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安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 （略） 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。 内容は、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が２００８件で９５・２％、「原発の維持・推進」は３３件で１・６％、賛否の判断が難しい「その他」が６８件で３・２％だった。 脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かった。原案が民意に背いているとの批判もあった。 一方、原発の維持・推進を求める声は、運転コストの安さなどを理由にした。 民主党政権は２０１２年に「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。だが、安倍政権はこれを白紙に戻し、今回の基本計画で原発を再稼働させる方針を明確にした。原発への賛否を集計しなかったことについて、茂木敏充経産相は２月の国会で「数ではなく内容に着目して整理を行った」と説明している。（編集委員・小森敦司） 全文は「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント

（抜粋） 原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。 （略） ■「機密保護法」施行後なら逮捕　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト） 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。 全文は安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

◆原告や周辺首長ら歓迎 　福井地裁が大飯原発３、４号機の運転停止を命じたことを受け、中部電力浜岡原発（御前崎市）の運転差し止めや廃炉を求める訴訟の原告らは「原発の 危険性を認めた画期的な判決だ」「浜岡訴訟の大きな追い風になる」と歓迎した。周辺自治体の首長からも浜岡再稼働に否定的な声が聞かれた。 　三件ある浜岡訴訟のうち、東京高裁の控訴審で原告弁護団長を務める河合弘之弁護士は「原発の潜在的な危険性に踏み込み、再稼働は認めないと断じ た。日本の原発訴訟の中で極めて重要な判決だ」と評価する。原発訴訟に関わって約二十年。福島の事故後は脱原発弁護団全国連絡会代表に就き、福井地裁の法 廷でも弁護団の一人として判決を聞いた。 　二〇〇七年の静岡地裁判決は「複数の同時故障を想定する必要はない」と原告の訴えを退けた。だが、福島の事故では非常用の発電機二台が同時に故障し、メルトダウン（炉心溶融）に陥った。 　河合弁護士は「司法は原発を追認してきたが、今回の判決は事故の教訓を生かして存在そのものが危険だと認めた。想定外の地震の可能性など原発全般に当てはまる内容で運転すべきでないと判断した。より重要で画期的だ」と話す。 　原告代表の鈴木卓馬さん（７４）＝藤枝市＝は「長い間原発の危険性を訴えてきたが、ようやく司法が認めてくれた。これを機に脱原発の流れが強まるだろう。浜岡の運転停止を勝ち取るまで引き続き頑張りたい」と力を込めた。 　中電と安全協定を結ぶ地元四市のうち、掛川市の松井三郎市長は「万全な安全対策が完了し将来にわたり安全安心が確保され、市民の理解が得られなけ れば再稼働できない」との考えを繰り返した。浜岡永久停止を求める牧之原市の西原茂樹市長は「事故があれば影響を受ける住民の主張に司法が耳を傾けた」と 評価した。脱原発を主張する湖西市の三上元市長は「原発ゼロを望む国民を元気づける判決で、大きな意味がある。これからの原発訴訟は差し止めの判断が主流 になってくるのでは」と期待した。 続きは大飯原発判決　浜岡訴訟に追い風

