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Tag Archives: 原発推進
原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張 via 東京新聞
原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。 「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」 一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。 規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。 だが、政府、自民党の「基準クリア=安全」発言はエスカレートする一方だ。 三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。二十 日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつし た。 続きは原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張
メディアリテラシーを磨く最適のテキストか? “次世代原発”という甘い果実『パンドラの約束』 via 日刊サイゾー
小泉元総理が“脱原発”を訴えるようになったのは、ドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』(10)がNHKで放映されたのを観たことが きっかけだ。その後、小泉元総理は『100,000年後の安全』の舞台となったフィンランドの核廃棄物最終処理場「オンカロ」を視察。核廃棄物の処理が日 本では不可能なことを実感し、“原発ゼロ”を主張するに至った。この国の首相経験者を方向転換させてしまうほどの影響力を、『100,000年後の安全』 という一本のドキュメンタリー映画は持っていた。では、小泉元総理はこちらのドキュメンタリー映画を観たら、どのようなリアクションを見せるのだろうか。 『パンドラの約束』なる、反原発派にとって厄介な作品が公開される。これまで環境保護の立場から原発に反対していた米国や英国の識者たちが、最近になって 次々と“原発推進派”に転じていることを『パンドラの約束』は伝える。2013年に米国のサンダンス映画祭で上映された際に、事前調査では観客の75%が 原発反対だったのが上映後には約8割が原発賛成に変わったという。 『パンドラの約束』を撮ったのは、英国出身、NY在住のロバート・ストーン監督。初めて撮った反核映画『Radio BIKINI』が1987年にアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされるなど“反原子力”の立場で映画を撮り続けてきた。ところが地球環境 保全の重要さを訴えた『Earth Days』(09)を制作するうちに考え方が一変する。このまま原発に反対し火力発電に依存したままだと、地球は温暖化によって近いうちに破滅してしま う。地球を温暖化から守るためには、CO2を排出しない原発しかない。風力発電や太陽光発電は当てにならない。というのがストーン監督の論旨だ。福島の悲 惨な状況を日々見ている日本人の多くから「おいおい、ちょっと待てよ」という声が聞こえてきそうだが、ここはもう少しストーン監督の考えを聞いてみよう。 (略) 月刊誌「WEDGE」(ウェッジ社)の2013年9月号にロバート・ストーン監督のインタビューが掲載されている。気になった箇所を抜粋してみよう。 「我々はおよそ50年の間、商業用の原子力を保持してきました。その間に、世界では3回の原子力事故が起こりました。スリーマイル島、チェルノブイ リと福島です。国連の最も信頼できる科学的見識によると、人の死や放射能による発病が起こったとされている唯一の事故はチェルノブイリです」 「化石燃料による汚染によって、毎年300万人が亡くなっていると推定されています。毎年です。それに比べ、商業用の原子力による死者として確認さ れているのはたった56人のみであり、そしてその全ては(設計に欠陥のある施設で異常な判断ミスのあった)チェルノブイリで起きたものです」 これはストーン監督の明らかな間違いだ。日本では2004年に福井県美浜原発で蒸気噴出事故が起き、点検中だった作業員5名が亡くなっている。商業 炉ではないが、1997年には茨城県東海村のウラン加工施設「JCO東海事業所」で臨界事故が起き、2名が被曝で亡くなっている。世界初の高速増殖炉であ る福井県敦賀市の「もんじゅ」では事故が相次ぎ、関係者が自殺に追い込まれた。またストーン監督が挙げた犠牲者の数には、今回の福島第一原発事故の復旧作 業に従事していた作業員たちが事故や体調不良を訴えて亡くなったケースや避難生活での関連死は含まれていない。でも、そのことを伝えてもストーン監督は、 化石燃料や地球温暖化がもたらす災いに比べれば、無視できるほどの微々たる数字ではないかと反論するのだろう。原発先進国としてフランスのエネルギー政策 を激賞しているが、フランスでも大なり小なりのトラブルは起きているのではないのか。