Tag Archives: 低線量被爆

[…] ２０１３年９月に設置された同研究会は、医師や物理学の専門家ら６人で構成。これまでに８回の会合を開き、国内外の研究論文を検討したり、専門家から聞き取りをしたりしてきた。研究対象は、原発労働者やＣＴスキャンの放射線影響を研究したものも含まれる。 今回の報告では、国が定める被爆地域（南北約１２キロ、東西約７キロ）の外側でも低線量被曝を認定。長崎市東部の一部地域では、原爆後に降ったちりの影響で、最大で２５ミリシーベルトの被曝があった、と推定した。 だが２５ミリシーベルトほどの低線量被曝が健康に影響を及ぼすかについては、「不確実な状況」と報告した。広島・長崎の被爆者を調査した従来の研究では、１００ミリシーベルト以上の被曝でがんのリスクが高まるとされている。 ヨーロッパでは１１カ国約１２０万人の子どもを対象にした、ＣＴスキャンの放射線影響を調べる研究が進んでいるという。研究会では当面、その結果を待つ。朝長会長は取材に対し、「福島の原発事故もあり、低線量でも被曝した人にとっては深刻な問題。健康影響をはっきりさせたい」と語った。 研究会は被爆地域の拡大・是正や原爆症認定など、被爆者援護行政の見直しにつなげるため、長崎市が設置した。今月上旬には、市と朝長会長が厚生労働省に経過を報告。厚労省からは「新たな知見が得られれば検討したい」などとする回答があったという。 原爆投下時、国の被爆地域の外にいた「被爆体験者」の一部は、被爆者健康手帳の交付を求めて訴訟を起こし、最高裁などで審理中だ。２５日には市役所で市の担当課が、訴訟の原告らに経過を報告。原告側は市に、「手帳は被爆した人がもらうもので、健康影響の有無は別問題」などと意見を述べた。       全文

原爆投下から七十年を迎え、東京在住の被爆者ら約三十人が二十一～二十二日、福島県を訪れ、東京電力福島第一原発事故の被災者と交流する。参加者は「原爆と原発は違うが、核の問題に向き合っているのは同じ」。体験を共有し、手を携えたいと願う。 　「私が被爆したのはこの辺りです」。十八日、東京都府中市であった原爆展。仲伏幸子（なかぶしゆきこ）さん（７５）＝府中市＝が、広島市の地図で爆心地から約一・七キロの地点を指さした。 　一九四五年八月六日、自宅前の幼稚園で被爆。建物疎開で爆心地付近にいた母親は大やけどを負い、二日後に死亡した。自身は今、学校などで証言活動を続けている。 　二〇一一年三月、東日本大震災と原発事故が発生し、がれきの映像で広島の惨状を思い出した。募金や衣類を送り、一三年四月には、避難区域の福島県飯舘村や南相馬市を事故後初めて訪れ、短歌を詠んだ。「線量を測りつつ行く飯舘の人なき里に桜満ち咲く」 　「孤児の気持ちや、放射線被害者の苦しみは分かるつもり。何か力になり、励ますことができれば」。心を寄せ続け、今回の参加も迷わず決めた。 　広島で被爆した岡勝治さん（７６）＝板橋区＝は、親戚宅に身を寄せた母親が「放射能がうつる」と疎外された体験を持つ。原発事故後に、避難先で福島ナンバーの車が敬遠されたとの報道にショックを受けた。「知識がないから差別が起こる」と話し、つらい気持ちを分かち合えればと思う。 　長崎で被爆した堀場和子さん（７３）＝多摩市＝は、原発事故による被ばくを不安がる人を思いやる。生後八カ月で被爆した妹は、十九歳の時に突然亡くなった。「悪性リンパ腫だった。原爆の放射線による影響があったのだと思う」と堀場さん。 　被爆と原発事故の低線量被ばくとは違う。ただ「放射線の影響はいつ出てくるか分からない。国策の原発の被害者に対し、健康調査や補償などは国が責任を持って対処するべきだ」と訴える。 […] もっと読む。

今回私は全く偶然に「美味しんぼ」の作者たちと出会ったのですが、それから１年以上おつきあいしてみて、ある感銘を覚えています。それは、雁屋哲さんと編集部の方たちが、じつに丹念な取材を重ね作品を仕上げられる、その姿勢に対してです。私への取材も昨年の秋から今年にかけて、随分長い時間がかかりました。私も忙しい毎日でしたが、私を惹きつけて離さない力が彼らにはありました。それが、30年もつづいてきた「美味しんぼ」人気の秘密かもしれません。 今回の「美味しんぼ」攻撃の特徴は、東電原発事故の原因をつくった日本政府が乗り出していることです。菅義偉官房長官、石原伸晃環境大臣、環境省、石破茂自民党幹事長ら が舞台に上がりテレビメディアにも登場しています。橋下徹大阪市長や佐藤福島県知事ら は“風評被害”などというわけのわからない言葉を使って、「美味しんぼ」の内容があたかもウソであるかのように印象づける発言をしています。 「美味しんぼ」に描かれていることは事実です。 […] この問題に関して放射線防護の研究者、野口邦和・安斎育郎両氏は、2014年４月29日付毎日新聞紙上で、「被ばくと関連ない」「心理的ストレスが影響したのでは」と述べています。お二人は、血小板が減少し全身の毛細血管から出血するような、１シーベルト以上の大量急性被曝を、鼻血や全身倦怠感など自覚症状発症の条件だとしています。このような考え方は、残念ながら彼らに特異的な事柄ではなく、広く一般の臨床現場の医師にもある誤った認識です。その論拠は、後述する「被曝の健康リスクを知り知らせる」の項をご参照ください。 […] 3.11事故によって自然生活環境に放出された放射性物質は、東電が自らの産業活動の過程で排出したいわば産業廃棄物だと私は考えます。ですから東電が自らの責任において、処理するのが原則です。放射性物質はできるだけ拡散させず、１ヶ所に集めて、言うならば事故を起こした原発の敷地内に集めて管理・処理するべきです。 […] 「大阪おかんの会」の健康調査と大阪府放射性物質濃度調査の問題点 大阪府のガレキ処理による健康影響について熱心に調査を続けてきたお母さんたちがいます（「大阪おかんの会」http://ameblo.jp/osakaokan2012/） […] 低線量放射線被曝の健康影響は、まだ不明な点が多いなどと言う研究者もいますが、そんなことはありません。低線量放射線のとくに内部被曝による健康障害に関する多くの調査研究結果がすでに集積されています。低線量被曝による身体への影響は、2009年に発表されたニューヨーク科学アカデミーの論文集にも、チェルノブイリ事故後の多くの実例が紹介されています。 また、通常運転中の原発から５km圏内に住む5歳以下の子どもたちに２倍以上白血病が多発しているという、ドイツで行われた疫学調査結果も重要です。 […] 1991年成立したチェルノブイリ法の基本目標はつぎのようなものです。すなわち，最も影響をうけやすい人びと、つまり1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも年間１ミリシーベルト以下に、言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える、というものです。 2013年５月に公表された国連人権理事会特別報告者報告と勧告、そしてそのすぐ後に出された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の声明は、日本政府の提唱する年間20ミリシーベルトは容認できないとし、被曝線量を最小化するためには、年間１ミリシーベルト以上の地域からの移住以外に代替案はないとしました。 全文を読む。