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福島原発事故以降、放射能から逃れて避難生活を続ける人はいまだに１１万人を超える。そんな中、政府は再来年３月までに（一部を除き）避難指示を解除する方針を打ち出した。 健康被害に不安を抱きながらも補償を打ち切られて帰らざるを得ない住民に対し、国は「安心を最優先し、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）の基準を採用した」という。 だが、放射線医学の専門家からも疑問が飛び出すような被曝量を強（し）いて、福島の住民の健康被害は本当に大丈夫なのか。 ■除染基準の３６倍を記録する家でも帰らされる ５月２９日、与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが安倍晋三首相に手渡した提言書には「避難指示解除の着実な実施」という項目が盛り込まれていた。 帰還困難区域を除く避難指示区域（避難指示解除準備区域と居住制限区域）を遅くとも２０１７年３月までに解除するというものだ。 だが、居住制限区域は年間積算線量が２０ｍＳｖ超から５０ｍＳｖあるとして指定された場所。これから住宅や道路の除染を進めたとしても、簡単に線量が大きく下がるとは思えない。そういう場所にも住民を帰そうとしているのが今回の措置だ。 解除対象者は約５万５千人。解除の１年後にひとり月額１０万円の精神的損害賠償が打ち切られるため、不安ながらも家に帰らざるを得ない人も多いとみ られる。同時に国は、自主避難者への住宅の無償提供も来年３月いっぱいで打ち切る方針を固めるなど住民を帰す方向に粛々（しゅくしゅく）とかじを切ってい る。 (略） 馬場地区にある元指定世帯。民家の側溝に線量計を置くと見る見るうちに数値が上昇し、毎時８・３５μＳｖ（マイクロシーベルト）を記録。これは除染 基準の３６倍を超える数値で、その場所に１年間いれば７３ｍＳｖという大量被曝（ひばく）をしてしまう。同時に表面汚染を測ると、毎分４千カウントを示し た。放射線管理区域から持ち出せる汚染限度は１４００ＣＰＭ（カウントパーミニツツ）だから、その３倍近い。 家の住人、渡辺オイトさん（８４歳）が言う。 「この家は除染を１回、その後、お役所の人たちが『お掃除』を１回していきました。ささっと終え、そのときの線量は教えてもらえませんでした。こんなに放射線量の高い場所が残っているなんて気持ち悪くて、孫たちをここで遊ばせられない」 だが、これだけの放射能汚染があっても、指定解除の要件には関係ないというのが国のスタンスだ。なぜなら、玄関先と庭先の２ヵ所だけ測定して、地上 １ｍの空間線量が毎時３．８μＳｖを下回ればいいからだ。渡辺さんのお宅もそれぞれの線量は０・１９μＳｖと０・２１μＳｖ。国の基準では十分に合格の場 所となってしまっている。 全文はここで子供たちは遊ばせられない！ 年間被曝量２０ミリシーベルトでも国は家に帰れと言うのか ●さらに危惧される実態と問題点について発売中の『週刊プレイボーイ』２６号でリポート、ご覧ください！ （取材・文・撮影／桐島　瞬） ■週刊プレイボーイ２６号（６月１５日発売）「国民の命を危険に晒す『年間被曝量２０ｍＳｖでも家に帰れ』は誰がどう決めたのか？」より

　海外で暮らし、居住国で受診した場合、被爆者援護法に基づく医療費の全額支給を受けられないのは違法だとして、米国在住の被爆者13人が国と広島 県を相手取り、医療費支給の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁は17日、全額支給を認めず、原告側の訴えを全面的に退けた。原告側は控訴する 方針。 在外被爆者の医療費訴訟では、大阪高裁が昨年６月、支給を認めるとした大阪地裁判決を支持。しかし、同３月の長崎地裁は訴えを退け、判断が分かれている。 13人は、いずれも広島で被爆した70～80代の男女（うち１人は死亡）。 梅本圭一郎裁判長は判決理由で、援護法では国内の指定医療機関の受診が原則で「医療内容と費用の額が、適正かどうか確認できるのを前提に支給を認めている。国外の医療機関では適正性が担保できない」とした。 （略） 判決後、原告弁護団は「『被爆者はどこにいても被爆者だ』と認めてきた司法判断を否定するもの。国内の被爆者との差別を正面から認めた判決だ」と批判した。〔共同〕 全文は在外被爆者の医療費認めず　広島地裁「適正額の確認困難」

