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いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。 周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。 (略） だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。 本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。 実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。 　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。 川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。 また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。 他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。 　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。 復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術 　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。 「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。 （略） 他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。 登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。 原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ 　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。 また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。 　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。 全文はマスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に

「週プレ外国人記者クラブ」第２５回は、英紙『エコノミスト』などに寄稿するアイルランド出身のデイビッド・マックニール氏、同じく英紙『ガーディアン』などの日本・韓国特派員を務めるイギリスのジャスティン・マッカリー氏、そして中国・香港に拠点を置く「フェニックステレビ」東京支局長の李（リ）ミャオ氏が語り合った。 […] その一方で、私は長年日本で生活をしていて、日本人はすごく誠実な民族だと思っていたのに、あの時の東電の対応を見ていると、本当のことを言わない。とにかく平気で嘘をつく！ 一番覚えているのは原子力保安院のプレス担当の方。汚染水を海に放出するという時に単独インタビューをしたんです。「事前に外国に説明しています」と彼は言ったのですが、後から全く説明していなかったことがわかった。そんな重要な問題で、すぐバレる嘘をついて、本当に日本は大丈夫なのか？と、それまでの誠実なイメージとのギャップを感じました。 マックニール　東電の嘘はもちろん、マスコミも嘘をついていたことが許せないよね。原発事故の直後、ＮＨＫは毎日のように東大などの専門家を番組に招いて「放射能の問題はないですから、パニックにならないで」と適当なことを言い続けていた。 にもかかわらず、事故３日後の１４日から大手マスコミのＴＶと新聞の記者たちはみんな南相馬から避難したんです。これには桜井勝延市長が怒った。マスコミは「問題ない」と報じながら、自分たちは逃げた…と。 マッカリー　海外の専門家などからは比較的早い段階で「メルトダウンの可能性が高い」と言われていたのに、政府や東電はそれを認めようとはしなかった。そうすると大手メディアも横並びで「メルトダウン」という言葉を使わなかったでしょう？ マックニール　初めの頃は日本の専門家にもメルトダウンの可能性を指摘していた人が何人かいたのに、ある時期を境に原発を支持する「御用学者」ばかりがメディアに登場するようになった。その結果として、一般の人たちのマスコミに対する信用にもすごく打撃を与えたと思う。 李　日本は秩序を大切にする一方で、ある種の同調圧力みたいなものもあると思います。ＴＶで専門家が「人体には影響がない」とか「北京はこれくらい放射能があるのに日本にはこれだけしかない」などと発言すると、メディアはそこに同調して、国民は当たり前のようにそれを受け入れてしまう。日本は民主主義の国なのに、これは非常に残念な一面だと思いますね。 「。。。」マックニール　復興の失敗を象徴するものとして、国が進める「防潮堤の整備」を挙げたい。調べてみたら日本の海岸線は総延長約３万５千㎞、そのうち約１万４千㎞は防護する必要があるという。つまり、ものすごい予算がかかるんですね。でも、巨大な津波に対して防潮堤は本当に有効なのかという大事な点がちゃんと議論されていない。 原発の問題も同じで、日本はあれほど深刻な事故を経験して、その事故はいまだに収束していないのに、原発の是非に関する根本的な議論もないまま再稼働が進められて、国は将来的なエネルギーの２０～２２％を原発で賄（まかな）うという方針を決めてしまう。 これって全く信じ難い話だけど、結局、復興という名目で大金を使いながら、政府は建設会社や原発産業を優先しているんだと思います。 […] もっと読む。

