Tag Archives: 使用済み核燃料

　日本原子力研究開発機構は８日、茨城県東海村にある東海再処理施設の建物や機器の解体、撤去を行う「廃止措置」の完了まで約７０年かかるとの見通しを明らかにした。機構が再処理施設の廃止にかかる期間を示したのは初めて。 東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設で、約３０の建物がある。（略）再処理施設は建物が多い上、放射性物質で汚染されている範囲も広いため、廃止に時間がかかるという。さらに、解体で発生する廃棄物の処分場が確保され ておらず、作業の見通しが立たない部分もある。 全文は東海再処理施設、廃止に７０年　原子力機構が初の見通し

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。 規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。 続きは制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針

ウクライナは、チェルノブィリ原子力発電所の原子炉すべてからの核燃料の抽出を完了した。国家原子力規制監督局報道部が伝えた。 次の措置となるのは、これらの原子力施設の地位を失わせる決定を下すことだ。放射性廃棄物を取り扱う施設とみなされ、その一方で、チェルノブィリ原発廃止に向けた作業が活発化される。 チェルノブィリ原発１号炉からの使用済み核燃料の貯蔵所への移送作業は、すでに終わった。 続きはチェルノブイリ原発　原子炉から核燃料を完全に抽出

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に 条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原 発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。 　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。 　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。 　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能に なった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約 ８割が対象となる。 続きは廃炉原発 福井県が課税へ　使用済み核燃料も

関西電力は原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について16日、高浜原発４号機（福井県）で使用する16体の製造を今年中に開始すると発表した。フランスのアレバＮＣ社が製造する。 ＭＯＸ燃料は核燃料サイクルの柱であるプルサーマル発電で使う。日本への海上輸送時期や高浜原発への装填、使用時期は未定という。関電とＮＣ社は2008年に製造で合意していたが、11年の東京電力福島第１原発事故の影響で延期していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料の製造を16年中に開始　高浜原発４号機向け

　行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 ■佐賀県玄海町 「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考えられない」。岸本町長は取材にこう話す。 ただ、課税を始めると、それで得られる４億円に依存するようになる。気付くと、カネを生む使用済み燃料は町内にずっと留め置かれ、実質的に中間貯蔵になってしまう――。こう懸念する町議もいる。 岸本町長は「原発依存度は下げたいのでジレンマは感じる。しかし、地方の小さな自治体にとって使用済み核燃料税は生きるすべだ」と言う。 （略） 原発から２キロ。経営する民宿で、溝上孝利さん（５７）は使用済み核燃料税導入の一報を聞いた。「また『困ったら原発』か」 利用者のほとんどが原発作業員で、福島の事故直後に宿泊客がほぼゼロになった。どう従業員の雇用を守るか。夜も眠れなかった。 いまは再稼働に向けた工事で作業員の宿泊が戻ったが、溝上さんは少年スポーツ合宿の誘致や街おこし活動を始めた。「原発にお世話になってきたけれど、そろそろ卒業させてほしい」 （略） 福島原発事故から５年の３月１１日。福井県の西川一誠知事は県議会で、使用済み燃料と廃炉中の原子炉への二つの課税を新たに始めると表明し、こう述べた。 立地自治体による課税は、７６年に福井県が始めた核燃料税が皮切りだ。原子炉に入れられる核燃料の価格の５％をとった。９２年までに立地の全１２道県が続き、福島の事故前までに税率も１２％前後まで上がった。００年代初めには、立地県が税率を上げる際に電力会社が反発し、議論を呼ぶこともあった。 福井県は福島の事故後の１１年１１月、核燃料税の仕組みを変えた。それまでは原発が動いているのが前提だったが、停止中も一定の税収があるよう、原発の出力に応じて課税する「出力割」を始めた。出力割も１５年までに、福島・宮城両県を除く１０道県が続いた。 全文は課税「困ったら原発か」　使用済み核燃料を収入源に

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。 （略） ＭＯＸ燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ（福井県）は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、１６～１８基の原発でプルサーマル発電をすれば年間６トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。 しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みＭＯＸ燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。 全文はＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍　高浜原発で１本９億円

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。 使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４～９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。 （略） 原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。 これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。 全文は使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働 当サイト既出関連記事：EDITORIAL: Takahama reactor restart raises fresh nuclear safety concerns via Asahi Shimbun

九州電力の瓜生（うりう）道明社長は１２日、玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べた。九電はすでに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では建設を撤回し、代替施設をつくると表明。玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言した。 （略） 川内、玄海原発内での使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設は、「（使用済み核燃料再処理が）進むかどうかというバッファー（緩衝）としての機能を発電所が持つ方が運用性が高まる。その意味では乾式は選択肢としてありうる」と述べた。乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料再処理が進まないなかで、事実上の中間貯蔵施設になりかねないとの懸念が出ている。 全文は玄海原発の免震棟「白紙」　九電社長も明言

　原発を保有する電力９社と日本原子力発電は２０日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を２０３０年ごろに計６０００トン増強する計画を経済産業省に 報告した。貯蔵能力は現在、計２万６７０トンで、このうち７割は既に埋まり、一部では残りの容量が少なくなっている。貯蔵場所が足りなくなる事態を回避 し、原発再稼働を進めやすい環境を整えるのが狙い。 関西電力は今回の報告で、３０年ごろに２０００トン規模の貯蔵施設の操業を始める計画を初めて示した。立地選定は現在は白紙の状態。２０年ごろに原発がある福井県以外で場所を決める方針だ。 東京電力と日本原電は、青森県むつ市で１６年度に３０００トンの貯蔵能力を確保する計画を既にまとめている。 続きは核燃料貯蔵、６０００トン増＝原発稼働へ３０年に－電力業界