（抜粋） しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係は最悪の状態にある。その最たる例の一つが日本原子力発電の敦賀原子力発電所に関するものだ。 敦賀原発には2基ある。1号機については、今年4月27日をもって廃炉が決まった。2号機については、今後本格的な議論が始まる見通しだが、実は大 きな問題が横たわっている。2号機の真下には”破砕帯”（断層の一種）が通っているのだが、これが”耐震設計上考慮すべき活断層”がどうかに焦点が集まっ ている。もちろん、2号機の当初の設置許可時には、その破砕帯は活断層ではないと判断されている。 ところが、規制委・規制庁が運用する新規制基準によると、[1]新設の原子炉の場合、活断層の上には原子炉は建ててはいけない、[2]既設の原子炉の場合、活断層があるならば廃炉にしなければならない、となる。 規制委・規制庁は今年3月25日の会合で、2号機の破砕帯が活断層であると評価した”有識者会合”の評価書を確定させた。そこで、その評価書を私なりに分析してみた。その結果、その評価書は、 [1]事実誤認に基づき、 [2]通常の学術的手法を無視し、 [3]科学的な論理に一貫性のない、 [4]原子力事業者側の説明を単に否定するだけで、 [5]”見えている事実”を見ず、”見えない願望”にすがったもの にしか思えない、と前回の拙稿で書いた。 3月25日の会合：https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000010.html 評価書：https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf 本稿では、それをさらに具体的に見ていく。その評価書は、規制委・規制庁が公表しているもので、概要と全文はそれぞれ次のURLを参照されたい。 （略） 有識者も現地調査に参加し、”K断層の消滅”は確認しているはずであり、自ら観察した事実を「不自然である」と切り捨てる態度は、いかがなものか。 見えている観察事実を否定しておきながら、「近くの断層を乗り継いでいる可能性がある」と見えていない推論で結論を導くことが科学的な判断なのだろうか。有識者にとって”不都合な真実”を覆い隠し、”願望”にすがっているだけと言っても過言ではない。 以上のようなかなり細かな話もあるが、日本原電が公表している資料から評価書には多くの問題点があることが分かる。これに対して、規制委・規制庁は無視し続けている。事業者にここまで言われたならば、規制委・規制庁は、科学的な根拠を添えて説明すべきであり、なぜ、自信をもって日本原電に反論しないのか、不思議でならない。 今秋に予定されている原子力規制改革は、こうした規制委・規制庁の姿勢や手法を根本的に改善する機会にしなければならない。政府・与党は、規制委・規制庁について、その設立理念に立ち返り、真に「科学的・技術的な見地から」の意思決定をする行政機関へと再構築すべきだ。 全文はいま「規制する側」と「規制される側」は最悪の関係にある!　 敦賀原発から考える原子力規制の実状

（抜粋） －営業損害賠償について、福島でも被害が続く限り賠償するべきだとの声が上がっています。 「一定の線引きをしなければ交渉が始まらない面もあるが、風評被害は個々の事情によって規模も継続する期間も異なる。まして福島では地域間で避難状況に違いが大きく、賠償を一律に終了すれば住民が不幸になるのは当然だ」 「そもそも、原子力災害における賠償がどうあるべきか十分な議論がなかったのが問題だ。国も電気事業者も原発推進を見直すつもりがなく、事故を一刻も早く幕引きにすることしか考えていない。ＪＣＯ事故当時も今も、住民を守るという姿勢が感じられない」 －賠償の継続が自立を妨げるとの意見もあります。 ■　地域産業育たず 「もともと原発立地自治体は構造的に原子力マネーに依存してきた。農林水産業も商業も育たず、伝統や文化は消え、地域の誇りが失われた。原発事故による汚染と長期避難によって、福島ではさらに多くの地域が金に依存せざるを得なくなっている。事態はより深刻だ」 －賠償はいかに進められるべきでしょうか。 「個別の事情に応じるのが大事だが、福島の事故は規模が大きく、一人一人に合わせた賠償は難しい。せめて地域ごとに異なる賠償基準が必要ではないか」 「避難区域を抱える市町村の働きが重要になる。首長や役人は住民の代弁者だ。住民の現状を把握し、思いをくみ取り、自治体が前面に立って交渉していかない といけない。町や村が住民に寄り添って行動しなければ、国や東電は画一的な対応しか取らない。被災者の自立も遠くなる」 （聞き手は福島総局・高橋一樹） 全文は福島 文化・暮らし ＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を 関連記事： Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia Pacific Journal