東京都知事選はきょう投開票が行われ、分裂選挙となった脱原発２候補は共に敗れた。二人ともマスコミの争点そらしを厳しく批判した。 午後8時33分、細川候補が平河町の選挙事務所に姿を現すとカメラのシャッター音が滝のように鳴り響いた。細川氏は17日間の厳しい選挙戦を闘った疲れを見せる様子もなく、よく通る声で敗戦の弁を語った。 開口一番出てきたのはマスコミと原子力村に対する批判だった。「原発が争点に取り上げられなかった。原発を争点にさせまいとする力が働いていた」。細川氏は無念さをにじませた。 […] 細川氏の街頭演説はどこに行っても盛況だった。聴衆の目が真剣だった。昨夏の参院選で山本太郎候補（現議員）の演説に集まった聴衆と同じ目だ。山本氏同様、当選するのではないだろうかと思わせるほど迫力があった。 この熱気が票に結びつかなかったのはマスコミの争点そらしのためだった。テレビニュースはそもそも都知事選挙を大きく取り上げなかった。とりあげても福祉やオリンピックなどを優先した。 […] テレビ局は人気のない舛添候補の演説会に、聴衆で溢れかえる細川候補の演説会の映像をつないだ。 […] 舛添氏の当選確実をNHKが８時ちょうどに速報してからおよそ10分後、宇都宮候補は共同インタビューに臨んだ。宇都宮氏も細川氏同様マスコミを強く批判した。 「討論会が開かれる機会があったのになかった。精いっぱい政策の宣伝をやったが、メディアを通しての政策討論会が必要だった。NHKでも公開討論会をやるべきだった」。 「1080万人の都民がいる。メディアはこれからの選挙戦の扱いを考えて欲しい。民主主義の危機を感じる。都民にきちっとした情報を届けるのがメディアの役割だ」。 宇都宮候補がインタビュアーの質問に鋭く切り返し、マスコミの不作為を非難すると支持者達から割れんばかりの拍手が巻き起こった。 マスコミがいくら “盛り上がらない都知事選” と書こうと、「左翼でなくても原発は要らないと言っていい」ことに市民は気付いた。脱原発をタブー視する風潮が消えていき、街頭に人が増えていった。細川氏が立候補し、小泉元首相が連日選挙カーに乗った意味は計り知れないほど大きかった。 宇都宮、細川両氏の上記のコメントがマスコミに載ることは決してないだろう。   続きは　【都知事選】　マスコミが伝えない　脱原発二候補・敗戦の弁

どの大手メディアも、 今回の都知事選を大きく取り上げることはなかった。 取り上げるとしても端の方に申し訳程に、 あたかも 「盛り上がらない都知事選」 として。 争点としての「脱原発」も同様。   果たしてそうだったのか？ 街頭演説の場、 すなわちネットではなく、 リアルな場では「脱原発」はどのように捉えられていたのだろう？ 細川護煕・小泉純一郎さんは「原発即ゼロ」を前面に押し出し、 選挙戦を闘ってきた。 それを聴衆はどう捉えたのだろう。 ぼくは全日（大島は除きます）彼の街頭演説を追った。   […　連日の街頭演説の写真多数]   ぼくの目からは、 彼らの選挙戦後半に、 聴衆に対する求心力が落ちたとはまったく感じられなかった。 最後の数日は氷雨、あるいは雪が降りだし、 最終日は猛烈な吹雪・猛烈な寒さになったが、 それでも人びとは彼らの街頭演説に集まり続けた。 […]   細川さんそして小泉さんの脱原発演説にたいする聴衆の態度は、 ほんとうに真剣そのものだった。   今まで言えなかったことを、 やっと言ってくれる人びとが現れた、 しかも元総理大臣が、 そういうある種の安堵ともとれるような、 しかし最後の一字一句まで聞き逃さないぞ、 という緊張感も同時に漂う「場」だった。   だから、演説場所が繁華街にも関わらず、 その場がむしろ、逆に静かだったことが、 じつに不思議な感覚として印象に残っている。 … Continue reading →

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 　違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。 　テレビ各局の報道の仕方にも違いがみられた。僕は在京の民間放送局に勤務している。もちろんすべての報道をチェックしていたわけではないが、体感として伝わってくる温度差が各局のあいだには確かにあった。さらには、同じ局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っていたこともわかった。 続きは　【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？

[…] 朝日・東京新聞が１面トップ、読売など３紙は社会面ベタ扱い 　 この現象は、好むと好まざるとにかかわらず、日本社会の一断面をリアルに捕らえている。そこで７月30日付朝刊６紙を点検した。 朝日新聞と東京新聞が１面トップ扱い。朝日は２面に詳報、東京は社会面トップに扱っていた。毎日新聞は社会面２番手扱いだった。 他の３紙の扱いや如何に？ 読売新聞が第２社会面、日経新聞社会面、産経新聞が第３社会面に、すべてベタ扱いだった。 　 市民運動について、これほど鮮明に評価が分かれたことに驚かざるを得ない。 ＮHKなどのテレビ放映も冷淡であるため、世の中の情報を遮断された一般国民が多いのではないか。 […] 全文は「脱原発の灯　国会包囲」 の市民運動