Tag Archives: 公正・共生

　市民団体「原発いらない栃木の会」は九日午後二時半から、「原発のコスト」などの著書で知られる立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を、宇都宮 市明保野町の県弁護士会館で開く。原発がコスト面で優位性がなく、廃炉が最も経済的であることを学びながら、脱原発後のエネルギー政策の在り方を考える。 （略） 共同代表の大木一俊弁護士は「原発のコストは安くないことを学びながら、あらためて脱原発を考えるきっかけになれば」と話している。 　定員二百五十人。申し込み不要で入場無料。問い合わせは、事務局の大木一俊法律事務所＝電０２８（６３６）０５９６＝へ。 全文は 大島立命館大教授招き、９日講演会　原発いらない栃木の会

東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ） を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者 会見し明らかにした。 （略） 原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。 会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザー バー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も 入っている。 連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及−−の４点を 掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月２４日に福島県内で設立集会を開く。 全文は原発被害者:初の全国組織を設立

鹿児島県の川内原子力発電所１号機と２号機を再稼働させないよう求める住民が申し立てた仮処分の手続きで、先月、鹿児島地方裁判所が、申し立てを退けたことを不服として、住民側は、６日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。 鹿児島県にある九州電力・川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、全国の原発で、最も早く再稼働の手続きが進んでいます。 再稼働に反対する鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人が申し立てた仮処分の手続きで、鹿児島地方裁判所は、先月、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、申し立てを退ける決定を出しました。 こ れについて住民側は、「福島第一原発の事故を直視せず、新しい規制基準の合理性について、何の判断もせずに行政の判断を追認した不当な決定だ」として、６ 日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。住民側は、今後、地震に対する安全性や火山の巨大噴火のリスクについて、専門家の見解などをまとめ、新たな証 拠として提出したいとしています。住民側の弁護団の白鳥努弁護士は「鹿児島地裁は、大事な部分について判断を避けた。高裁には、正面から向き合ってほし い」と話しています。 続きは川内原発「仮処分却下の取り消しを」

（抜粋） 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難者や区域外の自主避難者、住民ら。福島県双葉郡などからの避難者が２０１２年１２月に起こしたのを皮切りに、札幌か ら福岡まで２０地裁・支部で２５件の裁判が起こされている。政府は早期帰還を促すとして避難指示区域を縮小し、解除した区域の住民への慰謝料を打ち切る方 針で、これを不服とする提訴も今後、増えそうだ。 原発事故の賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針をまとめ、それに沿って東電は、避難生活への慰謝料や、不動産、営業損 害などの賠償金を支払ってきた。しかし、集団訴訟の原告らは、これに納得せず、放射線量率が下がるまでの慰謝料や、「ふるさと喪失」への慰謝料などを求め ている。 全文は福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告１万人規模に

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。　（小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。 しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。 三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。 （略） 半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。 一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。 住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。 全文は 地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題

中国電力は３０日、島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）を廃止し、１９７４年３月以来の営業運転を終了した。本社（広島市）の電 源事業本部に同日付で廃炉作業の専従員２人を配置。廃炉の工程を示す廃止措置計画を「半年後をめど」に策定し、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用 は約３８５億円を見込む。（２１面に関連記事）　廃炉は関西電力美浜原発１、２号機（福井県）などに続き５例目で、国内の商業用原発は４３基に減少した。 中電は同日、運転計画の変更について島根県、松江市のほか鳥取県と原発３０キロ圏の５市に連絡した。 原子炉の解体に向けては、立地自治体との安全協定に基づき立地自治体の「事前了解」が必要となるが、了解を諮る時期を同計画提出の前とするか後とするかは協議して決める。鳥取県、米子、境港両市の意見は島根県が集約するという。 同計画には１号機の使用済み核燃料７２２体、低レベル放射性廃棄物約６千トンの処理が含まれる。廃炉には主に「洗う」「待つ」「解体する」の３工程があり、３０～４０年間を要する。 島根県は中電に対し、同計画が認可されるまでは核燃料税を課税する方向。国から同県と松江市に交付される「電源立地地域対策交付金」は来年度以降、減額が予想される。両県市は財源の代替措置を中電や国に求めていく。 続きは島根原発１号機 廃止　半年めどに廃炉工程計画

