Tag Archives: 伊方原発

　再稼働が８月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機近くで、全国から集まった約７００人が２４日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。 集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。 続きは愛媛、伊方再稼働反対を訴え　原発近くで抗議集会

　四国電力と愛媛県は１７日、伊方原発３号機（同県伊方町）の１次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が 必要で、四国電は「７月中の再稼働は難しい」と説明し、８月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は７月２６日を予定していた。作業員の被ばくや、放 射性物質の外部への漏えいはなかったという。 四国電によると、１７日午前７時半ごろ、１次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。 続きは伊方３号機、再稼働８月以降に　冷却水ポンプに不具合

大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査（３～５日）で大分県内の有権者に四国電力伊方原発 ３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について聞いたところ、回答者の５９・５％が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は２６・１％にとどまった。大分県から最 短距離で４５キロにある「対岸の原発」は７月下旬にも再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上 がった。 調査では「反対」が最多の４０・１％、「どちらかといえば反対」が１９・４％を占めた。これに対し「賛成」は１０・４％、「どちらかといえば賛成」も１５・７％だった。「分からない・無回答」は１４・３％。 反対理由で最も多かったのは「大地震による重大事故が心配」。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の端に位置し、さらに国内最大級の活断層「中央構造線断層 帯」のそばにある。中央構造線の延長上で熊本・大分地震が起きたこともあり、伊方近くの断層が動いた時などの重大事故を懸念しているとみられる。次いで多 かったのは「原発はそもそも危険」。さらに「安全対策が不十分」などが続いた。 賛成理由は「安定したエネルギーとして必要」が多数。「福島第１原発事故の反省を踏まえ、十分な安全対策を取った」「原発なしでは電気料金が値上がりする」―などの順となった。 伊方３号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、既に核燃料の装填（そうてん）を終えた。四国電は今月２６日にも原子炉を起動させたい考え。 一方、耐震性への不安は根強く、大分、松山、広島の３地裁では、各地の住民が運転停止を求める仮処分を申し立てている。 続きは５９・５％が否定的　伊方原発３号機再稼働

大分県内の住民有志でつくる「伊方原発をとめる大分裁判の会（準備会）」は８日、大分市内で会議を開き、７月中に四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てることを確認。秋以降に訴訟を起こす方針を示した。 会議には県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーや弁護士ら１５人が出席し、今後のスケジュールについて話し合った。 メンバーによると、７月上旬に「大分裁判の会」を正式に発足させる。四国電は７月下旬に伊方３号機の再稼働を目指していることから、メンバーは「再稼働前のなるべく早い時期に仮処分を申し立てる」とした。 訴訟の原告は１００人以上を目標に参加を呼び掛ける。大分からの視点で伊方原発の危険性を指摘することから、原告は県内在住者に限定する。裁判を支援する「応援団」も募る。 脱原発大分ネットワークの小坂正則事務局長（６２）＝大分市＝は「ひとたび事故が起きれば大分への影響は計り知れない。一人でも多くの人の理解を得ながら、仮処分、訴訟に向けた手続きを着実に進めたい」と話した。 伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁で運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。 続きは来月仮処分を申請　県内住民有志　伊方原発

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働差し止めを求め、愛媛県内の住民らが３１日、松山地裁に仮処分を申し立てた。支援する松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」によると、申し立てたのは県内の男女１２人で、伊方町のほか、隣接する八幡浜市の住民も含まれる。 申立人の１人で同会事務局長の草薙順一弁護士（７６）（愛媛弁護士会）は松山市で会見し「仮処分のきっかけは熊本地震が大きい。近くに中央構造線断層帯がある伊方原発も危険だ」と訴えた。 続きは伊方原発再稼働差し止め仮処分申請…松山地裁へ住民ら１２人

   熊本地震のすぐ隣の鹿児島県には九州電力の川内原発(薩摩川内市)、震源となっている活断層の延長上には四国電力・伊方原発(愛媛・西宇和 郡)がある。川内原発は通常運転を続けているが、直下で地震が発生しても事故の危険はないのか。「そもそも総研｣コーナーで玉川徹(テレビ朝日ディレク ター)が現地に出かけて解説した。 熊本地震震源の日奈久断層帯の延長上 川内原発を見下ろす高台で火山地震に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授がこう話す。｢中部九州にはもともと個々の断層帯以外に、別府島原地溝 という九州を南北に裂いている構造がることが分かっています。いま、その中でも地震が起こってしまっています。一つひとつの断層帯でなく、九州全体で大き な地殻変動が実際に進行していると考えた方がいいと思います。 川内原発は九州の地溝からは少し離れていますが、いま動いている日奈久断層帯の南西側の延長が海に入って川内原発の沖合まで来ており、繋がりもあります。そう考えると、移動しながら起きている地震が原発に近い所で起こる可能性は否定できません｣ 400年前、活断層が密集している中央構造線に沿って大地震が起きたことが歴史に残されているという。1596年9月1日に愛媛でマグニ チュード7の慶長伊予地震、続いて9月4日に大分でM7の慶長豊後地震、翌5日には中央構造線の延長にある京都・伏見でM7・5の慶長伏見地震が続けて起 きているのだ。 (略） 中央構造線の真上！7月再稼働予定の伊方原発 となると、中央構造線のほぼ真上にあり、7月（2016年）にも再稼働が予定されている伊方原発が心配になる。京都大学防災研究所地震予知セ ンターの橋本学教授は、日本列島の地殻変動をGPS調査し、いま一番懸念されるのはエネルギーが蓄積されたこの四国北部という。 佐藤暁元・GE原子力コンサルタントは｢稼働している原発と、稼動していない原発では、地震が起きたときの被害が出た場合はケタ違いです｣と 次のように話す。｢運転中の原発は止まった瞬間から、福島と同じように崩壊解熱がどんどん出てきます。放射能レベルも非常に高い。間違いなく福島のような 事故に至るリスクがあります。停止していればリスクは低いです｣ 全文は「九州連鎖地震」川内原発・伊方原発に危険ないのか？直下に震源に続く活断層帯

