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東日本大震災から６年。今年３月３１日に東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で全村避難となっていた福島県飯舘村の避難指示が解除された。事故発生当時から現場に入り、放射能汚染の測定を続けてきた科学者がいる。 […] 飯舘村南部の空間放射線量は１時間当たり２０マイクロシーベルト以上。この被ばくを１日８時間、１年間以上続けると、約６０ミリシーベルト。日本の法律に定められた一般人の年間被ばく限度１ミリシーベルトの６０倍だ。 「僕は涙を流すしかない。ここの現状がどうで、どれぐらい被ばくするということは自分の責任である程度は言えます。ただ移住するとか避難するとかはそれぞれの人の判断です。僕からは言えません。専門家ができることは行政や普通の人々が判断できる情報をきっちり出していくことです」 現地調査は１０回近くに及び、福島市内では避難中の住民の声を何度も聞いた。科学者としての思いは１つ。専門家として正確な情報を伝える－。 今中さんは８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の災害研究の第一人者でもある。９０年から科学者グループの１人として現地入りし、調査を重ねてきた。研究テーマは「原発事故という最悪の事態が日本で起きたらどうなるか」だった。 「原発が事故を起こしたら周囲２０～３０キロの地域と文化が丸ごと失われる。同じことが起きている」 […]   もっと読む。

京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）を先月定年退職した今中哲二さん（６５）の講演会が２９日、和歌山市西汀丁の市勤労 者総合センターであった。今月２６日で事故後３０年を迎えた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故研究の第一人者で、長年、原発の危険性を指摘してきた今中さん は「地震が多い日本でこんなに原発を作ったのが間違い。原発の再稼働はあり得ない」と訴えた。  （略） 　現在、同研究所の研究員を務める今中さんは講演で、東京電力福島第１原発事故によって「日本も放射能汚染と向き合う時代になった」と説明。東京を含む汚 染地域で暮らすことは、「余計な被ばくはしない方がいいが、ある程度の被ばくは避けられないという（相反する）ことに、どう折り合いを付けるかだ」と話し た。 　また、子どもたちの放射線被ばくの影響について適切な調査がされていないとして、国の責任で健康追跡調査を実施すべきだと訴えた。 全文は「原発の再稼働あり得ない」　京大実験所定年、今中さん　／和歌山

（略） 「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」 　今でこそ断言する今中だが、初めは違った。 　被爆２世。広島大付属高から１９６９年、大阪大工学部原子力工学科へ。東工大大学院在学中、大手原発メーカーに職を得るつもりでいたが、石油ショックで求人が冷え、断念。中国電力へ行こうかと迷い、７６年、京大原子炉実験所の助手に採用された。 　本格的な原子力発電が始まって間もない黎明（れいめい）期。日本はそこから原発大国へ上りつめ、暗転した。その興亡とともに半生を歩んだという感慨がある。 　転機は米スリーマイル島事故（７９年）だった。原子炉は、水がなければ溶けて破局的災害に至ると思い知った。チェルノブイリ（８６年）も、福島も。 　　　　　◇ 　「放射能汚染地域で暮らすなら、余計な被ばくはしないほうがいい。一方、汚染地域で暮らす以上、それなりの被ばくは避けられない。（何が最優先か、人の判断は異なるので）自分で考えて決めるしかない。学者は情報を出す」 　−−と今中。 　低線量被ばくの長期的影響は不明である。 　今中は、縁あって福島県飯舘（いいたて）村で線量測定や聞き取り調査に携わった。その経験から、莫大（ばくだい）な国費投入にもかかわらず、除染が効率 的に進んだとも言えない現状の見直しを要請。被災地の子どもたちの、定期検診と被ばく評価のデータベース化も提言した。 （略） 　最終講義の聴衆は１５０人。昨春、退官した小出裕章元助教（６６）が司会を務めた。小出は熊取を去ったが、今中は、しばらく実験所に残るという。 　最新統計によれば、世界で運転中の原発は計４３１基。建設・計画中を合わせれば６１４。建設・計画中だけで５６とズバ抜けて多いのが中国である。 全文は原発　言っておきたいこと＝山田孝男

福島原発事故で原子力ムラが見せた狼狽と無責任の対極にある存在が、京大原子炉実験所を拠点にした批判科学者集団「熊取６人組」でした。2月10日、彼ら が35年余り続けてきた原子力安全問題ゼミが幕を閉じました。グループで最後の実験所職員、助教の今中哲二さん（65）が定年退官するためです。最後の講 演で今中さんが「行政の意思決定や政策実行に係る人々、つまり役人や政治家に間違いや不作為があった場合には個人責任を問うシステムが必要だ」と締めくく りました。世界の原子力史で未曽有の惨状を招きながらぬくぬくとしている原子力ムラの政治家・官僚・学者への痛烈な非難です。 （略） 福島原発事故でこうしたデータ主義と現場主義が鮮やかだった例は『飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認』(2011/04/04) で伝えたケースです。飯舘村での高い汚染が今中さんたちの現地踏査で初めて目に見える地図になりました。これには前段があって第253回「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」(2011/04 /01)で「国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視 を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とメディアが一体になった文字通りの棄民です」と指摘した状況を打ち破る実測データでし た。 その飯舘村の今について今中さんは「除染という名の環境破壊が進み、惨憺たる有様です。国は来年には村民を帰す方針ながら、村民１人当りで何千万円とい う無駄な除染費用を使っています」と主張します。個人の生活再建こそが目的のはずなのに、村の再建に目標がすり替わり、除染しても放射能レベルは半分にし かならないのですから多くの村民は帰村しないでしょう。 今中さんや小出さんたちと福島原発事故の関わりは第258回「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」(2011/05 /11)でまとめています。原子力ムラが発する「がん発生のリスクが高くなるという明確な証拠があるのは１００ミリシーベルト以上」とする恐ろしく一方的 な断定を当時のマスメディアが臆面もなく報道する中で、中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源としての熊取６人組の価値が大きく見直されたのです。 この第112回安全ゼミの最後で小出さんが厳しい発言をしています。「福島原発事故で出された原子力緊急事態宣言は５年経っても未だに解除されていませ ん。この宣言があるために放射線防護関連法令が停止され、これから何十年もこのままでしょう。それなのに経済優先の安倍内閣は『アンダーコントロール』と 嘘をついてオリンピックを誘致しました。こんな国なら私は喜んで非国民になります」。他の地域なら放射線管理区域並の汚染として禁じられる場所に、福島で は人が住み、飲食をして寝ているのです。 全文は原子力ムラの対極、熊取６人組の安全ゼミ終わる 当サイト既出関連記事： 京大・今中助教が退職講演 反原発運動で住民側支援via朝日新聞 『迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち　危険性を訴えたら、監視・尾行された』 via 現代ビジネス [講談社]