ストーン監督は原発推進派にとって不都合な部分には言及しない。 原発推進派がどのくらいの認識で自説を主張しているのかを知っておく意味でも、『パンドラの約束』は反原発派も観るべき価値のある作品だといえ る。また、冒頭で小泉元総理が方向転換したことに触れたが、言い換えれば元総理は現職中は核廃棄物の危険性を充分理解していなかったということでもある。 一国の舵取りを任された為政者でも、原発についてその程度の知識しか持ち合わせていなかったのだ。原発賛成派も反対派も、まずは『100,000万年後の 安全』と『パンドラの約束』の2作品を見比べてみたほうがいい。経済効果や環境保護について議論する前に、自分たちが普段当たり前のように使っている電気 がどのような仕組みで作られているのかを、もう少しまともに知っておく必要がある。 『パンドラの約束』は次世代原発によってクリーンなエネルギーが隅々まで行き渡った地球が燦然と光り輝く姿を予想して終わりを告げる。このラスト シーンもそのまま受け入れることはできない。地球上から闇が消えてしまうことが本当に明るい未来なのだろうか。最後の最後まで観る側のメディアリテラシー 力を問い掛けてくる、挑発的な作品である。 (文=長野辰次) 全文はメディアリテラシーを磨く最適のテキストか? “次世代原発”という甘い果実『パンドラの約束』
川内原発、原子力規制委が現地調査 via TBS News
国内で最も早く再稼働の公算が大きくなっている鹿児島県の九州電力・川内原発1、2号機で、3日、原子力規制委員会の現地調査が行われています。 鹿児島県薩摩川内市の川内原発1、2号機は、原子力規制委員会の審査が優先的に進められており、原子力規制委員会による川内原発の現地調査は去年9月に続いて2回目です。 3日は午前9時から、島崎邦彦委員長代理ら14人が敷地内の断層の様子を調査していて、川内原発で行われている津波対策や地震の観測態勢などを確認することにしています。一方、川内原発のゲート前では、再稼働に反対するグループが抗議活動を行いました。 続きは川内原発、原子力規制委が現地調査
官房長官、大間原発「新増設には当たらない」 函館市の提訴巡り via 日本経済新聞
菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、北海道函館市が同日、国やJパワー(9513)に対し、建設中の青森県の大間原子力発電所の建設停止などを求めて 東京地裁に提訴したことを受け、「現時点では詳細を把握していないのでコメントは控えたい」と述べた。その上で「大間原発についてはすでに原子炉設置許可 を受けており、新増設には当たらない」との見解を示した。 続きは 官房長官、大間原発「新増設には当たらない」 函館市の提訴巡り 当サイト既出関連記事:大間原発:函館市、3日に提訴…建設凍結を求める via 毎日新聞
再稼動するなら「シャブ中発電」と呼ばせていただく via The Huffington Post
■彼らにとって「原発再稼動」とは、「絶対に負けられない戦い」なのだ みうらじゅんが、「暴走族」をなくすには、呼ばれるのがダサいネーミングに変えてしまえばいい、たとえば「おならプープー族」という名前に変えてし まえば誰もやらなくなるんじゃないか、とエッセイに書いていた。なるほどそうか、「原子力発電」も、名前を変えてしまえばいいのかもしれない。たとえば 「シャブ中発電」に。 「電力供給で海外からの化石燃料への依存度が第1次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発はやめるというわけにはいか ない」と原発再稼働を心に決めている安倍首相(1月28日・衆院本会議)。もっともらしい言葉を用意しているが、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入 「額」は円安の影響もあり増えているが、実は輸入「量」自体に大きな変化は生じていない(昨年の輸入「量」は前年比でLNGがプラス0.2%増、原油はマ イナス0.6%/その現状・理由については法政大准教授・小黒一正氏のこちらの 記事に詳しい)。原発を動かさないから貿易赤字になる、だから原発を、には無理がある。そもそも、彼らにとって原発再稼動とは、理論に基づくものではな い。サッカー日本代表のスローガンのように「絶対に負けられない戦い」なのだ。負けられない戦いだからこそ、人々が住まう大切な土地をあれだけ汚しっぱな しにしても、「まだやる」「もう安心」「むしろ安心」と、頓珍漢に力んでいく。 ■原発再稼働に先駆けて、オッサンたちのプライドが再稼働した 薬物所持で5回ほど捕まった某俳優は、その都度「もうやらない」と言ってきた。原発は、コレに似ている。原発は、一部のオッサンたちのプライドで育 まれてきた。「未来のエネルギーだ」「危なくはない」「絶対に大丈夫さ」と頷き合ってきた。ダメだったかー、とオッサンたちのプライドが崩れた 「3.11」。「反省しよう」「うん」「反省はもう済んだ」「だよな」「そろそろだな」「あぁ勿論」。こうして、とりわけこの1年で「福島原発事故の教訓 を活かして安全性を高め……」が原発再稼働の枕詞となった。原発再稼働に先駆けて、オッサンたちのプライドが再稼働した。