Tag Archives: 内部被曝

　東京電力福島第一原発の事故以降、各地にできた市民放射線測定所。事故から４年近くになり、市民からの測定依頼は減ってきた。「原発事故を風化させないため」。資金的にも苦しいなか、測定を続ける人たちがいる。 　昨年１１月、西東京市向台町４丁目の「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」で、梨の共同測定会があった。福島市産と西東京市産の梨。ミキサーにかけて加熱したものを容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットした。 　測定会に参加した近くの主婦橋場るみ子さん（５５）は原発事故後、空間線量計を買って自宅の庭や公園で測り、水や食べ物にも気を使ってきた。最近、放射能についての報道が少なくなったうえ、周囲の人も無関心に見え、不安が増しているという。「実際に測らないと何も分からない。普段話せないことを相談できてほっとしました」 　この日、３０分間の測定では福島市産も西東京市産も検出下限値を超えるセシウムは検出されなかった。だが、翌朝まで１８時間かけて測定したところ福島市産からは、セシウム１３７と１３４が下限値を少し超えて検出された。西東京市産からは検出されなかった。　「あるびれお」の活動は、西東京市に住む医師で「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さん（７３）が放射線測定器を購入したことをきっかけに、２０１２年７月に始まった。現在、研修を受けた測定員が約３０人いる。測るのは食品が中心でジュースなどの飲み物もある。オープン当時は測定依頼が月１０件ほどきたが、今は１、２件。事務所費や会のチラシ作りの経費が測定料金だけでは足りなくなり、昨年１０月から会員制に切り替えた。会員は４５人。活動を市民に知ってもらうため定期的に講演会も開く。 　東日本大震災の翌年に渋谷区代々木にできたＮＰＯ法人「新宿代々木市民測定所」も資金的な困難に直面している。 　精密な検査ができるゲルマニウム半導体検出器を保有し、他の測定所からの検査依頼もあるが、市民からの食品の測定依頼は週一つ程度に減った。都内では珍しい尿中の放射性物質測定を柱に活動を続ける。事務所の家賃などは桑野博之理事長（５２）の個人負担。「採算は全く合わないが、心配している人のために細々でも続けていきたい」 　震災後、福島の子どもたちの健康相談を続けてきた山田さんは言う。「１０年、２０年先に何が起こるか分からない。その時に対応できるよう市民運動を続けていかなければ。市民が関心を持ち続け測定を続けていくことが、福島事故を風化させない力になる」 […] ■都内の主な市民放射線測定所（所在地／電話番号／定休日） ・たんぽぽ舎（千代田区／０３・３２３８・９０３５／日曜） ・新宿代々木市民測定所（渋谷区／０３・５３０９・２３２３／日曜祝日） ・放射線測定室アスナロ（板橋区／０３・５９９５・４２３０／金曜祝日） ・八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場（八王子市／０４２・６８６・０８２０／日・月曜祝日） ・こどもみらい測定所（国分寺市／０４２・３１２・４４１４／日～火曜） ・木を植えるレストランオーロラ（福生市／０４２・５３９・４１３９／月曜） ・にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお（西東京市／０７０・５０７３・４３５６／測定は週末） ・市民放射能監視センターちくりん舎（日の出町／０４２・５１９・９３７８／土・日曜） もっと読む。

　　　　　　　　　　　　長崎爆心地から３㌔西山地区は　山の陰に当たり　直接放射線は受けず、残留放射線だけを受けたので最も影響が わかりやすい地域だが原爆投下後四半世紀たってようやく影響調査だ行われ、その時点で内部被ばくセシウムが２倍にもかかわらず、影響がないとされた。 […] 国はここまで嘘をつき原発を推進しようとする。 我々被爆者は、心しなければならない。 医者とて声をあげず、黙って診察し　被害者で飯を食い、日々を送るのだ。 いわんや行政をや　である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 外部被ばくではなく 内部被ばく！ 食物による小腸からの体内摂取は　イオン化しなければ血液に入らず、 胃酸や水などに溶けない不溶性ホットパーティクルはそのまま体外排出されると思うので 残る内部被ばくは「吸引」なのだ。 昨年視察してきたウクライナの子どもたちがしこりをほとんど持っているのは ０，０７μSvの空間線量の影響とは考えられず、 空中浮遊する微量な放射性物質 アルファ線核種も微量に入った不溶性ホットパーティクル吸引によるものではないだろうか？ もっと読む。

東京電力福島第一原発事故後に落ち込んだ県内での出産の回復傾向が続いている。県内１５医療機関の平成２５年度の全出産件数は５９７０件と事故前の水準に戻りつつある。県内外から実家に戻って子どもを産む「里帰り出産」も１０５０件と大台を超えた。調査を続けている県産婦人科医会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」とみている。事故後から続く官民を挙げた地道な取り組みの成果といえるだろう。 […] 東京電力福島第一原発事故後に落ち込んだ県内での出産の回復傾向が続いている。県内１５医療機関の平成２５年度の全出産件数は５９７０件と事故前の水準に戻りつつある。県内外から実家に戻って子どもを産む「里帰り出産」も１０５０件と大台を超えた。調査を続けている県産婦人科医会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」とみている。事故後から続く官民を挙げた地道な取り組みの成果といえるだろう。 もっと読む。

高見幸子，佐藤吉宗　共訳 防衛研究所，農業庁，スウェーデン農業大学， 食品庁，放射線安全庁　共同プロジェクト 本書は，チェルノブイリ原発事故を踏まえて，1997～2000 年にスウェーデンの国防軍研究局が中心となり行われた放射能汚染から食料を守るた めのプロジェクトの一環として刊行された一般向けの報告書の日本語訳である。チェルノブイリ原発事故当時，スウェーデンでは放射能汚染への対応 体制がほとんど整えられていなかった。これは，東京電力（株）福島第一原子力発電所事故が起きた際の日本と似た状況であったと言えよう。 […] 　第 4 章では，基準値と対策として，食品からの内部被ばくを防ぐために，基準値の決定，農作物，牧畜業，食品加工での対策，また，調理等の家庭にお ける対策についてまとめられている。さらに，放射能汚染対策には戦略的行動が必要と述べられている。食品の基準値では，追加被ばくが年間 1 mSv 以下となるような基準が当初設定されたが，翌年にはスウェーデン人の摂取量が少ない種類の食品については，基準値の引き上げが行われたとのことであ る。合理的な対応と理解はできるが，心理的な観点からは一般の理解を得るのは難しいのではないかと思えた。 　本書を一読し，福島第一原発事故の影響がいまだに残る日本に役立つものと確かに感じた。もし，事故前に本書の日本語訳があれば，安全神話があった 当時では見向きもされなかったかもしれないが，冷静にかつ効果的な対策ができていたかも……と考えてしまう 1 冊である。 （桧垣正吾　東京大学アイソトープ総合センター） もっと読む。