昨日の大飯原発運転差止請求の判決を受けての、本日の日経の記事（総合２）の見出しは、 「原発再稼働司法が波風 」 リードは以下の通りとなっている。 原子力発電所の再稼働を巡る混迷が深まっている。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断に注文をつけるような内容となったためだ。全国の原発再稼働に向けた地元の同意に影響を及ぼす可能性もある。 福島第一原発の事故は収束することなく進行している。 というよりも、まず現在、原子炉内がどのような状態になっているかもわからない。 そしてわからないまま、とにかく水をかけつづけ、結果、汚染水の問題が深刻になり、しかし打つ手がない。 つまり、呆然と立ち尽くしているような状態だ。 こういう状況を鑑みれば、原発を地元に抱える自治体の住民が再稼働について慎重になるのは当たり前の話で、それを司法に訴えるのは当然の権利である。 そして、この訴えに対して司法は「原発は電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」として、しごく真っ当な判断を示した。 この事実を日経は「波風」だというのである。 　原発再稼働の審査は、東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに昨年７月に施行した厳格な規制基準に基づく。大飯原発を巡って は、地震の揺れが最大でも700ガルにとどまるとの関電の主張に規制委が「想定が小さすぎる」と強硬に反対。今月上旬に856ガルまで引き上げる方針を関 電が示し、ようやく着地点が見えつつあった。 その直後に出た今回の判決は地震の揺れが1260ガルを超えることもありうるとの考えを示した。原発の安全性は「原子力規制委員会による新規制基準の審査の適否という観点ではなく裁判所の判断が及ぼされるべき」とした。原発の専門家である規制委と関電の激論をよそに「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断を示した形だ。 規制委と関電という、同じ穴の狢の見かけばかりの議論を「激論」と書くのは失笑ものだが、『「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断』のいったいどこが悪いのか？ (略） ところが、この記事を書いた記者は、「絶対的安全を求める」ことに否定的なニュアンスで書いている。 ということは、つまり彼は「規制委と関電の激論の結果＝絶対的な安全」ではないということを知っているのだろう。 ま、それも当然で、日経もまた原子力ムラのお仲間内で、ゆえにこのまっとうな判断に苛立っている。 　判決が指摘したリスクは他の原発にも共通する。脱原発弁護団全国連絡会によると、福島原発の事故以降、原発を巡る同種の訴訟は全国で少なくとも18件が係争中で、今後の判決に影響を与える可能性もある。 なるほど。この記者自ら、他の原発も絶対的に安全ではないことを認めているわけだ。 全文は大飯原発差止判決を「波風」と書く、日経新聞記者のリーガルマインド

[…] 2）「美味しんぼ」の休載は、去年から決まっていたことです。 今回色々な方が編集部にご意見を述べられていますが、そのようなことに編集部が考慮して、「美味しんぼ」の休載を決めた訳ではありません。   「美味しんぼ」の「福島の真実篇」は最初単行本にして１巻の予定で始めました。 しかし取材を重ねている内に、単行本１巻ですむような事では無いことが分かり、急遽、単行本２巻で納めようと言うことになりました。 単行本２巻で納めるのは、２４話が限界です。 そんな訳で、最初から、「福島の真実篇」は「24話」で終わりと決まっていたのです。   「その22」で鼻血の件を書いたところ、反響が大きく、熱心な愛読者の方からは「圧力に負けないで勇気を持って書き続けて欲しい」というお便りを数多く頂きました。 ご心配頂いた読者の方には申し訳ないのですが、その段階で原稿は書き上げてあり、作画もできあがっていたので、圧力に負けようにも負けようがなかったのです。   これからしばらく「美味しんぼ」は休載しますが、休載は過去にも何度かあり、6ヶ月以上休載したこともあります。 連載も長期化すると、原作者も、作画家も時に休みを取る必要があるのです。   続きは　色々と 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

原発の周辺住民らが運転差し止めを求める訴訟は、これまでに数多く起こされてきたが、原告の住民側が勝訴したのはわずか１例で、上級審では逆転敗訴した。危険を訴える住民側には高い壁が立ちはだかってきた。 東京電力福島第１原発事故後、訴訟は全国で相次ぎ、脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）によると、東京、静岡、大津などの地裁で少なくとも１６件が係争中だ。 住民らが耐震性の不備を訴えた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止め訴訟では、金沢地裁が２００６年「想定を超える地震で被ばくする危険性がある」として、住民側の請求を認め、初の運転差し止め判決を言い渡した。 しかし、名古屋高裁金沢支部は０９年、原子炉の耐震性は妥当と判断、一審判決を取り消し、１０年に最高裁で確定した。 関西電力大飯原発（福井県おおい町）をめぐっては、大阪高裁が今月９日、住民らが３、４号機を再稼働させないよう求めた仮処分の決定で「稼働は差し迫っておらず、原子力規制委員会が適正に審査しないとの証明はない」として申し立てを却下している。 原発に絡む訴訟で住民側が勝訴したのはほかに、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を取り消した名古屋高裁金沢支部判決（０３年）だけ。 続きは【大飯原発差し止め判決】住民勝訴わずか１例　上級審で逆転、高い壁