原発のコスト問題に詳しい立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が１３日、金沢市内で講演した。大島氏は原発の発電コストが安いとする電力各社の主 張に反論し、東京電力福島第１原発事故で要した対策費を「少なくとも１１兆円以上」と指摘。水俣病の原因企業・チッソが数千億円の債務を負った事例と比較 し、「原発事故は経済と環境に桁違いの打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。 （略） 　原発事故後、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に税投入して経営支援しているほか、東電は廃炉費用を電気料金に盛り込んで利用者から徴収している。大島氏は「原発コストは安いと言いながら、廃炉費用すら自己資金で対処できていない」と皮肉った。　また、東電が事故収拾や廃炉、賠償、除染に多額の費用を要しているにもかかわらず、今年３月期連結決算で経常利益が２年連続の黒字を計上したことを指摘。「事故を起こしても黒字なら、電力会社は原発事故を大きな問題ととらえないモラルハザード（倫理観の欠如）に陥る」と批判した。【中津川甫】 全文は脱原発講演会：「発電コスト、安くない」　大島教授、東電を批判　／石川

(抜粋） 先月２５日付の朝日新聞ネット記事では、”１号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ・・・”などと書かれている。多くのマスコミも再稼働遅れの原因は九州電力の「準備不足」と述べているが、私は全くそう思わない。 この件は、もっと本質的なところに問題があるのだ。 先月２７日、ようやく、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）による九州電力川内原子力発電所１・２号機の規制基準適合性審査が終了し、再稼働に向けて、あとは使用前検査を残すのみとなった。 ところが、その前日２６日の原子力規制庁記者ブリーフィングで、何とも奇妙な質疑応答があった。以下に、その部分を抜粋転載する。 ○記者　・・・非常に基本的な質問なんですけれども、明日、保安規定が認可されるとすると・・・許認可に係る手続というのは全て終了というふうに考えてよろしいんですか。つまり、使用前検査というのは許認可とはまた違うものと考えて。 ○規制庁　許認可ではないですね。 ○記者　あれは何になるんですかね。法的にいうと。 ○規制庁　法律上も使用前検査、検査ということになると思いますが、新しく設備を作っ たとき、あるいは既設の設備でも、工事計画上の機能等が変更になったようなものについては、それを確認するための検査ですね。確認できれば、使用許可とい うことでその範囲については使っていくことができると。 ○記者　そこでいう使用許可というのは、許認可の許可、例えば設置変更も許可と言いますけれども、使用許可というのはまた違うものなんですか。法的に。 ○規制庁　使用許可というか、使用することができるということで、検査の結果としては合格証というのが法律上交付されるということになりますが。 （中略） ○ 記者　今の質問であった検査の部分の合格証という部分なんですけれども、これはいわゆる行政手続の許認可ではなく、あれは設置変更許可だから許可証とか だったという記憶もあるんですけれども、これは合格というので、また行政手続の許認可とは違うという理解でいいんですか。 ○規制庁　少な くとも行政行為としての許可や認可というのは、行政法上の定義が ございますよね。許可でありますと、一般的な禁止行為を特定の要件がそろった場合に解除する行政行為というのが許可の定義かと思いますが、厳密にいうとそ れらに当たるものではないと。検査が終了したということの証明を出すということですよね。 ○記者　分かりました。 以 上の質疑応答を読むと、使用前検査は行政行為ではないのか、と疑ってしまう人も少なくないだろう。現在の運用では、原発再稼働のためには、①「原子炉設置 変更許可申請」、②「工事計画認可申請」、③「保安規定変更認可申請」の３つに関して「許認可」を受け、その上で、④「使用前検査」に「合格」する必要が ある。 これらは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」 （＝原子炉等規制法）に規定されている。そして、原子炉等規制法第４３条の３の１１には「原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、こ れを使用してはならない」と規定されている。これに違反した場合には、原子炉等規制法第７８条に基づく罰則が課せられる。 これらは規制権限の行使に該当するが、それを「行政行為ではない」と記者に説明する規制庁担当者は、本当に法律のことを理解しているのだろうか？ 全文は『再稼働トップバッター』川内原発の再稼働が遅れている本当の理由