　経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。 全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。 同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現 在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民の ための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針 だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。 飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。 続きは 電源構成政府案:「理解できぬ」福島の地域電力会社 

（抜粋） ●森雅美弁護士（弁護団長） 非常に残念な決定となってしまいました。これはこれで、予想できることで、予想外ではありません。今は要旨だけを読んだところでありますが、非常に雑駁 な九電の主張だけを取り入れたと言いますか、もちろん、これに対しては不服申し立てをすると思っておりますし、これに屈することなく、原発を止めるために 全力を今からも尽くして行きたいと思っております。合理的な決定をしたものとは思えませんので、不満が残っております。マスコミの皆様も十分に検討をして いただいて、一地裁の決定が残念ながらいま出ましたけれども、これに屈することなく、やっていきたいと思っております。 ●河合弘之弁護士 残念ながら却下でした。先日の高浜原発の決定とは全く正反対の内容で、非常に遺憾であります。私たちはひるむことなく、日本の原発をなくすまで闘いを止 めません。そして、川内原発についても諦めません。別の方法を考えます。九州の別の原発や他県で、適正な判決を求めるために闘います。大変、残念ですが、 ４月１４日にあの輝かしい（高浜原発差し止めの）決定が出た。私たちは、今日の不当な決定を容認することなく、別の裁判官に決定を求めることに奮闘をいた します。諦めることはいたしません。私はひるむことなく、闘い続けます。 私たちとすれば、ひと言で表現すれば、御用学者の人たちと行政の言いなり、そして、電力会社の主張を鵜呑みにした非常に誤った判決、決定だと考えます。 言ってみれば、事実誤認のかたまりのような決定であります。私たちは、この決定を容認することなく、闘い抜くということを宣言して、ここでの話を終わりた いと思います。 （略） ●海渡雄一弁護士 我々が主要な争点と考えていた地震の関係について、（判決文は）「このような地域的な傾向を考慮して平均像を用いた検討を行うとは相当であり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎付けることにはならない」と。こういう理由で排除しています。 「平均像を導くための基礎データの中に平均像から大きく乖離した既往地震が含まれるとしても、その地域的特性が本件敷地と大きく異なるのであれば、その既往地震を考慮しなくても合理的ではないとはいえない」と、九州電力の主張を追認していると思います。 （略） 「そのように考える火山学者においても、破局的噴火の頻度が小さいものであるという認識は共通しており、そうした火山学者の指摘は、破局的噴火について観 測例が存在せず、その実態について不明で、噴火予測することも困難であると考えられることから活動可能性は否定できないという主旨とみるべきだ」。この認 定からすれば、当然、原告の主張を認めないといけないはずなのに、なぜ、これが請求を棄却する論理になるのか。本文の方をよく読んでみますが、全く納得が できない認定になっています。 全文は川内原発 「諦めない」「闘い続ける」原告側弁護団の会見詳報 関連記事： 川内原発差し止め棄却　玄海原告団、怒りあらわ via 佐賀新聞 川内原発、再稼働遅れも＝「九電の見通し甘い」－規制委 via 時事ドットコム 当サイト既出関連記事： 川内原発、再稼働差し止め申請を却下　仮処分で鹿児島地裁 via 日本経済新聞 国富を問う:川内原発訴訟／４止　人格権　「原発事故、先見えない」　戦争体験者、福島に思いを寄せる　／鹿児島via 毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されて いた福島県南相馬市の住民ら約５３０人が１７日、まだ安全と言えないのに国が昨年１２月に指定を解除したのは不当として、国に解除取り消しと１人１０万円 の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原発事故に伴う国の避難基準の妥当性を問う訴訟は初めてという。 特定避難勧奨地点は、避難指示区域ではないが、生活形態によって年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとされる地点。指定された世帯は、 税の減免などの支援や東電からの賠償支払いの対象となっていた。政府は昨年１２月、基準を下回ることが確実として、最後まで残っていた南相馬市の１５２世 帯の指定を解除した。 提訴後に記者会見した原告で地元区長会会長の菅野秀一さん（７４）は「国際基準と比べ、年２０ミリシーベルトはあまりにも高い」と指摘。この基準を基にした解除は不当と訴えた。 続きは避難勧奨地点「解除は不当」＝福島・南相馬の５３０人提訴—東京地裁