[…] 「福島の真実」と題した本編は昨年１月に連載が始まった。県内各地に伝統的な食材や料理を訪ね歩きながら、原発事故の後遺症に悩む住民の現実に迫る内容だ。 大地や海を汚染し、食の安全と日常を奪った原発事故への憤りが全編を貫いている。 問題視されたのは、そのごく一部にすぎない。しかも一定以下の放射線による被ばくが健康被害を及ぼすのか、専門家の間で見解が分かれている。 […] 言論封じとも受け止められる。漫画への批判が無言の圧力となり、住民が健康不安や体の変調を口にできなくなる懸念がある。 メディアや表現に携わる人たちを萎縮させないかも気がかりだ。放射能被害や原発への問題提起がしにくい空気が醸成されつつある現状も見過ごせない。 […] 民主党政権時代の２０１２年４月、自民党は参院憲法審査会で「毎日鼻血が出る」との前双葉町長の言葉を引用し「重い発言」と健診の充実を求めた経緯がある。 政権交代で一転、正反対の立場に回るのでは、被災者を政治利用したと言わざるを得ない。 事故発生当時、政府や電力会社は放射性物質の放出や拡散などの正確な情報を住民に迅速に提供しなかった。被災者の不安や不信の原点はそこにあることも、あらためて思い起こす必要がある。 全文は　 「美味しんぼ」　議論深めるきっかけに（５月２０日） 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

（抜粋） 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、１４日午前６時２３分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。午前７時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、３時間で福島県北部の相馬郡付近が２５０ミリシーベルトになると予測。この値は甲状腺被曝の影響を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む当時の国の目安１００ミリシーベルトを超えていた。 国から午前７時４９分に情報統制に入ったと通告された後も、東電は再度、ドライベントを実施した場合の放射性物質の拡散を予測していた。 吉田氏は政府事故調の聴取でドライベントを検討していたか質問され「それはもちろん、しています」と明言。一方で、それに先だってウエットベント の操作をしている間に「爆発してしまって何か圧が下がってしまったんですね」と述べた。これは午前１１時１分に３号機建屋の爆発が偶発的に起きた後に圧力 が下がり、人為的なドライベントを実施する必要がなくなった経緯を説明したものだ。爆発後、構内の放射線量はほとんど上がらなかった。偶発的な爆発と違い、人為的なドライベントには危険性を住民に周知する責任が発生する。 当時、国は３号機の圧力上昇を報道発表しないよう東電と福島県に要請していた。この情報統制について吉田氏は聴取で「そんな話は初耳」とし、「広報がどうしようが、プレス（報道発表）をするかしないか、勝手にやってくれと。現場は手いっぱいなんだから」と証言。原子炉の制御に追われ、住民への周知にまで気を使う余裕がなかったことを打ち明けていた。 （略） ■住民の安全、誰が守る 《解説》吉田調書の教訓は、ひとたび過酷事故が起きれば電力会社にとって住民の安全は二の次になるという現実だ。福島第一原発を預かる東京電力社員たちは事故直後、原子炉の制御に精いっぱいで、避難住民に配慮する余裕がなかった。 大量被曝（ひばく）を招きかねないベントを実施する場合、住民にどう周知するのか。事故対応と住民避難は切り離せないのに、そのルールは事故から３年以上たった今もあいまいだ。 根本的な問題を解決しないまま、国は原発再稼働への道筋を描く。事故対応は電力会社に委ね、住民の避難計画は自治体に任せているのが実情だ。 全文はドライベント、福島第一３号機で準備　震災３日後、大量被曝の恐れ　吉田調書で判明 当サイト既出関連記事：「吉田調書」via 朝日新聞

東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差 し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。 （略） 樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。 原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。 全文は大飯原発再稼働認めず　福井地裁、震災後初判決　（強調：管理人） 関連記事：「原発は人格権より劣位」と福井地裁 via 日本経済新聞 当サイト既出関連記事：大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる　福井地裁 via 朝日新聞

福島第一原発の職員らは、地下水が原子炉建屋に流れ込む前に汲み上げ、その一部を自分達の管理のもとで太平洋に放水し始めた。東京電力が伝えた。   東電スポークスマンの説明では、地下水の放出は通常モードで行われるが、周囲の環境に害を及ぼすことはない。 　 現在、汚染された地下水の保管は、福島第一原発事故処理作業において主要な問題の一つとなっている。発電所の敷地を越えて、それが漏れ出るのを阻止するた め、東京電力は2015年までに、敷地の周囲に人工的に永久凍土層をめぐらし、その後徐々に溜まった水を汲み上げる計画だ。 続きは福島第一原発　一部地下水の海への放出始まる