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中部電力は３１日、静岡県御前崎市の浜岡原発に「原子力安全技術研究所」を７月１日に新設すると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、原発の 安全性強化と運営改善を目指す。増田博武・原子力部長は「原子力は重要な電源で、安全性のさらなる向上が必要と考えた」と話した。 中部電はこれまで、原子力については他の電力会社との共同研究やメーカーへの委託研究が中心だった。浜岡原発内に研究所を置くことで、浜岡原発に特化した研究を進める。 続きは　中部電力:浜岡原発に原子力研究所新設

菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。 　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。 　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。 （2012年1月1日20時14分 読売新聞） 浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

福島第一原発事故を受けて編成された２０１２年度政府予算案。全面停止中の中部電力浜岡原発を抱える御前崎市で、立地関連の交付金は大幅落ち込みが必至となり、原発マネーに頼ってきた財政運営の立て直しが急がれる。一方、原子力防災を支援する交付金は手厚く、「福島の教訓」が反映されそうだ。 　市が１１年度当初に見込んだ交付金総額は約２５億円。ところが、全面停止と６号機新設頓挫を受け、１０億円が削減された。消防車の購入や小中学校のパソコン更新など、使い道の先送りを余儀なくされた。 　とりわけ、６号機新設は１０年度に予定された環境影響評価の実施めどが立たない。初期対策としての１２年度交付金は１億４０００万円と、２年連続で見込みが８億円以上も下回ることになる。 続きは　原発交付金　政府予算案大幅減　御前崎、依存から自立急務

（抜粋） 同会は、地震によって原発が深刻な事故を起こす危険性を指摘し、２００４年から浜岡原発の運転停止を求める署名を集めてきた。３月１１日 の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、署名は急激に増え、１００万人を超えたという。同会はまた、水野社長に対し、住民参加のシンポジ ウムを行うことなども求めた。 全文は「浜岡永久停止を」署名１００万人を突破

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定

◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々の玄関には今も「原発反対の家」のステッカーが残る。県庁職員から０９年の南伊勢町長選に出馬した小山町長にも、「闘争の余韻」は一目瞭然だった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 「この国と原発：第一部・翻弄される自治体」１＆２

被ばくした３人の労働者が、東電の関連業者の従業員であるということに言い様がない憤りを感じます。もちろん、東電の正社員であっても、絶対にあってはならない事故であることはいうまでもありません。ただ、この国には「原発ジプシー」という言葉があるように、危険な作業を下請け・孫請けの労働者に押しつけ、彼らの犠牲の上に安全神話が構築されてきたのです。 １１年前、この危険性を告発した小説が発表されました。それをある新聞の書評で紹介しましたので転載します。 書評　藤林和子『原発の空の下』 ９１年１０月、中部電力の原子力発電所で働いていた青年が白血病で亡くなった。両親が労災認定を求めていることを知った作者が、「１人でも多くの人が原発の危険について本当の事を知り、次世代のエネルギーについて共に考えあっていきたい」という思いからこの小説は書かれた。 続きは　原発労働者の危険な実態