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被曝防護より風評拡大を懸念? 福島県庁がHPで「影響一切ない」と言い切る〝勇み足〟~山林火災は火勢弱まるも消火活動続く via 民の声新聞

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ(HP)で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全く生かされていない。火勢は弱まり「鎮圧状態」が宣言されたが鎮火には足らず、県放射線監視室は今後も大気浮遊じんの測定を続ける方針だ。 【県「専門家の意見も聴く」】 行政は県民を守らない。それが端的に現れた文面だった。 福島県のホームページに掲載されている「新着情報」。8日未明の段階でそのトップに位置する「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」(http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html)をクリックすると、福島県放射線監視室が公表している「空間線量モニタリング結果情報」など、モニタリング結果を参照出来るリンクが張られている。そして、こんな文言が添えられている。 「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」 山林火災の発生を受け、福島県放射線監視室は急きょ、粉塵測定器(ハイボリュームエアサンプラー)を3カ所に設置。今月1日から大気中の放射性物質をモニタリングし始めたばかり。測定の中にフィルターが置かれており、掃除機の要領で周辺の粉塵を付着させる。しかし「人手不足や電源確保の問題などから試料の採取時間は90分から3時間程度にとどまっている」(県放射線監視室)。帰還困難区域には電気が通っていないため、発電機を持ち込んで測定器を稼働させているが、発電機を動かすための燃料を補給する事が難しく、午前中に測定器を稼働させて2、3時間後にフィルターを回収するのが精一杯という。 「大型連休が終わり、落ち着いて来たら何とか長時間測定出来るようにしたい。試料採取時間が長ければ下限値が下げられ、測定の精度を高められる」と県放射線監視室職員。今後は専門家の意見も参考にしながら、さらに測定を続けて人体に悪影響を及ぼすような状況か否かを判断して行くという。つまり、絶対に危険な状態とも言い切れないが、現在進行形の中で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと〝安全〟を断言するような状況でも無いのだ。 […] 浪江町では2015年3月28日にも山林火災があったが、福島県災害対策課によると「翌朝には鎮火し、焼失面積も10ヘクタール程度だった」。今回の山林火災では50ヘクタールを上回る面積が燃えたとされており、原発事故後の避難指示区域での山林火災では最大規模と言える。それだけに「慌てて動いている部分もあり庁内も混乱している」(県放射線監視室)という状況も想像に難くない。しかし6年前も、原発の爆発事故とそれに伴う放射性物質の拡散という初めての事態に行政は混乱を極め、さらに県民の放射線防護よりも人口流出を恐れて〝安全〟のアピールに躍起になっていたとの指摘は少なくない。現在、福島地裁で係争中の「子ども脱被ばく裁判」でも、行政の消極性が争点の柱となっている。 […] 「浪江町双葉町合同災害対策本部」が設置された浪江町地域スポーツセンターには医療関係者も待機し、飲料水も大量に並べられている。浪江町では5日に最高気温25.1℃を記録。7日も24.5℃に達した。現場から戻って来た町役場の職員は汗だくだ。原発事故が無ければ、現場が放射性物質に汚染されていなければ、防護服も防護マスクも必要無い。30代の男性職員は、白い防護服を脱ぎながら「僕らの方が世間の認識とずれているのかもしれません。放射性物質の二次拡散や被曝を心配するのは決して大げさでは無いと僕は思いますよ」と苦笑した。 陸自第6師団に所属する隊員たちは、胸に小さな積算線量計を付けている。隊員の1人は「活動が全て終わった段階で回収し、記録をまとめます。化学防護隊の支援を受けて日々、スクリーニングを実施していますが高い値は出ていません。個人的にはそんなに被曝リスクを心配するような状況では無いと思います」と話した。 地元消防団の佐々木保彦団長は「消防団員は帰還困難区域には入れないので招集もしていません。いろんな見方があるかもしれないが、我々としては県が様々な測定をして問題無いと判断すればそう理解するしかない」と対策本部で推移を見守る。何度もヘリに乗って上空から現場を視察するなど対応に追われている浪江町の馬場有(たもつ)町長は疲労の色が濃い。職員も大型連休など吹き飛んだ。代休がとれるかどうかも分からない。 浪江町民は言う。「安全だ安全だと言って帰還困難区域以外の避難指示が解除された。しかし、町内には帰還困難区域が存在し、許可が無ければ立ち入る事が出来ない。山林火災が起きれば放射性物質が二次拡散しないか不安が募る。原発そのものが二次災害を起こさない保証など無い。それのどこが〝安全〟なのか」。       もっと読む。

