Tag Archives: プルトニウム

原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は２２日の会合で、日本の 大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを 抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。 続きはプルトニウム抽出に強い懸念　米政府高官や有識者

電気事業連合会は２６日に開かれた原子力委員会の定例会で、電力１０社が 保有する核分裂性プルトニウム（海外保有分を含む）は昨年末時点で約２６．５トンに上ることを報告した。一方、プルトニウム利用計画については、現時点で は作成のめどが立っていないとした。福島原発事故の影響で原発の再稼働の見通しが立たないうえ、原発の燃料としてプルトニウムを使用するプルサーマル計画 の実施も困難な情勢のためだ。 電事連によると、電力会社ごとの保有量の内訳は、関西電力８．７トン▽東京電力８トン▽日本原電３．３ トン▽中部電力２．６トン−−の順に多かった。核分裂性プルトニウムは核兵器などに転用される恐れがあり、利用目的のない余剰が発生すれば国際社会の懸念 を招くため、電事連は将来的に１６〜１８基の原発でプルサーマルを導入する方針だ。 続きは 電力１０社:プルトニウム２６．５トン保有

■町民が帰郷するまで150年 2012年10月16日、双葉町復興まちづくり委員会の講演会で独協医大学の木村真三准教授は、双葉町に町民が帰郷するまで150年かかると発言した。 空中放射線量は低いところで毎時0.3マイクロシーベルト。高いところでは同20マイクロシーベルトに及ぶことも明らかとした。 高濃度放射能汚染のため除染も意味をなさないという趣旨の発言を行い、150年間は安心して住める地域にならないとした。 この講演開会で使用された資料には同町内の汚染状況の資料では工業団地前に1キロクラム当たり57万ベクレルの汚染地域があることも発表されている。 そして、この件に関し、18日の地方紙・福島民友ではこの57万ベクレルをセシウムではなく「プルトニウム」であると報じた。 続きは福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年！-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中！

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。 （中略） 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。 全文は米、プルトニウム保有最少化要求　原子力協定の「前提崩れる」

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省