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九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は７日、原発に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。玄海原発には約８３０トンの使用済み核燃料があり、１キロ当たり５００円の税額で、導入されれば税収は年間４億円を上回る。町は２０１７年度からの導入を目指す。 　新税は、玄海１号機の廃炉による交付金約４億円の減額や固定資産税の減少を穴埋めすることが目的。町は九電と協議し、９月中旬に合意していた。総務相の同意を得て正式決定する。 […] 全文を読む。

公害の無い社会を目指す市民集会「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルｉｎ佐賀」が２３日、佐賀市高木瀬町の県教育会館であった。水俣病やカネミ油症などの公害被害者らで組織する全国公害被害者総行動九州実行委員会の主催。約２５０人が参加した。 　自然エネルギーについての講演の後、九州電力玄海原発（玄海町）の再稼働問題や陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画など、県内の重要課題をテーマにしたパネルディスカッションがあった。再稼働に反対する住民グループ「玄海原発対策住民会議」事務局長の成富忠良さんが「熊本地震が起きたとき、玄海原発や川内原発の事故が心配だった。この先も地震のたびに不安が残る」と訴えた。 　「オスプレイ配備反対県連絡会」代表委員の中山重俊佐賀市議は「明確な説明がないまま、オスプレイの佐賀空港配備が強引に進められようとしている」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県）所属のオスプレイが熊本地震支援に投入されたことについて触れ「配備に向けての実績作りにしか見えない」と批判した。 […] もっと読む。

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が２０１１年１０月までの５年２か月間の在任中に、少なくとも１０件約４０万円の交際費を経済産業省職員らに対する「官官接待」に使っていたことが読売新聞の調べでわかった。 　同省は国家公務員倫理法に抵触する可能性もあるとして、事実関係の調査に乗り出した。 　町によると、町長交際費は毎年、当初予算で１８０万円を計上。１０年度の実績は約１７０万円で、福岡県知事や福岡市長とほぼ同額で、同規模予算の九州の自治体と比較すると、鹿児島県南大隅町の約５倍など破格の多さとなっている。玄海町には町長交際費の使途基準がなく、使い道や支出額は町長の裁量に委ねられている。 続きは　玄海町長、経産省職員を十回接待…倫理法抵触か

福岡の街の景観を壊す建物や広告を表彰する「第４回福岡まちこわし大賞」の建築の部に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が選ばれた。主催する市民団体が５日に発表。選考理由では福島第一原発事故を引き合いに、原発は「持続可能なまちづくりの対極にある究極のまちこわし」と評した。「これまで原発問題を論じてこなかった反省」の意味も込めたという。 続きは　玄海原発に福岡まちこわし大賞　主催者「反省の意味も」

九州電力の原子力事業は、作られた世論で進められていた。やらせメール問題などを調査した九電の第三者委員会が３０日にまとめた最終報告書。国内初のプルサーマル発電計画を巡る２００５年の公開討論会に佐賀県と九電の「やらせ」の原型を見いだし、両者の関係を「不透明」と断じた。原発の立地自治体トップの意向をくみ、「露骨な仕込み質問」などで民意を捏造ねつぞうした電力会社。住民への背信行為とも言えるもたれ合い体質が、厳しい批判にさらされた。 東京都内で行われた第三者委の記者会見。集まった１００人以上の報道陣を前に、郷原信郎委員長は「仕込み質問で（公開討論会の）会場の世論を作り上げた」と切り出した。 続きは　民意を捏造 原発推進、もたれ合い体質に厳しい批判