原子力規制委員会は１０日、原発の安全性向上を目的とした電力会社との意見交換の一環として、東京都内で北陸電力の久和進社長らと面談した。１９９９年に 同社の志賀原発１号機（石川県）で発生した臨界事故について、規制委の田中俊一委員長は「かなりショックだった。とんでもないことを起こしたということ」 と指摘した。 北陸電は臨界事故を隠し、公表したのは８年後だった。 続きは志賀臨界事故「ショックだった」＝規制委、北陸電社長と面談

九州電力・川内原子力発電所が再稼働に向けての準備を着々と進めている。早ければ7月にも再稼働と噂されているが、事故が起きた時の避難経路や火山の問題 など解決されていない課題が多い。その中でも、放射性廃物、いわゆる「核のゴミ」の問題は解決の見通しすら立っていない。この問題を京都大学原子炉実験所 OBの小出裕章さんに聞いた。（ラジオフォーラム） （略） 小出：核のゴミというのは人間の手で消せないのですね。だから、仕方がないので私たちの生活環境から隔離しよう ということになっているわけです。そのため、深さ300メートルあるいは1000メートルのような穴を掘って、地底に埋めてしまおうというのが現在、日本 の国の計画なのです。 しかし、埋めてしまってから、その毒性が消えるまで、一体何年間その場所にじっとしていてくれればいいのかと言うと、100万年という時間なので す。そんなものは、現在の科学で保証できる道理がないわけであって、本当は埋めるなどということは、やってはいけないことなのです。 私も国と長年そういう喧嘩を続けてきたわけですけれども、彼らとしても100万年はやはり保証できないだろうということで、上手くいかないとなった ら、すぐ掘り出せるようにしておかなければいけない、というか、そうしないと住民を説得できないと彼ら自身が思い始めたのだと思います… ※小出さんの音声をラジオフォーラムでお聞きになれます。 ※「小出裕章さんに聞く 原発問題」まとめ ［非会員でもご覧いただけます］ ■ ＜小出裕章さんに聞く＞ ドイツの脱原発から日本は何を学べるか ■ ＜小出裕章さんに聞く＞核ゴミは過疎地押し付けが国・東電の基本方針 ■ ＜小出裕章さんに聞く＞年間20ミリシーベルトは安全なのか？国際機関も加担する「社会… ■ ＜小出裕章さんに聞く＞成長途上にある子どもが一番放射線に敏感です ■ ＜小出裕章さんに聞く＞電力会社によるメディアへの圧力を振り返る

福島第一原発事故や全国の公害の被害者団体などが３日、環境省を訪れ、被害者への支援を続けるよう訴えた。 (略） 原発事故の被災者「双葉町はかけがえのないふるさとです。それを殺した責任はどこにあるのか」「我々避難住民と向きあった、血の通った話し合いをしてく ださい」 　訴えでは、福島第一原発事故を「我が国史上、最大最悪の公害」だとした上で、被災者への支援を打ち切らずに続けることや、二度と原発事故を起こさないよ う政府に求めると共に、水俣（みなまた）病や新潟水俣病イタイイタイ病などの公害についても被害者への十分な支援と再発防止を求めている。 全文は支援継続を…公害被害者団体が環境省に訴え （東京都） 当サイト既出関連記事： 原発自主避難　危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの？」via BLOGOS 原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明 via 弁護士ドットコム

東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、警視庁丸の内署は、建造物侵入の疑いで男三人を現行犯逮捕した。警視庁公安部によると、三人は三十～四十代半ばくらいで反原発の抗議活動に参加していたとみられ、いずれも黙秘している。 　逮捕容疑では、二十八日午後九時ごろ、経産省本館の正面玄関前でマイクやスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入したとされる。 ◆逮捕に抗議　署前に１００人 　逮捕された三人のうち、一人が勾留されている東京都中央区の中央署前には二十九日夜、逮捕に抗議する百人近くが集まった。「不当逮捕」などと書かれた紙を掲げ、「仲間を返せ」と声を合わせた。 　参加した千葉県船橋市の無職女性（６７）は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と顔をしかめた。 続きは経産省敷地に侵入疑い逮捕　男３人、反原発の抗議か