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<避難解除>帰還求める楢葉町 困惑の職員via河北新報

東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除を迎えた自治体の職員は、職務と生活のはざまで悩む。今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町では、職員が町当局に帰還を強く求められている。町は歳出抑制を理由に通勤手当の削減も検討する。率先垂範を迫られた職員にも長期避難で生じた家庭の事情があり、困惑が広がっている。 楢葉町は2015年9月に避難指示が解除された。今年4月には小中学校が町内で再開し、帰町者が増えるとみられるが、今月3日現在では818人、帰還率11.1%にとどまる。 町によると、本庁舎の職員約100人のうち町に住むのは35人ほど。子どもの学校や親の介護・通院といった家庭の事情、自宅の修繕遅れなどで、福島県いわき市に避難を続ける職員が多い。 松本幸英町長は今年の年頭訓示で「職員は町民の先達として早期に避難生活から脱却し、町内での自立した生活を示す立場にある。私も先頭に立ち、時には心を鬼にしながら進める」と述べるなど、職員の帰町に強いこだわりをみせる。 大和田賢司副町長は「どうしても無理な事情があれば仕方ないが、町が帰町目標を掲げた以上、職員が戻って町民を迎えるのが本来の姿。職員が住むことで町民の不安解消にもつながる」と説明。単身ではなく、家族で戻ることを促す。 […]  原発事故後、業務量や負担は増大している。職員からは「避難していても責任を持って仕事をしている」「いずれ町に戻るが、今は家庭的に難しい」「帰町しなければ職員にふさわしくないと思われたら、つらい」などの声も漏れる。 自治労県本部は「自治体当局は職員の人事権を握る。帰還の働き掛けが強制や圧力と感じられるようならば、職員の意欲をそぎ、住民サービスにも影響しかねない」と指摘する。   もっと読む。

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廃炉担う人材育て 福島の高専、放射線・ロボ授業 via 日本経済新聞

福島県いわき市の福島工業高専が、事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉作業を担う人材の育成に力を入れている。放射線の知識やロボット技術を授業で教えるほか、原発のインターンシップ(就業体験)も実施する。中村隆行校長は「40年かかるとされる廃炉作業は1世代では終わらない。長期的に技術者を確保していく必要がある」と話している。 機械工学や電気工学のほか、廃炉関連の授業「廃炉創造学修プログラム」を設けた。学生は原子力発電の基礎や放射性物質が付着した土壌の除染や放射線測定について学ぶ。放射線量が極めて高い原子炉内の状況を調査するロボットの技術開発にも取り組み、昨年12月には福島第1原発の廃炉現場での作業を模したロボットコンテストに参加した。 インターンシップは福島第1原発やいわき市の原子力対策課で廃炉作業や住民対応の実務を体験する。授業は高専の教員のほか、廃炉作業の一線を担う日本原子力研究開発機構の研究者らが担当する。2016年度は300人近くの学生が同プログラムの授業を履修した。 学生数は約1100人で、ほぼ全員がいわき市を中心とした県内出身者だ。しかし、卒業後、地元に残る学生は少ない。15年度に卒業して就職したのは約90人で、このうち約3分の2が東京など県外の企業や団体に就職した。東電や原子力機構など廃炉作業に関わる企業などで働き、地元に残るのは就職者の1、2割にとどまるという。[…] もっと読む。

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蓮舫代表、基幹労連訪問 「原発ゼロ」に理解と協力要請 via 朝日新聞

  民進党の蓮舫代表は14日、支持母体の連合傘下で、鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」(組合員約26万人)を訪れ、3月の党大会で打ち出す予定の「2030年原発ゼロ」への理解と協力を求めた。15日以降、電機連合と電力総連の幹部らとも会談する。  […] 蓮舫氏の3産別訪問について、党幹部は「蓮舫氏自らの意向だ。手順を踏んでやっている姿を見てもらいたい」と話す。党内では電力総連出身議員らから、民進の「方針転換」に異論もあり、9日には連合出身議員らが野田佳彦幹事長あてに「慎重かつ丁寧な論議」を申し入れた。 現在、玄葉氏中心に「原発ゼロ基本法案」(仮称)への「2030年ゼロ」の明記を検討。従来主張の「30年代ゼロ」を大幅前倒しし、次期衆院選で安倍政権との対立軸にしたい考えだ。16日には全議員を対象に議論する場を設ける。(中崎太郎) もっと読む。

