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　七月の鹿児島県知事選に脱原発を掲げて当選した三反園訓知事が二十八日で就任三カ月を迎えた。当初は強い「民意」を背景に川内原発即時一時停止を九州電力に求めるなど強硬姿勢を示したが、次第にトーンダウン。新潟県知事選での原発慎重派の勝利で勢いを得たいところだが、地元県議会の最大会派・自民党との関係は悪化し、目玉の原子力政策を含めた県政運営は視界不良になりつつある。 　▼実績強調 　「（厳しい姿勢で臨んだことで）安全対策は三歩も四歩も進んだ」。三反園氏は就任直後に川内原発周辺を視察、避難態勢が十分でないとして九電に追加対策を求めた。二度にわたる原発の即時一時停止の要請は拒否されたが、九電から定期検査から項目を増やした特別点検の実施や、避難用車両の追加配備などを引き出した。三反園氏は二十八日の記者会見でもこうした実績を強調した。 　九電は二度の要請を尊重した上で「しっかり特別点検することが県民の不安軽減につながる」（瓜生（うりう）道明社長）との立場だ。脱原発派にも「従来はやらない特別点検の実施にこぎ着けた」と評価する声もある。 　▼空手形 　一方、公約として掲げた安全性を検証する有識者委員会の設置時期を今も明言しないなど、九月の定例議会で施策を打ち出さなかった三反園氏の姿勢に不信感を募らせる人も多い。 　一本化のため知事選への出馬を取り下げた反原発団体メンバーの平良（たいら）行雄氏（５６）は「われわれの目標は川内原発の廃炉だ。停止要請しただけで終われば合意文書は空手形だ」と強調し、脱原発からの路線転換はあり得ないとくぎを刺す。 　原発容認派の自民党も三反園氏の行動に冷たい視線を投げ掛ける。再稼働に同意した議会の頭越しに行った停止要請に対する反発は強く、自民の中堅県議は「議会軽視も甚だしい」と憤る。 　▼覚悟 　目玉であるはずの原子力政策で独自色を出しにくいのには、三反園氏が強固な支持基盤を持たない事情もある。新潟県知事に当選した米山隆一氏は野党三党が推薦したが、三反園氏は保守系無所属を掲げ「原発慎重派だけでなく、現職の再選を望まない保守票も支えになった」（関係者）という。原発の是非を問う住民投票の実施や早期廃炉といった提案は、原発容認派も多い保守票の離反につながりかねず、ハードルが高いとみられる。 […]   もっと読む。

[…] ５キロ圏の住民は屋外、５～３０キロ圏は屋内とする２段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。１１県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」（鹿児島県さつま町）「老朽化している避難施設もある」（佐賀県伊万里市）などを挙げた。 　「対応できない」と答えた自治体はなかったが、４市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り５県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。 　熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。９県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」（９県市町）「避難道路の確保」（８市町）「要支援者のスムーズな避難」（７県市）が多く挙がった。 　熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが１３県市町、「想定していない」は６市町だった。 　自治体間の避難連携に基づく広域避難は１８県市町が「仕組みが整っている」とし、１６県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。 […] もっと読む。

唐津市鎮西町串地区の住民が「協力する準備がある」とする要望書を唐津市に提出した使用済み核燃料の貯蔵施設。全国の原発の貯蔵プールは平均で約７割が埋まっており、再稼働を目指す九州電力など電力各社は昨年１１月、乾式貯蔵施設や原発敷地外の中間貯蔵施設の整備促進を打ち出している。ただ、現時点では乾式貯蔵施設が全国に２カ所、中間貯蔵施設は１カ所（国の審査中）しかない。 　乾式貯蔵施設があるのは、東京電力福島第１原発（福島県）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）。原発と同じ施設になるとの考え方で、敷地内の許可を受けた原発の使用済み核燃料を貯蔵している。 […] もっと読む。

佐賀県玄海町と九州電力　町は臨時議会で条例案を提案へ 　佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は１０月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。 　玄海原発は昨年４月に１号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約４億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。 続きは使用済み核燃料税の１７年度からの導入で合意

