないと決めた」（政策推進課）。釧路市も１６年度、安保法に反対する若者のデモを追った映画の上映会を不承認とした。 一方、北見、小樽、千歳、江別の４市は後援を拒否した催しはなかった。ただ、「申請してもらう前に、承認できないものは説明している」（千歳市）との声もあり、必ずしも市が後援に前向きだったということではなさそうだ。 ■後援制度自体やめるべき　前札幌市長、弁護士・上田文雄さん 市長時代は「賛否の分かれる問題への後援は謙抑的（謙虚で抑制的）でないといけない」と言ってきました。その考えは変わりません。ただし今は、市による後援制度自体をやめるべきだと考えています。 言論の自由はとても大切です。でも後援するとなると市がお墨付きを与えることになる。例えば従軍慰安婦や南京大虐殺をでっち上げだと主張する講演会の後援依頼が来た場合、私の感覚ではＯＫとは言えない。 全文は原発や憲法考える催しへの後援　「中立性」配慮　揺れる自治体　札幌市、本年度６件拒否「政治的」分かれる判断 

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退ける決定を出しました。 愛媛県にある伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は去年３月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。 伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。 ３０日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた成果というべきもので、不合理な点はない」と指摘しました。 そのうえで、「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮しながら、想定される地震の最大の揺れを決めており、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。住民たちが放射線被ばくにより、重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として申し立てを退けました。 (略） 申立人の綱崎健太さん「諦める理由ない」 仮処分の申立人で、広島市に住む綱崎健太さん（３６）は「残念な決定ですが、諦める理由はないので、今後も原発を止めるため意思表示を続けていく」と話しました。 また、被爆者で正式な裁判を起こしている原告団の団長を務める広島市佐伯区の堀江壯さん（７６）は「裁判官には被爆の実態や福島の現状を実際に自分の目で見てから決めてほしかった。世界でこれだけ事故が繰り返されている原発をなぜ、司法は止められないのか残念に思います。命の続くかぎり、次の世代に負の遺産を残さないよう訴えを続けたい」と話していました。 同じく被爆者で、原告団の副団長の伊藤正雄さん（７６）は「放射能による被害のおそれが目前にあるのに、これが本当に良心に基づく決定なのか疑問で、本当に残念な思いです」と話しています。 住民側弁護士「極めて不当な決定」 住民側は記者会見を開き、この中で河合弘之弁護士は「極めて不当な決定で、決して許すことができない。決定の中で同様の仮処分が複数、申し立てられていることを理由に、判断の枠組みを、これまでの同種の仮処分で唯一、高裁で決定が出ている福岡高裁宮崎支部の判断に従うとしているが、裁判官の独立の放棄に等しい」と述べました。 そのうえで、「安全ではないと住民側が立証することを求めている部分があり、会社側がすべての情報を握っている中では、初めから結論は決まっているのと同じだ」と述べ、決定を不服として広島高等裁判所に抗告する考えを明らかにしました。   （略） 原子力発電所をめぐる裁判は昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。 高浜原発３号機と４号機については、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。 これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、２８日大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。 一方、九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。 現在は伊方原発のほか九州電力の玄海原発３号機と４号機などに対して仮処分が申し立てられていて、住民などのグループの弁護団によりますと、近く松山地方裁判所でも、伊方原発に対する判断が示される可能性があるということです。 また、玄海原発についても近く佐賀地方裁判所で判断が示される可能性があるということです。 このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも３７件に上っているということです。６年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。 全文は伊方原発運転停止の申し立て退ける 広島地裁