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原子力の安全性向上を訴え

【ニューヨーク聯合ニュース】ニューヨークを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、原子力の安全性に関連し、「３月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明した。 李大統領はこの日、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で基調演説し、「科学的根拠を土台に、より安全な原子力利用に向けた方法を模索するときだ」と話した。 代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。 続きは李大統領「福島事故は脱原発の理由にならない」

都議会定例会 東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。 続きは石原知事、原発に固執 脱原発を非難

解説：萱野稔人氏（津田塾大学准教授） フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 続きを視聴するにはフランスが原発にこだわる理由とは  

◇見えぬ国のエネルギー政策 中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】 「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。 続きは　選挙：山口・上関町長選　あす告示　「原発抜き」の将来像争点

■推進派、反対派一騎打ちか 中国電力が原子力発電所建設を計画している山口県上関（かみのせき）町の町長選が２０日告示される。原発関連の交付金を頼りにしてきた町だけに、約３０年前に計画が浮上してから８回実施された町長選はすべて原発推進派が当選。今回も推進派の現職と反対派の新人の一騎打ちの公算が大きい。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で上関原発計画は事実上ストップし、新規の原発建設が見通しにくい中、推進派も「原発がないことを想定したまちづくり」を初めて打ち出さなければならず、町民は複雑な状況で町政の選択を迫られることになる。 町長選には３選を目指す推進派の現職、柏原重海（かしわばら・しげみ）氏（６２）、反対派で元町議の山戸貞夫（やまと・さだお）氏（６１）の２人が立候補の準備を進めている。 続きは　山口・上関町長選２０日告示　原発頼みの町、揺れる  

国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 続きは原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ

「保守政治家」を自認する野田佳彦・新首相が誕生した。野田氏は原発再稼働に積極的だと言われているが、「リベラル」「左翼」と評された菅政権と何が変わるのか。ベストセラー『国防論』の著者・小林よしのり氏は、原発問題についてこう語る。 ＊　＊　＊ 保守派はすぐに、サヨクは「脱原発＝反核」で、保守は「原発推進＝核保有」だと色分けするが、思考停止している証拠だ。そもそも技術への信仰とは進歩主義の思想であり、進歩主義を疑うのが保守のはず。本来は、保守こそが脱原発を主導するべきなのだ。 続きは　小林よしのり氏「左翼＝脱原発、右翼=原発推進は思考停止」  

中国・北京近郊にある高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ）が７月に発電を始めたことが６日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。原子力機構などによる と、ＣＥＦＲは昨夏、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」を達成。燃料の核分裂を調整する冷却材に液体ナトリウムを使う点は福井県敦賀市にある高速増殖炉原型 炉「もんじゅ」と同じ。実験炉は高速増殖炉開発の５ステップの２段階目にあたる。現在のＣＥＦＲの燃料は濃縮ウランで、もんじゅのように ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使わないため、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すことはなく、出力も２万キロワットと少ない。し かし、２０１５年にはＭＯＸ燃料をＣＥＦＲへ装填（そうてん）し、高速増殖炉の開発を進めるという。 続きは中国で高速炉の実験炉が発電開始

予想通り、鉢呂経産相が「原発ゼロ」にはじめて言及したことに危機感を覚えた読売新聞が、反撃を始めました。 「日本の原発の父」正力松太郎が社主だった新聞ですから、そのこと自体は驚くには値しません。 （中略） 「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」 と書いているのです！！ 『潜在的な核抑止力』とは、『核兵器の材料となり得るプルトニウム』を持っていることで、核兵器をいつでも作ることが出来るのだぞと他国を威嚇することが出来る、あるいはすでにしているのだ、だから原発を維持するべきだと言うことなのです。 続きは読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開 ◇ 関連記事： ・私も原子力について本当の事を言うぞ via 日経ビジネスonline