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いよいよ明日から「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」が開催されます。財政面でも強力に協力ください。以下転送歓迎。（I） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 賛同金（個人2000円、団体5000円）を集めています！まだの方はぜひ！ 郵便振替　名称：反核WSF基金　口座番号：00110-0-696242 ★核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016 http://www.nonukesocialforum.orghttp://www.nonukesocialforum.org/wp-content/uploads/2016/03/nonuke323camp.flyer_ .pdf 【￥】共通チケット2000円（いわき集会は除く）　一回券1000円 　※財政事情が厳しい方はご相談ください。 ◆3月23日(水) ◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」オープニングフォーラム 18:30～21:00　在日本韓国YMCA9階　国際ホール 発言：シコ・ウィタケー( ブラジル、世界社会フォーラムの創始者の一人)、各分科会主 催者、海外からの参加者 ※レイバーネットTVでウェブ中継があります。 http://www.labornetjp.org/news/2016/0323tv ◎ プロジェクション「反核」　在日本韓国YMCA付近（18:30~19:30） ◆3月24日(木) ◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」福島集会（いわき） 18:00～21:00　いわき市労働福祉会館3階　大会議室　500円 発言：木幡ますみ（大熊町町議）、佐藤和良（前いわき市議）、桂武（いわき自由労組） 、ノーニュークス・アジアフォーラム参加者（韓国、トルコなど）、ムィコラ・ヴォズニ ューク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、ヴァレンティン・ヘルマン チュク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、 ベルナール・ラポンシュ （フランス、原子炉物理学、元仏原子力・環境エネルギー庁高官） （略） ◆3月26日(土) ◎「原発のない未来へ！3・26全国大集会」に参加・ブース出展 11:00～14:40　東京・代々木公園（14:40からデモ出発） 世界からの参加者と一緒に脱原発の声をあげよう！ ◎分科会 映画「サクリファイス」上映と監督の歓迎会 19:00～21:00　在日本韓国YMCA3階　会議室303 発言：ヴラディーミル・チェルトコフ（イタリア、映画「真実はどこに」「サクリファイ ス」監督） 趣旨：「サクリファイス」はチェルノブイリ原発事故後、収拾作業に従事した人々のその 後の健康被害を撮り続けたドキュメンタリー。チェルトコフ監督から直接、その長い撮影 … Continue reading →

スイスの研究グループがトリュフに放射線の影響に抵抗する力があることを発見した。国際科学誌バイオ・サイエンスが２５日に発表した。 実験室の条件下ではトリュフがセシウム１３７に対して驚異的な放射性物質耐性を示した。普通その他のきのこはこの放射性物質をよく吸収することが知られている。分析の結果、トリュフ内のセシウム１３７の含有量は１キロ当たり計２ベクレルで、これは最大安全水準の３００分の１の量だ。 続きは研究者：トリュフは放射線耐性を持つ 当サイト既出関連記事： All-clear for gourmets: truffles not radioactive via Biogeosciences

ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の周辺地域を管理する政府「立ち入り禁止区域管理庁」のビタリー・ペトルク長官らが首都キエフで本紙の取材に応じ、原発周辺の通称「３０キロ・メートル圏」に適用している規制を、大幅に見直す計画を明らかにした。 　史上最悪の事故から今年４月で３０年となるのを機に、放射線量が下がった地域の経済利用を図る方針で、今後、必要な法整備に取り組むという。 　同庁などによると、この計画は昨年１２月、政府からポロシェン コ大統領へ提出された。現在は、同原発から約３０キロの範囲を中心に、無許可での立ち入りや経済活動が禁止されているが、新たな計画では一部地域で経済活 動を認める。原発の南側の１０～３０キロ圏などが対象となる見通し。 続きはチェルノブイリ土地利用解禁へ…３０キロ圏一部