２０１６年４月１５日　モーニングショー（テレビ朝日） […] 玉川： さっき先生は構造線の話をされましたけど、 別府ー万年山断層の方から、左下に伸びる方の構造線がずれてる。 で、その構造線の上に、今回気になっている方がいっぱいいらっしゃると思うんですけど、川内原発が乗っかっているわけですよ。 そのポコっと膨れたところ。 「。。。」玉川： その辺にあるんですけど、そこには今分かっている断層は無いことになっていますよね？ しかしもしかしたら既知じゃない未知の断層がある可能性というのはあるわけですよね？ 島村： あります、大いにあると思います。 地震が起きて初めて断層があったということが分かったということも結構あるんですよね。 だから、そういった意味では僕たちが知っている、あるいは人間が知っている分かっている活断層というのは非常に限られていると思います。 玉川： そうすると、そこに、構造線が斜めに通っているということなんだから、 上には断層があってもなんらおかしくないということになるんですよね。 島村： そうですね、特に中央構造線の一部ですから、中央構造線というのは日本の、ま、日本人が見ていない以前ですか、度々繰り返してきた大活断層帯なんですね、日本最長の。 そういった意味では、その一部が今度初めて日本人が見ているときに地震を起こしたというのが今回の地震ですので、 羽鳥： 別府ー万年山断層帯の方に通っているのが、ここが佐田岬半島ですが、ここに伊方原発があるんですけれども、このちょうど… 島村：そう、伊方原発のすぐ北側を通っています。 羽鳥：やっぱり心配ですね、それ。 玉川：心配になりますよね。 羽鳥： こちらは佐賀県になりますけれども、佐賀に玄海原発。 この佐賀への影響っていうのはどうですか？ 島村： この絵を見てご覧になるように、活断層がずいぶんたくさんありますし、分かっているだけでもこれだけありますので、そういった意味では連動するというかお互いに影響するということはあり得ると思いますね。 ただし地球のスケールで影響するということで、それが人間のスケール、つまり明日とか来年とかじゃないかもしれません。 それはわかりません。 […]

九州電力によると、運転中の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）は運転を継続しており、玄海原発（佐賀県）は停止している 続きは熊本震度７ 川内原発は運転継続　影響を確認中 関連記事： 伊方原発は異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞 玄海原発も異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞

四国電力は２５日の取締役会で、来年に運転開始４０年となる伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉にすることを決めた。 　　　　　　　　　　◇ 　全国の老朽原発を巡っては昨春、関西電力美浜１、２号機（福井県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）▽中国電力島根１号機 の計５基の廃炉が決まった。いずれも１９７０年代に運転を始め、発電能力は３４万〜５６万キロワット。１００万キロワット超が普及した原発の中では規模が 小さい。電力各社は、巨額の安全対策費をかけても、それに見合う発電電力量を得られず、採算が合わないと判断した。 続きは伊方原発１号機 廃炉は昨年から６基目　いずれも小規模

提訴準備をしているのは、広島市などに住む被爆者と市民団体「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する１万人委員会」のメンバーら。現在約１０人が原告に名を連ねる予定で、今後も人数を増やしたいとしている。 　裁判では、東京電力福島第１原発事故での甚大な被害を踏まえ、伊方原発が対岸の広島市から約１００キロに位置し、もし事故が起きれば広島市内にも放射性物質が拡散し、自主避難が必要になると主張。海外の医学雑誌に掲載された論文のデータなどをもとに、通常運転でも市民は放射能の不安にさらされているなどとして、再稼働の差し止めを求める方針だという。 　堀江さんは４歳の時、爆心地から約３キロの己斐上町（現西区）の当時の自宅近くで姉とともに被爆した。原爆の悲惨さを世界に伝えようと、定年退職後に英会話を始め、地元施設で外国人旅行者らに英語で被爆証言を続けている。１５年ほど前にはチャリティーコンサートを企画するなど、チェルノブイリ原発事故で被ばくした子どもたちの支援活動にも取り組んできただけに、国内での原発をめぐる動きに「あれだけの大事故を起こしながら、再稼働を行う姿勢は世界の信頼を失う」と危機感を抱く。 　[…] 　 もっと読む。