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原発審査で残業、時間制限外す 厚労省、再稼働対応「公益」判断 via 山陽新聞

原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。 […] 専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。 全文を読む。

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福島第1原発事故 危険手当支払いを 元作業員39人、東芝など提訴 /福島via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員に支払われるべき「危険手当」を中間搾取したとして、元作業員39人が9日、元請けの東芝や下請け業者、作業を発注した東電の計6社を相手取り、未払い分約6861万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。  訴状などによると、原告は22〜65歳の男性39人で、静岡県の3次下請け業者などの作業員として2013年10月〜15年6月、原発建屋内の配管作業などに従事した。ところが東電が東芝などに、賃金に上乗せして払った一日1万〜2万円の危険手当が中間搾取され、作業員には一時期全く支払われず、残りの時期も5000円だけだったとしている。  原告側は、危険手当は末端の作業員の被ばくの危険や不安に対する補償が目的で、東電も作業員に支払われるべきものだと表明しているとし、元請けや下請け企業によるピンハネは違法と主張している。東電にも、手当が末端に届くよう監督する義務があったとする。 […] もっと読む。

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「私の夫はフクイチに殺された!」急死した原発作業員の妻が“決意の告発”via nifty.news

[…] そんな中、今年6月13日に亡くなったとされる原発作業員・山岸浩さん(享年50)の妻・光子さんが、怒りの声を上げた。「主人は、3畳もない犬小屋のような作業員宿舎の個室で誰にも看取られず死んでいたんです。しかも、具合が悪くなり約1週間前から、その個室で臥せっていたそうです。なぜ、仲間も会社も病院に連れて行ってくれなかったのか。もし気に留めてくれていたら、もっと長生きしていたと思うんです。それが悔しくて、今回お話することを決心しました」(光子さん=以下同)  山岸さんは13日の朝、亡くなっているのを仕事仲間が部屋を訪ねた際に発見された。死亡推定時刻は13日午前0時とされるが、それはベニヤ板1枚ほどの薄い仕切り越しに、死亡推定時刻の30分ほど前まで人の気配がしていたという隣り部屋の作業員の証言から推測されたものだ。 「私が最後に会ったのは5月末に帰京した際。体調が悪い中、無理して浅草までデートしてくれたのが、最後の思い出となりました」 […] それほど危険と隣り合わせの仕事なら当然、作業時間にも制限があるはずだが、「そこでは放射線量の関係で20分作業して1時間休むべきところ、実際は作業2時間、休み1時間のサイクルでやらされていると言っていました。“現場が青白く見えるんだ”と電話してきたこともありました」  この他にも作業現場では安全のために数々の規制が設けられているが、それを守っていたら作業が進まないと、規則破りが恒常化していたと思われる話も、いろいろ聞いたという。  起床は午前3時半。1時間後には宿泊所の前に集合して現場へ出発。担当する場所によって異なるが、山岸さんが死の少し前までやっていた作業時間は、1日に作業6時間とミーティング2時間の計8時間。午後4時頃には宿舎に戻るが、翌朝が早いので午後8時頃には床に就いていたそうだ。帰京できるのは月に一度、3日だけだったという。 「主人は“肝臓が痛い”などと常々、体調不良を訴えていました。実は5月末に帰京した際、約20キロもやせ、歩行もままならない状態だったんです。