Tag Archives: 公正・共生

東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から、体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声が上がっていることを受け、福島県は来年１月から、埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。 内部被ばくは食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声が上がっています。 このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来年１月以降は埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。 検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区にそれぞれ検査会場が設けられます。 続きは内部被ばく検査 避難先の首都圏３県でも

日立製作所が、英国の原発事業会社を約860億円で買収する。逆風の中で原発推進国に寄り添い、世界展開を強化する。だが、発電を担う電力会社は未定。ハイリスクの賭けに出る。 日立製作所が、原子力発電所推進国の英国で賭けに出る。10月30日、同社は6億7000万ポンド（約860億円）を投じて、原発事業会社である英ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると発表した。 「原発を作る場が欲しい」。日立で原発事業を統括する羽生正治・執行役常務の言葉は、原発事業を取り巻く苦境を物語る。福島第1原子力発電所の事故で国内では原発の新規建設は困難になり、原発事業の維持・拡大は海外展開がカギを握る。 だが、これも容易ではない。原発大国の米国はシェールガス革命に沸き、仏オランド政権は7割以上ある原発依存度を5割に引き下げる公約を掲げる。 脱原発のドイツは言うまでもなく、日立が原発受注を内定していたリトアニアでは、国民投票で建設反対が多数となった。新興国では、韓国や中国の原発メー カーとの競争が激しい。 その中で英国は、原発推進を掲げ、新規の建設需要が確実に見込める数少ない先進国の1つ。英国は電力供給の18％を原発に依存しているが、稼働中 の原発は老朽化が進み、1基を除く15基が2023年までに寿命を迎える。英政府は、再生可能エネルギーの普及を急ぐが、原発の新規建設はエネルギー政策 の柱の1つだ。エドワード・デービー英エネルギー・気候変動相は、「英国は新しい原発開発の飛躍台になる」と述べ、日立を呼び水にした投資誘致に意欲を見 せた。 (略） 英政府は、電力卸価格が一定価格を下回った場合に差額を補塡するが、その「行使価格」が決まっていない。現在、英国の原発建設計画で先行する仏電力会社EDFが英政府と行使価格を交渉中だが、日立の交渉はこれからだ。 「買収過程で英政府から感触は得ている。建設開始まで、まだ時間はたっぷりある」と羽生氏は言う。日立は今後、英国での実績を武器に世界で原発を受注していきたい考えだ。日立の賭けは、国内だけでは存続が困難となった日本の原発産業の将来をも左右する。 全文は日立の原発、英国に未来託す

東京電力福島第１原発事故で日中しか滞在できない福島県の避難地域について、政府の原子力災害現地対策本部は29日、年末年始に特例として６市町村で夜間の宿泊を認めると発表した。期間は12月24日から１月７日までの最長14泊15日。 　対象は飯舘村、南相馬市、川内村、葛尾村、川俣町、楢葉町の計約１万210世帯、約２万7150人。南相馬市のうち小高区と楢葉町は今回初めて認められた。 　宿泊できるのは、年間被曝（ひばく）放射線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の居住制限区域。政府は昨年の年末年始から、大型連休期間に宿泊を認めている。 続きは福島６市町村で年末年始に宿泊　特例で最長15日

南相馬市原町区にある相双地方で唯一の全日制私立高の松栄（しょうえい）高が平成２５年度で廃校となることが分かった。東京電力福島第一原発から３０キ ロ圏内の旧緊急時避難準備区域にあり、原発事故発生直後から休校が続いていた。同校を運営する学校法人松韻（しょういん）学園（福島市）は今後の生徒確保 が困難と判断し廃校を決めた。原発事故の影響を受け、公立と私立合わせ県内の小中学校・高校が廃校になるのは初めて。 同学園は２８日までに、県に松栄高を廃校とする申請を提出し、承認された。同校は平成２４年春から３年連続で入学者募集を見送っている。 原発事故を受け、地元の南相馬市をはじめ、近隣の双葉郡に避難区域があり、同校は学校経営に必要な生徒の確保が困難とみている。同学園の佐々木一彦総務部長は「原発事故発生後の状況を考えると将来の見通しが立たない。残念だが、理事会で廃校を決議した」と話している。 学園は同校が原発事故の影響で廃校に追い込まれたとして東電への損害賠償を請求する。直接請求で折り合えない場合は、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや裁判所への提訴も視野に入れている。 続きは松栄高（南相馬）今年度で廃校　原発事故の影響で初 原発事故の影響で初…30km圏内の私立高校が廃校へ via テレ朝news