禁断症状で体をブルブル 震わせながら、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「シャブ中発電」で再び気持ちよくなろうとしている。 「国益」という言葉が、やたらと立派な顔立ちで乱用されるようになったが、「国益」のおおよそは誰かの「私益」から発動している。原発はその最たる ものだ。「国益」は辞書的には「国家的利益」を意味するが、どうやら辞書には補足説明あの日の「負け」をこうして「歴史」として位置づけることで現在と未来の活力に転化しようとしている。ちょうど、「絶対に負けられない戦い」に挑む日本代表が「ドーハの悲劇」を戦いの起点とするように。 ■相変わらず被災者の頬を引っぱたく曽野綾子氏の未成熟なコラム 昨年末に「『誰かを叩きたい欲求』を誘発し続ける古びた論客」 と題して、いたずらに被災者の頬を引っぱたく愚論を書き連ねる曽野綾子氏に言及したが、昨日10日発売の「週刊ポスト」に寄稿した「被災者と老人の『甘え の構造』について」が相変わらず横暴なテキストだった。毎度お馴染み、「震災で見えてきたのは日本人の弱さ」だとする論旨が未成熟に炸裂する。「座って助 けを待つ」だけではいけないとして、こう続ける。 続きは 再稼動するなら「シャブ中発電」と呼ばせていただく が足りていないようで、「国益」には「国を動かす誰かのための利益」 との意味も含まれるということに、事故直後から散々気づいてきたはずだった。たったの3年で、それを忘れようとしている。現政権は3月11日の記念日化を 検討しているという(時事通信)。
川内原発、新規制基準での再稼働第1号か 適合審査、優先の可能性 via Huffington Post
川内原発、審査優先の可能性 規制委、3月中旬にも選定 原子力規制委員会は5日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の規制基準の適合審査で、想定する最大級の地震の揺れ「基準地震動」について、大きくなるように見直した九電の方針を大筋で認めた。火山の影響など課題は残るものの、審査に見通しがついた。規制委が審査を優先する原発の有力候補になる可能性が高まった。 規制委は今月中旬にも適合審査の申請をしている原発から審査を優先する原発を選ぶ方針。選ばれれば最も早く再稼働する可能性が高い。基準地震動の確定は前提条件の一つだが、審査中の10原発で基準地震動が定まった原発はまだない。 九電は最大級の揺れを620ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)に引き上げる方針を示した。申請時は540ガルとしていた。規制委が揺れの大きさを検証したうえで、近く確定する。九電は想定を見直しても耐震安全上重要な建物や機器の耐震性に影響はなく、大規模な補強工事は必要ないとみている。 続きは川内原発、新規制基準での再稼働第1号か 適合審査、優先の可能性
政府のエネ基本計画案で原発は「重要電源」、再稼動方針を明記 via ロイター
今回の基本計画案では、将来の電源別の構成比を示していない。現行エネルギー基本計画における原発依存度は、2009年度に総発電量に 対して29%だった依存度を30年時点で53%に増やすとした。だが、福島事故を契機に原発推進に対する世論の批判が噴出。民主党政権は、一昨年9月に打 ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代に原発稼働ゼロが可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と、政策を急旋回した。 記者会見で茂木経産相は、電源構成比について、「ベスト・ミックス(最適な電源構成比)はできるだけ早く決めていきたい」としながらも、「見通しが立たないのに原発比率50%以上とか、逆に原発ゼロとか根拠なく示すのは、責任あるエネルギー政策とは言えない」と強調した。 (略) <核燃サイクル推進を維持> 原発から出る使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを加工して、再び燃料として原発で使う「プルサーマル発電」などの核燃料サイクルの推進方針維持も計画案に記載。利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則について「引き続き堅持する」と明記した。 再生可能エネルギーについては、「現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、エネルギー安全保障に寄与できる有望かつ 多様な国産エネルギー源」と位置づけた。今後の育成策について同計画案は、「2013年から3年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進してい く」と記載した。 全文は政府のエネ基本計画案で原発は「重要電源」、再稼動方針を明記
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ via 北海道新聞