【キエフ＝船越翔】史上最悪の事故から今年４月で３０年となるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を、２５日に取材した。 　爆発した原子炉を覆う「石棺」は老朽化が著しく、放射性物質の飛散を防ぐための覆いが新たに造られている。 　「毎時１９マイクロ・シーベルト」。４号機まで約３００メート ルの場所で放射線の測定値が跳ね上がった。がんのリスクが上がるといわれる１００ミリ・シーベルトに、７か月余で達する線量だ。福島第一原発と違って原子 炉の格納容器がなかったチェルノブイリでは、事故で溶けた核燃料が建屋の地下などに流れ込み、コンクリートや砂と一緒に固まった。これ以上は近づけない。 　コンクリート製の石棺は隙間だらけ。表面の鉄板は赤くさびついている。石棺内に溶剤を散布し、粉じんの外への飛散を抑えているという。 続きは要登録事故３０年、二重の「石棺」…チェルノブイリ

◆すべては原爆から始まった：５ ロシア・ウラル山脈の南に広がるチェリャビンスク州は湖に恵まれた土地だ。ソ連の第１号原爆を生んだ核施設マヤークがここに建てられた大きな理由の一つは、原子炉の冷却に欠かせない豊富な水だった。マヤークの高レベル放射性廃液に汚されたテチャ川から離れると、果てしない緑の草原と、天空の青を映した湖面の輝きに目を奪われる。 （略） ■ヒバクシャとして生きる 最後に強制移住の対象となったムスリュモボ村出身のヒバクシャ、ゴスマン・カビーロフさん（５８）とミーリャ・カビーロワさん（５６）夫妻は今、 チェリャビンスク市内に住んでいる。ロシアでは多くの人が週末になるとダーチャ（別荘）で暮らす。２人のダーチャは、今の住居と「消えた」故郷ムスリュモ ボ村との間の、湖に面した小さな村に買った。湖は、まるで自分の庭のようだ。 （略） ゴスマンさんはテチャ川周辺で慢性放射線病と認定された約９４０人の一人。生殖細胞が 影響を受け、子どもができなかったという。ムスリュモボ村で生まれ育ったゴスマン夫妻は、月にそれぞれ２５００ルーブル（約６２５０円）の補償金を国から 受けている。村にあったミーリャさんの実家が２００７年に強制移転のため壊された後には、移転補償金の１００万ルーブル（約２５０万円）を受け取った。た だ、いずれも行政側との厳しい交渉の末にやっと手に入れたという。 ■無人の土地、生んだ悲劇 今はホテルの事務職として働くミーリャさんはかつて、女性社会グループ「アイグリ」の代表を務めた。「アイグリ」とはテュルク語で「月の花」を意 味する。多くの住民に核の問題を知ってもらうため、「難しいことを分かりやすく」というタイトルのチラシを発行し、低線量被曝（ひばく）の知識や、放射線 のリスクを減らすための情報を提供してきた。 ２０１４年８月、ミーリャさんは広島で開かれた原水協の原水爆禁止世界大会に招かれている。原爆投下の被爆者ではなく、原爆製造段階のヒバクシャとしてだ。そして、「女性のつどい」で壇上からこう連帯を呼びかけた。「放射線に国境はありません。広島、長崎、チェルノブイリ、福島を二度と繰り返さないために、団結してたたかいましょう」 ゴスマンさんとミーリャさんの小さなダーチャで、お茶を頂きながら話していると、「日本は憲法９条を無くしてはいけない。誰にとっても戦争は必要ないから」といった話題も出た。しかし、２人が最も関心を寄せていたのは、東京電力福島第一原発事故を経験した福島のその後だった。 「ここでは、みんな福島のことを知っています。福島と、ここで私たちが強制移住させられたことは非常に似ています。福島は私たちすべてを揺さぶりました」 ２人の故郷は、原爆の製造が原因で「消えた村」となった。原発事故が原因で我が家を追われたのが福島の被災地だ。原爆と原発。由来は違っても、放射能が人を追い払い、無人のエリアを生んだ結末は同じだ。 （略） 歴史に「ｉｆ」（もしも）はないかもしれないが、ゴスマン夫妻が語った次の言葉は否定できないように思えた。 《原子爆弾から「原子力の平和利用」、すなわち原子力発電が始まった。原爆がなければ、原発もなかった》 全文は（核リポート）特別編：「福島と似ている」強制移住の村