　「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」（共同代表、鈴木さおり市立小ＰＴＡ会長ら）は２７日、学校給食への地元農産物の使用とりやめなどを求め、清水敏男市長に申し入れを行った。 約８０人の保護者らが、地産地消の食材使用のとりやめと、給食に使用する全食材の放射線測定を求めた要 望書を提出。清水市長は「中学２、３年の２人の子どもを持つ親として皆さんと思いは同じ」と述べ、年度内は北海道産のコメを使用することや、放射線測定現 場を視察することを約束した。 同市の学校給食は、市内７共同調理場などで小中学校１１９校の約３万食を調理。１キロ当たり２０ベクレ ル以下を原則に放射線測定器で検査し、地元食材は一部を除いて使用されていないという。清水市長は「いわき市産米は時間の経過とともに放射線が激減してい る。さまざまな状況を見極め、実施（再開）時期を判断したい」と話した。 保護者からは「子育て支援策の前提は健康と命を守ることで、あくまで『ゼロベクレル』を目指すべきだ」などの意見が出された。 続きは東日本大震災:福島第１原発事故　地産地消の給食中止を　いわき市長に「ママの会」申し入れ　／福島

東京の練馬区教育委員会に「『はだしのゲン』の教育現場からの撤去を求める陳情」が提出されたことに抗議し、市民団体が一一月五日、自由閲覧の継続を求める八五五〇筆の署名を同会に提出した。 反戦漫画として知られる『はだしのゲン』をめぐってはこの八月、松江市教委が市内の小中学校に閲覧制限を求めたが、多くの抗議を受けて撤回。だが その後、一〇月一日に発売された雑誌『正論』が「『はだしのゲン』許すまじ！」と題した特集を組み、「反日的なイデオロギー」などと攻撃した。 神奈川県議会では一〇月三日、自民党議員が「発達段階に応じた教育的配慮」などと実質的に閲覧制限を求める質問をし、県側が「検討する」と回答し ている。練馬区の「撤去を求める陳情」はこうした右派の動きの一環と見られるが、これに対し「『はだしのゲン』の自由閲覧を求める練馬区民の会」が反対の 署名運動を始めた。 署名では「有害図書」としてこの作品を撤去するのは、「表現の自由」などの侵害で、「『非核都市宣言』を有する練馬区にあってはならないこと」と 強調。作品が「未来に生きる子どもたちが、再び戦争に突入することのない、平和な社会を築くことを、マンガを通して訴えたもの」とし、自由な閲覧を守るよ う訴えている。 続きは練馬区民が閲覧制限請求に抗議の署名提出――『はだしのゲン』を隠すな

「さようなら原発１０００万人署名」運動に取り組むノーベル賞作家の大江健三郎さんらが２６日、約９０万人分の署名を衆参両院に提出した。 （略） 大江さんは特定秘密保護法案に触れ「原発事故の情報が隠されていなければ、どれだけの人が被ばくを防げたか。秘密保護法案の反対運動と反原発運動が重な り、市民の声はますます大きくなるだろう」と指摘した。作家の落合恵子さんは「福島の現実から目をそらし、秘密保護法案を通そうとする。そうした動きに反 対と言い続けたい」と訴えた。 全文は反原発署名、８４０万人分提出　大江健三郎氏「市民の声大きく」

（抜粋） ■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長 何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情 報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではな く、情報公開を積極的に進める法制度が重要だ。 ■二瓶由美子・桜の聖母短大教授 短大生と震災を経験し、ここで若い女性たちを教育してよいのか思い悩む日々だ。この状況で何より求めるのは情報の公開だ。法案で特定秘密の指定の 拡大が危惧される。パブリックコメントは７７％が反対だった。法案はストップをかけてください。民主主義を揺るがす今回の手続きについてはもう１度考えて いただきたい。 ■名嘉（なか）幸照・東北エンタープライズ会長 現場の技術者として福島第一、第二原発に携わってきた。原発労働者は安全性を知る立場にあっても、家族でも話せない。そういう環境が長年続いた。原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。国会の皆さん、福島を忘れないで下さい。 （略） ■荒木貢・弁護士 法案が通れば、原発問題まで軒並み秘密指定される可能性が高い。国民は何が特定秘密として指定されているのかされていないのか知り得ない。法に抵触するとなれば厳罰を免れず、恐怖心は萎縮効果をもたらす。全国の多数の国民が反対している。私も断固反対だ。 ■佐藤和良・福島県いわき市議 原発に関する情報が特定秘密として秘匿され、市民の安全に関わる情報が非公開になると、国民の基本的人権を侵害する結果を生む。反対、廃案を求めるのが国民の圧倒的な声だ。慎重の上にも慎重に審議を重ね、全国で公聴会を開催し、国民の声を聴いて頂きたい。 全文は特定秘密保護法案　福島での地方公聴会・発言要旨 英文はAt Fukushima hearing, all speakers criticize state secrets bill