Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
December 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -
Latest Posts / 最新記事
- Revealed: how a San Francisco navy lab became a hub for human radiation experiments via The Guardian 2024/11/26
- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- November 2024 (3)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 三菱重工
日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるかvia President
「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。 さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。 三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃(青森県六ヶ所村)とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。 […] もっと読む。
仏首相、原子力セクター再編への関与を安倍首相に提案 via ロイター
[東京 5日 ロイター] – 来日しているフランスのバルス首相は、安倍晋三首相との会談し、仏原子力セクター再編に対する日本の業界の関与を提案したと述べた。 続きは仏首相、原子力セクター再編への関与を安倍首相に提案
再稼働 川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由 via dot.
発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。 蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。 同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。 「米 原子力規制委員会(NRC)の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかも NRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと 言います」 そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。 (略) だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。 「九州電力 が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管(伝熱細管)に穴が開きかけて施栓をしています。これが30 年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな 地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」 蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほ どしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検 で塞ぐ」(原発エンジニア)といわれるほどだ。 摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。 (略) 蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。 このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修 費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18%程度が施栓で使えなくなると交換時期とも いわれる。 その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。 九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。 「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」 全文は再稼働 川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由
川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ via .dot
再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」(経産関係者)だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略) だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』(12年)を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」(当時の政府高官) 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ
三菱重工に9300億円請求=原発事故めぐり-米電力 via 時事ドットコム
三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社 (SCE)など4社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に75億7000万ドル(約9300億円)の損害賠償を求める見通しになったと発表 した。 三菱側は、賠償額は機器の契約額である1億3700万ドル(約168億円)が上限だと主張しており、両社が対立している。 SCE側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に2013年10月、仲裁を申し立てた際、請求額を40億ドル(約4900億円)以上としていた。しかし今 回、SCEなどが7月27日付(米国時間)で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を2倍近くまで引き上げたことが判明した。 続きは三菱重工に9300億円請求=原発事故めぐり-米電力
曲がり角の原発大国3 事故の影響大きいvia 朝日新聞
サンディエゴ市の北約80キロにはサンオノフレ原発がある。1号機は1992年に閉鎖。83年と84年に運転を始めた2、3号機は2012年、取りつけたばかりの三菱重工業製の蒸気発生器に不具合が起き、相次いで運転が止まった。 □ □ 事業者の南カリフォルニア・エジソン社は再稼働を模索したが、地元の反対は強かった。 昨年4月、州最大のロサンゼルス市議会は再稼働の判断を急がぬよう、米原子力規制委員会(NRC)に求める議決をした。地元のサンクレメンテ市のロリ・ドンチャク市長(当時)も、NRCに丁寧な安全審査を求めた。ドンチャク氏は「どんなエネルギーも利点、欠点はある。その上で、原発はここには必要ないと考えた」と振り返る。 □ □ 昨年6月、サンディエゴ市で「福島からの教訓」をテーマにシンポジウムが開かれた。登壇者の中に福島の事故当時にNRC委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と日本の首相だった菅直人氏がいた。2人は同じことを口にした。「原発は事故が起こった時の影響が大きすぎる」 シンポを企画したのは、地元の建築家トーガン・ジョンソン氏だ。カリフォルニア州は多くの断層を抱え、米国内でも地震が起きやすい地域の一つだ。福島の事故当時、妻が3人目の子を妊娠していた。9千キロも離れた国から放射能がたどり着いたことに衝撃を受けた。「サンオノフレで福島のような事故が起きないと誰が責任を持って言えますか? 親として、子どもをより安全な環境で育てたいと願うだけです」 シンポの3日後、エジソン社はサンオノフレ原発の閉鎖を発表した。不具合による運転停止から1年5カ月。NRCの審査が長引き、「先が見通せず、電気の利用者や投資家によくない」と同社は説明した。 ジョンソン氏は「破壊的な事故の代償を払うほどの電気が必要なのか、私たちは福島の事故で考えた。人々の思いがNRCやエジソン社にプレッシャーをかけたのです」と話した。(山田理恵) もっと読む。
福島沿岸に石炭火力の発電所、東電方針 地元雇用も創出
【藤崎麻里】東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を2基つくる方針を決めた。合わせて100万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計2千億円以上を投資し、2020年代初頭の稼働を目指す。 東電は自前で発電所をつくる経営体力がない。工費がかさむため、三菱重工業など3社とともに特定目的会社(SPC)を共同で設立する。 全文はこちらから。
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク via ハフポスト
[…] サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。 エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、2基のうち1基を70%の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。 しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の 高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続 けてきた。 一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。 NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全 性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重 な姿勢を見せ続けた。 […] 今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。 稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。 日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。 サンオノフレ原発の今ある2基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発 生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されてい る、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。 日本経済の防衛力に関わる問題だ。 全文は 三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク 関連記事 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞
三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞
放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業への損害賠償請求額が、契約上の上限約1億3700万ドル(約138億円)を上回る見通しとなった。 原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が18日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。 エジソン社の主張では、三菱重工が20年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から1年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求めている。 サンオノフレ原発は昨年1月31日、3号機の蒸気発生器の配管から水が漏れ、微量の放射性物質も出て緊急停止した。定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、米原子力規制委員会(NRC)はすべての稼働を禁止。エジソン社は今年6月に廃炉を決めた。 続きは 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発
原発廃炉で三菱重工に賠償請求へ via 沖縄タイムス
【ロサンゼルス共同】蒸気発生器の不具合により、米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の2、3号機を廃炉とすることを決めた電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソンは7日、問題の蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、損害賠償を求める方針を明らかにした。 エジソンの親会社、エジソン・インターナショナルのクレーバー最高経営責任者(CEO)は同日の記者会見で、「まだ詳細は明らかにできない」としながらも、三菱重工は損失の一部を負担すべきだと強調した。 (略) 蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保などのためエジソンが受けた損害は、今年3月末時点で計約5億ドル(約490億円)に上る。 全文は原発廃炉で三菱重工に賠償請求へ 関連記事: 三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ via 朝日新聞 米加州の原発、廃炉へ 三菱重工の装置に不具合 via 東京新聞