当然、私は福島に戻るのを止めましたが、“自分は現場責任者だから休んでいられない”と行ってしまったんです」 […] 「主人は帰京時、毎日、作業終了時に計る放射能測定結果の紙を束ねて持ち帰っていたんですが、それを見ると、数値のほとんどがゼロだったんです。それに、遺体を引き取りに行った息子たちの話では、地元警察で解剖して放射能測定をした数値もゼロだったと説明を受けたというんです。いくらなんでも、そんなわけないでしょうと、葬儀の際に、派遣した会社の社長に問い質そうとしたんですが、不信感を抱いた息子と睨み合いになり、社長は線香の1本も上げず、“休日に亡くなったから労災は下りない!”と一方的に言い残して帰ってしまった。以来、互いに連絡を取っていない状況なんです」  本誌が光子さんから見せてもらった山岸さんの「死体埋火葬許可証」の死因欄には「一類感染症等」と記されたところが消され「その他」となっていた。ちなみに、一類感染症とはエボラ出血熱、天然痘、ペストなど感染力や死亡率が極めて高い感染症を指す。光子さんによると、この他にも今回の山岸さんの死亡時の対応に関しては不可解な事実があるという。 「息子たちが警察から宿舎に戻ってくると、すでに主人の部屋は勝手に片づけられ、返してもらえたのは時計と携帯電話ぐらい。主人は几帳面な性格で、給与明細を束にして持っていたはずなんですが、その明細も放射線管理手帳も、戻ってきていません」 […] 「たとえば熱中症で仲間が倒れた際、チームの仲間が倒れた者を大きな布で覆って隠し、作業が中断しないようにしていたそうです。また、救急車やドクターヘリで急病人が搬送されることもあったそうですが、その際、自分が福島第一原発で働いていることは絶対に伏せるように指導されていたそうなんです。主人も入社時、福島第一原発で働くことを部外者に口外しないように誓約書を書かされたと、漏らしていました」 […]  一方、宿舎の住環境についても、地元でこんな話を聞けた。「同じような宿泊所は原発周辺にいくつもあります。事故当初は、いわき市内の旅館を借りるなどしていましたが、山間の遊休地に安い中国製プレハブを建てたほうが安上がりだし、管理もしやすいですからね。今回の話も、1週間も寝込んでいる人を病院に行かせないなんて、第三者の目がないからできること。実態は昔の“タコ部屋”と同じでしょう」(地元事情通) 最後に光子さんは言う。「主人は、地元の方が作業頑張ってとの思いで折ってくれた鶴を大切に保管していました。福島に行くとき、“未来の子どもたちのために放射能浴びて来るんだ”とも言っていました。だから納棺の際、その鶴を入れてあげました。主人なりに誇りを持って作業員をしていたんです。でも、こんな野垂れ死にのような形で……。他にも、同じように亡くなった方はたくさんいると思います。そんな犠牲のもと、事故になれば将来の子どもに責任を負えない放射能が出る原発の再稼動を目指していいのか、もう一度、考えていただきたい」 […] もっと読む。 ◇参照元福島原発作業員・釣崎清隆の『シン・ゴジラ』評! 大概の批評が見落とした“シン・ゴジラの本当の価値”とは? 『シン・ゴジラ』のクライマックスこそ、たゆまぬ試行錯誤と日進月歩の技術革新を続ける1Fという壮大な実験場のリアリティに迫っている。原発事故当初は日本の技術的敗北を見せ付けられたものの、事故後の国産極地作業ロボットの長足の進歩は僕自身が現場で目の当たりにしているし、忌憚のない収束技術の公募によって、日本全国のユニークなアイデアが1Fに集約され、実際にあらゆる実験が現在も行われている。  放射性物質の固化技術もそのひとつである。石棺化を超越するゴジラの「凍結」技術とはまさにこれであり、地に足の付いた近未来の技術なのだ。  人類の英知で原子力を制圧するという夢のある未来像は、反原発のノイズの渦中にありながらも、現在進行形で地道に追及され続けている。ゴジラという動く原子炉を人間の手で制圧するこの作品では、いったん敗北しても立ち上がる日本人の姿も描いている。

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核の傷痕 続・医師の診た記録/25 「御用学者」にがく然=広岩近広via 毎日新聞