九州電力の瓜生道明社長は９日、鹿児島県の三反園訓知事から再要請を受けた川内原発の即時停止について、応じない意向を県側に改めて回答した。知事から求められた追加の安全対策として特別点検の前倒しや避難車両の追加配備を行う考えを伝え、県側の理解を求めた。 三反園知事は瓜生社長に対し、「安全対策については非常に感謝している」と語った。会談終了後、知事は記者団に「また要請しても結論は同じ」と述べ、即時停止は求めずに、特別点検の実施状況を見守る意向を示した。 続きは川内原発停止、改めて拒否＝鹿児島知事、今後は要請せず－九電

九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日午前、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞのさとし）知事から受けた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の停止要請に対する回答書を知事に手渡した。「直ちに停止する」との求めには応じず、１０月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。 一方、九電は避難計画見直しへの支援や、情報発信の強化などには応じる姿勢だ。九電の瓜生社長は三反園知事に対し、「知事の要請を重く受け止め、県民の皆様の不安を軽減する新たな対策を取っていきたい」と述べた。 これに対し、三反園知事は「私は熊本地震を受けて原発をいったん停止して再点検すべきだと強く要請した。この回答書は極めて遺憾だ。必要があれば改めて要請したい。原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」と述べた。 （略） 川内原発は三反園知事の要請にかかわらず、１０月以降に法律に基づいた定期検査に入る予定だ。九電は１号機は１０月から、２号機は１２月から検査入りする計画にしていた。九電は定期検査の期間中に、知事が求めた原子炉圧力容器など７項目の検査に加え、要請にはない検査も自主的に進める方針だ。避難計画の見直しへの支援では、事故時に住民が避難するため九電が確保する１６台の福祉車両も増やす考えだ。災害時に九電社員が福祉施設などに駆けつけることも約束する。 全文は九電、川内原発停止要請に応じず　三反園知事「遺憾」 当サイト既出関連記事： 川内原発、即時停止に応じず＝鹿児島知事に週内にも回答－九電 via jiji.com

九州電力が、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発（同県）の一時停止について、即時に応じない方向で調整していることが３１日、分かった。今週中にも対応方針を決定し、回答する。 　川内原発は１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日からそれぞれ定期検査に入り、知事の要請とは無関係に２カ月余り停止する予定だ。九電は定期検査の中で、知事の求める原子炉や使用済み燃料プールなどの設備点検を実施する方向だ。 三反園知事は８月２６日、九電の瓜生道明社長と県庁で会談し、川内原発を直ちに停止し、入念な点検を行うよう要請 続きは川内原発、即時停止に応じず＝鹿児島知事に週内にも回答－九電

　鹿児島県知事選で当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が公約通り、九州電力に川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止や再点検を申し入れた場合の対応について、九電の山元春義取締役（原子力担当）は「長期間、安全第一で運転してきた。（申し入れがあれば）丁寧にきっちり発電所の状況を説明させていただきたい」と述べ、運転継続に理解を求める考えを示した。１５日、同原発を視察した県議会総務委員会の委員の質問に答えた。 　山元取締役は「国の規制基準をクリアし、安全をしっかり守っている。まずはしっかり安全運転を続ける」と継続運転を強調した。 　定期検査でいったん停止させた原発を再び稼働させる際、法的には県知事や地元の薩摩川内市長の同意は必要はない。 　ただ、三反園氏は「脱原発」を公約に掲げており、今後、地元の理解をどうやって得るかを問われた山元取締役は「現段階では定期検査の計画については変更ない。手順通りに地元に報告しながら進めていく」と説明。熊本地震を受けた施設の点検については「揺れはあまりなかったが、地震計など機器を入念に確認していく」と安全確保に取り組む考えを示した。 […] もっと読む。

原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。 ９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。 この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。 九電株主「震災で屋内退避不可能」 九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。 熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。 東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。   続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

[…] 九電はメディアその他から殺到する問い合わせに対し、薩摩川内市の震度は４と発表されたのに対し、原発構内では震度２であったと発表、原発は磐石と装い、熊本地震など対岸の火事であるかのようだ。 地震の発生で関心が原発に向くのを極力避けたいとの性根が透けて見える。しかし、問題は地震活動が異常に活発化しており、そのことが多くの住民を恐怖に突き落としているという現実なのである。 こうした地震の活性化のメカニズムは専門家といえども未知の分野だ。何はともあれ原発の稼働を停止し、学者、専門家を結集して科学的点検作業を行うべきだろう。 老朽化した原発そのものが今回の地震でどのような影響を受けたのかの点検もまた同様だ。 「。。。」 もっと読む。