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要請文の送り先； 内閣総理大臣　安部晋三殿 厚生労働大臣　田村憲久殿 東京電力取締役会長　下河辺和彦殿 東京電力取締役社長　広瀬直己殿 　　東電福島第一の事故収束作業に従事する作業員の待遇が事故当初より賃金も下がり、宿舎などの条件も悪くなっている。これについては『報道するラジオ』３月１５日放送分の“報道するラジオが伝える原発事故２年の真実”(以下“報ラジと略)と雑誌『世界』４月号の原発作業員３人による座談会“いまイチエフはどうなっているか”（“世界座談”と略）、及び布施裕仁氏によるルポ“イチエフいまだ収束せず”（“世界ルポと略）の中で詳しく報道されているが、以下にその要点をまとめながら、問題点や意見も加えていきたい。 […]例えば、事故当時と同じ仕事をしているのに作業員の員数が半分に減らされたり（報ラジ）、以前はいわき市の旅館を借り上げて、作業員を住まわせ、そこから現場までバスで送迎していたのを止め、原発に近い広野町という所にプレハブを建てたり、空家になっている民家を借りて住まわせ、旅館の時には付いていた食事も自腹で自炊、お風呂の支度なども自分たちでしなければならず、送迎も無しになっていると言う（報ラジ）。広野町は緊急時避難準備区域であったのが今年になって解除されたばかりで、元々の住民はまだ殆ど帰って来ていない所で、いわき市に比べて線量もずっと高いという。考えても貰いたい。一日、高線量の所で激しい労働をして、帰って来ても、温かいねぎらいの言葉もなく、火の気も無い家に入り、元々の住民が殆ど戻っていないような所で、まともな食材を買ったり、料理したりすることができるのだろうか？風呂や食事の支度をするより寝た方が良いなどという日はないのだろうか？ […] 日当についても、事故前から福島第一で仕事して来たベテラン作業員さえ事故当初に比べ２千円下がって、危険手当も付いていないと言う証言や、末端の作業員の中には日当８千円という人も珍しくないという証言もある（『世界』ルポ）。それどころか、報ラジでは東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給８３７円（東京都の最低賃金）を下回る人が５％いるという驚くべき 結果を挙げている。このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり（『世界』ルポ）、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある（報ラジ）という。[…] 事故当初からの現場の仕事の流れを知悉している熟練作業員が線量限界に達して、現場を去り、代わりに原発での仕事経験がない人が増えているという問題も深刻だ。“高線量の現場では新人に仕事を教えている間にも被曝するから、教えている時間がない。線量限界に達した熟練者を放置しないで、被曝線量のカウントがリセットされる５年後まで、新人の教育や火力発電所などで仕事を保証し、人材を確保してほしい。そうすれば５年後にまた福島第一の現場に戻る時まで技術を維持できる”（世界座談）という現場の作業員ならではの提言もある。線量限界に達した人をまた５年後に現場に戻すには忍びない気もするが、その５年の間にしっかりと健康診断などをしてもらうということは出来ると思う。 とにかく、福島第一の事故は収束などには程遠く、これから何十年も続く作業だ。被曝しながら作業してくれる人達がいるからこそ、辛うじて現状を維持しているのだ。ここがこれから大きな事故もなく、少しずつでも収束に向かって進めるかどうかは日本だけでなく、この地球に住むもの全てに関わる問題だと思う。海も空も続いているのだから。したがって、そこで働く作業員に心身ともに安定した環境を整え、地球環境のこれ以上の悪化を自分たちが食い止めているという誇りを持って仕事できるよう支えるのは私たち一人一人が負うべき義務だと思う。作業員の発信に真摯に耳を傾け、東京電力と日本政府が責任を持って、作業員一人一人の賃金と生活環境を改善するまで監視し、要求を送り続けましょう。 長谷川澄　　退職マギル大学専任講師 、モントリオール、カナダ このアピールの賛同人になっていただける方は以下のメールアドレスにご連絡ください。個人としてお名前を掲載する時は住所（国名も）と名前を、所属団体名と名前を掲載する場合は団体の所在国、市まで（例えば、“カナダ、モントリオール、マギル大学”のように）をお送りください。このアピールは日本語と英語と仏語（準備中）で出しますので、どの言語の下にお名前を掲載希望かもお書きください。 Sumi.hasegawa@bell.net 英文はこちら。 全文を読む

広島は６日、東京電力福島第１原発事故後初めての「原爆の日」を迎えた。原子力への国民の不安が広がるなか、ヒロシマのメッセージが注目されたが、平和宣言は「脱原発」に触れたものの踏み込まなかった。被爆者の間でも原発に対する考え方に微妙な差があることや、政治に翻弄（ほんろう）されるのを回避したいなど、被爆地のさまざまな思いが絡み合った。 続きは　広島原爆の日：「脱原発」被爆地も苦悩