原発の立地する地方自治体に巨額の交付金を出す制度が電源開発促進税法などの「電源三法」である。1974年10月に施行され、財源の乏しい地方自治体は交付金を目当てに原発を受け入れてきた。 「電源三法」が施行される7カ月前、日本原子力発電敦賀原発で作業した岩佐嘉寿幸(かずゆき)さんは、大阪大学付属病院で被ばくによる「放射線皮膚炎」と診断された。原発建設にやっきの政府が反発してきたため、岩佐さんは原子力損害賠償法による責任追及を求めて、日本原子力発電を相手取り損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。わが国初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」だった。  提訴から7年に及んだ裁判の判決は81年3月にあり、大阪地裁は「障害を受ける線量を浴びていない」として、岩佐さんの請求を棄却した。大阪府松原市の阪南中央病院副院長の村田三郎さんはこう解説する。  「岩佐さんの外部被ばく線量は、公的記録では1ミリシーベルトとされています。確かに、この線量では放射線皮膚炎は起きません。しかし、作業現場の状況をつぶさに見れば、岩佐さんは局所的に放射線量の高い床面に接して、ベータ線熱傷を起こしたと考えられます。また岩佐さんが身につけていたポケット線量計は、ガンマ線しか拾えません。ベータ線は飛距離が短いので足元に線源があっても、被ばく線量として測定値が出ないのです。岩佐さんは局所の障害ですから、右脚の接した部分の線量は非常に高かったはずです。それなのに判決は、作業現場の放射線量は高くないと決めつけました」  この判決を受けて岩佐さんは「支援する会」の機関紙に、こう書き留めた。  <国民の信頼を絶対とする裁判所が、安全性を無視して原発推進を強行する自民党政府、原発独占企業に加担することは、原発の完全犯罪を許して、放射線下の非人間的な労働条件の中で働く労働者に生きる権利を放棄しろといっているに等しい。原発被曝(ひばく)労働者をボロ雑巾のように使い捨て、見殺しにして、又(また)もや日本には原発被曝労働者や原発病患者は一人もございませんと強行推進に一役買ったことが許せない> […] 村田さんは「放射線皮膚炎」を否定して、血液の鉄分による「静脈瘤(りゅう)性症候群」と鑑定した「御用学者」にがく然とする。そんな医師らのいる「大学医学部の科学の論理」に疑問をいだき、村田さんは市民のための内科医に徹すべく、78年に阪南中央病院に移った。  この病院で岩佐さんが77歳の生涯を終えたのは、2000年10月11日だった。村田さんは、岩佐さんの次の言葉を胸に刻んでいる。  「私の闘いは、人類との共存を許さない核との闘いであり、私の背後には大勢の被ばく作業員がいる」(次回は12日に掲載) もっと読む。

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福島第一原発 廃液漏れで危険作業増 貯蔵容器で水素ガス発生 via 東京新聞

「。。。」福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器(直径一・五メートル、高さ一・八メートル)に閉じ込める。  ところが昨年四月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計三十四基で水があふれているのが見つかった。  東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。  この容器は現在、約一千七百基まで増えている。遮蔽(しゃへい)用のコンクリート製の箱に収納しているため、漏えいはただちに外部に影響があるわけではない。  しかし、いずれの容器からも水があふれる恐れがあるため、現場では完全防護の態勢で毎日の点検のほか、容器ごとにガスの発生量を予測し、漏れが起きる可能性が高いものから順次、手作業でホースを使った水抜きを進めている。  ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約一万ベクレル、放射性ストロンチウムが約三〇〇〇万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。  さらにやっかいなのは、このうちの約千基が箱内で、三段積みにして収納されている点だ。容器を一つ一つクレーンで動かし、チェックして水を抜き、別の容器を移動させて再び収納する、と気の遠くなるような作業を続けることが必要になっている。  東電の担当者は「どれをどこに動かすかなどパズル状態。被ばくを最小限に抑えながら、慎重にやっていきたい」と説明している。本来の目標である廃炉に向けたマンパワーを、余計な作業に割かざるを得ない状況だ。  <福島第一原発の汚染水処理> 事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料を冷やすためには大量の水が必要。冷却後、発生した高濃度汚染水は、放射性セシウムの大半とストロンチウムの一部を除去し、さらに別の装置で塩分などを取り除く。淡水になった分は再び炉の冷却に使い、塩分を含む水は再度除染しタンクに保管する。この処理過程で出た汚泥状の廃液を貯蔵容器にため敷地内に保管している。 もっと読む。

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【集会のお知らせ】さようなら原発――講演会

18時~ 資料代 500円 日本教育会館 一ツ橋ホール(メトロ神保町駅か竹橋駅歩5分) 講演:被曝労働現場の実態から 池田実さん(元福島第一原発作業員) 主催:「さようなら原発」1000万署名市民の会 詳しくは http://sayounara-nukes.org/ (「さようなら原発」で検索)

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