「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第1原発が 2011年3月11日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 13年7月2日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て息をのんだ。マイカーにペンキで「原発推進」の大文字。窓ガラスは粉々で、タイヤがぺしゃんこだった。 6日、ツイッターに書き込みが来た。「毎週金曜18時から20時前は官邸前に行ってるんだろう。その間、子供一人だな、イヒヒ」 引っ越した。防犯カメラをつけた。警備を頼んだ。「母親の一番弱いところをついてきた。なんて陰湿」。犯人はまだ、捕まらない。 ◇68人に合計4千通 昨年8月と今年1月、東京新宿区立区民ギャラリーで「反原発への嫌がらせの歴史展」が開かれた。弁護士や市民運動家でつくる実行委員会(代表・海渡雄一 元日本弁護士会連合会事務総長)が1980年代から今に至る、嫌がらせの実例を展示した。民主主義と表現の自由に対する犯罪だ。 例えば、原発の危険性を専門的に分析している民間団体、原子力資料情報室(新宿区)の女性スタッフが、子供と一緒に歩いている写真がある。誰かが、こっそり撮り、自宅に郵送してきた。「いつも見張っているぞ」とでも言いたいのか。 「コンビニで後ろにいたの気づかなかった?」という別の手紙もある。トイレで使ったような紙、たばこの吸い殻から昆虫まで、判明しているだけで反原発派68人に約4千通の郵便物が届いた。 ◇資金力ある組織か 反原発運動の支柱的存在だった故高木仁三郎元東京都立大助教授は1992年、地方講演の際、会場に知らない贈り主から花輪がずらり届いた。共産党の名前入りは豪華だった。全てニセ。「アカ」と印象づけたかったらしい。 実行委員会は、これらの犯人像をこう分析する。 《1》郵便の消印は全国、海外にまたがる《2》個人の自宅住所、出張先まで調べ上げ、写真を撮ったり器物を破壊したりしている《3》全国の集会参加者や 反対運動家のリストをばらまいている《4》反対運動の内部資料や、反対運動家の郵便箱から盗んだとみられる書類もあった―、こんなことができるのは、強力 で資金力のある大きな組織に限られる、と。 (略) とはいえ脅し、嫌がらせがこれだけのさばる社会とは一体何か。福島県知事時代、いったんは原発を容認したものの、東電のトラブル隠しなどで反原発に転じた佐藤栄佐久さんは断罪する。「これはもう原子力帝国だ。日本の劣化だ」(徃住嘉文) 全文は匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ
原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人 via 山口新聞
中国電力の上関原発計画を争点とした上関町議選(定数10)が16日投開票され、原発推進派8人、反対派2人が当選した。今回は計画浮上後、8度目の町議 選で福島第1原発事故後初。計画は準備工事がストップしたままで、争点も原発計画はかすみがちだったが、推進派は議会構成比を8割に伸ばし、引き続き安定 多数を占めた。原発の新規立地は国の判断に委ねられているが、推進派はこの圧勝で新規立地を望む地元意向をあらためて示した。投票率は86.03%(前回 90.24%)で過去最低。 今回から定数が2減。立候補は推進派が現職7人、新人2人の計9人。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人で、うち反原発団体が反原発運動の拠点、祝島の2人を擁立した。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。 (略) 今回、推進、反対派とも前回より1議席減。推進派はこれで計画浮上後、いずれも議会の過半数以上を占めた。福島第1原発事故で原発の新規立地が不透明となる中、今回も推進地盤の強固さをあらためて見せた。一方、反対派は2議席を死守、反対運動の根強さを示した。 推進団体の町まちづくり連絡協の古泉直紀事務局長(55)は「計画の実現は国の判断待ちだが、今回の圧勝は新規立地を期待する地元の意思の表れ。国や県はこの意向をくんでほしい」と期待する。 原発に反対する上関町民の会の岩木基展共同代表(61)は「議席数減は残念だが、祝島から2人当選できたのは次につながるし、新県知事にプレッシャーになる。計画中止に追い込むまで頑張る」と引かない。 全文は原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人
原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選 via 朝日新聞
中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。 1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後 は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦 では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。 続きは 原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選