「観光は被災地の復旧・復興の即効薬」と語るのはある海運会社の首脳。東日本大震災の発生直後から救援活動に取り組んできたが今後の支援策で一番効果的なのは観光、と指摘する。 夏休みとあって国内観光は回復している。しかし外国人観光客は震災で激減した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年上半期は前年同期に比べて約３３％も落ち込んだ。 （中略） 観光振興で大切なことは国内外で安全キャンペーンを展開することではない。一日でも早く原子炉を冷温停止させ、放射能汚染の拡大を止めることだ。 全文は世界のリーダーを呼ぼう

７月22日（ブルームバーグ）：日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく」と述べた。川村氏は「原子力、石炭火力で世界に貢献できる。３・11後も世界から要請が来る」とし、リトアニアをはじめ各国から技術支援の依頼が続いていることを明らかにした。 川村氏は、トルコ、ベトナム、ポーランドをはじめこれから社会基盤整備が必要となる国では必ず石炭火力や原子力発電が必要になり最先端技術を持つ日本企業への発注が続くという認識を示した。 続きは日立川村会長：菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく

８月３日から広島、長崎両市で始まる原水爆禁止２０１１年世界大会に、２４カ国から８６人の海外代表が参加することが２１日、わかりました。このうち政府関係者は１国際機関と４カ国から７人となっています。（参加一覧は別項）政府代表は、国際政治で核兵器廃絶の先頭に立つ諸国の代表が参加します。 今年５月の外相会議で期限を切った核兵器廃絶に向けた新たな提案をした非同盟諸国からはエジプト、キューバ、ベネズエラの代表が参加します。 また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でありながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意の実行に向けてただちに行動するよう要求しているノルウェーの代表が参加します。 非核化の要求が切実な中東からは、アラブ連盟の代表が参加します。 続きは原水爆禁止２０１１世界大会 海外代表 ２４カ国から８６人

2011.7.14 02:57 世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原 発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」 の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 続きは防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　原子力研究の後退で二級国家に

東京大学の寄付講座がサウジアラビアの砂漠で行うレンズ集光型太陽光発電装置のイメージ図＝東京大学提供 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大 手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機 関「ＫＡＣＡＲＥ」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月１１日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 続きは太陽光発電：サウジでシャープなど産官学開発構想

3月11日以降しばらくは、被災地のニュースと福島原発の状況の推移に気を取られてばかりで何も手につかないような状態だったし、日ごろ大切にして来た習慣（パレスチナやイラク発のアラビア語ニュースを毎日チェックすることも含めて）もかなり崩壊気味で、なんだか宙に浮いたような生活を送っていた。 しかし3月29日、宮城県南三陸町で、イスラエルの医療チームがついに診療所の設営を終え診察を開始したと知って、突然脳内でドーパミン放出が始まった感じだ。イスラエルが医療チームの派遣を準備中というニュースが出て以来、パレスチナ関係のメーリング・リストでは受け入れをめぐって賛否両論が起きていたが 、「イスラエルなんていうとんでもない国の医療チームに、日本人の診療はさせられない」という趣旨の投稿もあったりして、かなりゲンナリさせられていたのだ。 こと相手がイスラエルとなると謀略論なども横行しがちだが、まず事実関係をひろっておく。イスラエルの医療チームは、日本政府が今回の地震で受けいれた海外政府派遣の医療チームとしては最初のもので、イスラエルが日本に医療チームを送ったのも、初めてのことだ。この「初めて」づくしで思い出すのは、二〇一 〇年一月に起き、死者が三〇万人を超えたとも言われるハイチ地震だ。地震の発生から三日後には、最初にハイチ入りする外国救援部隊の一つとしてイスラエルの医療部隊の先遣隊がポート・プリンスに到着、屋外病院を設置して活動を開始して以降は、混乱した現地で「複雑な外科手術が行える唯一の」施設として機能したという 。最終的には二三六人がハイチ入りしたが、そのうち二一八人はIDF（イスラエル国防軍）の兵士や将校だった。 日本のメディアでは「医療チーム」とか「医療スタッフ」という言い方で誤魔化されているが、今回だって派遣されてきた六〇人というのはIDFの国内防衛部隊と医療部隊の兵士や軍医だ。これだけ米軍や自衛隊の「活躍ぶり」を目にさせられていると不感症になりかねないが、これがIDFによる海外派兵なのだということは、強く意識しておきたい。これまでIDFが救援部隊を海外に派遣してきた例は、分かる範囲では八五年のメキシコ地震にはじまって、アルメニア、ルーマニア、ボスニア、ルワンダ、コソヴォ、インドなど。イスラエルの占領政策への批判が表立ってはなされない国の災害や内戦に乗じ、中東の外でイスラエルのシンパを出来るだけ作ろうという思 惑は見え見えだ。であればイスラエルが今回すばやい派遣を決めたのは、日本がアメリカの「同盟国」であることに加え、イスラエルの占領政策をまったく批判しなくなったこの三〇年ほどの日本政府の姿勢も大いに関わっているのだろう。日本側の混乱のためにいくつもの国の援助・支援の申し出が宙に浮いてきたと伝えられるな かで、背景は不明だがイスラエルの救助隊の受け入れだけはやたらスムーズに見えたことも、注意しておきたい。 続きは『イスラエル、そしてフクシマ』から。