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。 実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。 しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。 いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。 (略） 津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。 「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」 その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。 「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー 活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセ スメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」 津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。 「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」 こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。 「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」 （略） 現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の 健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学 界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。 こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」 全文は平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、事故発生から２９年が過ぎた今年、新たな放射能汚染の脅威が浮上している。原発周辺の森林や野原で 大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災 の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。 ロシアの専門家は独自の調査データから「危険性はそれほど高くない」と分析して いるが、環境保護団体は「ガンの発生率があがる恐れがある」と主張。ウクライナ政府に対して徹底した情報公開と対策を要請している。住民の間には事故発生 時に真実が発表されなかった国に対する不信感が今も根強く残り、今後の生活に大きな不安を呼び起こしている。 （略） 当時のゴルバチョフ政権は当初、事故の発生をひた隠しにし、消火活動に当たるなどした原発職員数十人が急性放射線障害で死亡、のちに約３３万人が強制移住 させられた。事故の深刻度を示す国際尺度は東京電力福島第一原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」。発生４～５年後には、子どもの甲状腺がんが急増したことが 報告されている。 ウクライナ政府はソ連時代の措置を引き継ぎ、原発周辺の３０キロ圏内を立ち入り禁止区域にしている。しかし、この措置に反して、数百人の住民らが故郷の規制区域内に入り、生活しているといわれる。 さらに、発生から２９年後の今も、４号機を封じ込める巨大なシェルターの建設工事が行われており、約７千人が立ち入り禁止区域で作業に従事している。 大規模火災はこの規制区域内で発生した。最初の発生は４月末。炎は風にあおられて燃え広がり、数メートルの高さの樹木の最上部まで燃えた。ウクライナ国家緊急事態省は数百人の消防隊員を現場に派遣する特別態勢を組み、消火活動にあたった。 空中から放水するヘリコプターも２機投入されたが、強風の天候が続いて消火作業は困難を極め、火は一時、原発まで約１０キロのところまで迫った。 結局、完全鎮火には約１週間かかった。焼失面積は東京ドーム８５個分の約４００ヘクタール。燃え広がる森林の映像や懸命な消火活動の様子はロシアや欧州各国でも報じられ、不安視する住民の声が伝えられた。 （略） しかし、その後も大規模火災は相次いだ。６月下旬から７月上旬にかけては１３０ヘクタールが延焼した。乾燥した天候が続いた８月、９月にも枯れ草や落ち葉から出火し、再び数十ヘクタールが燃えた。ウクライナ非常事態省は８月、火災は放火の可能性があると発表した。 チェルノブイリ周辺で火災が広がる理由には、規制区域の一部で自然発火する恐れのある泥炭地帯が広がっていることが背景に挙げられる。 さらに原発事故後の３０年間、まったく人の手が加えられていないことから、一帯に落ち葉や枯れ木などが積み重なっていることも、火災を誘発する原因となっ ている。福島第一原発事故後のように、チェルノブイリ周辺では十分な徐染作業や処理が行われておらず、こうした草木にも大量の放射性物質が付着していると みられている。 案の定、大規模火災で住民に２９年前の悪夢の記憶が甦った。ウクライナ当局が放射性物質の基準値超えを発表したのである。 （略） ウクライナの環境団体のトップは地元メディアに「立ち入り禁止区域で起きた火災は極めて危険だ」と指摘した。乾燥した気候が続けば、火はいつでも燃え広が る可能性があるとし、「放射性物質を含んだ灰はその後、風に運ばれて広範囲に広がり、土壌や河川に降り積もる。これは環境汚染と健康被害に対する大きな脅 威だ」と警鐘を鳴らした。 全文はチェルノブイリで第２の放射能汚染の危険　森林火災で大気中に拡散し… 当サイト既出関連記事： チェルノブイリ原発隔離ゾーンで火災 via Sputnik チェルノブイリ原発近くの森林火災が鎮火、放火の可能性も via AFP News Contamination fears as forest fires … Continue reading →