Tag Archives: プルトニウム

　ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。 […] もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。 　ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。 　これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約１兆円が投じられたのに、約２０年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。 　そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。 　再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。 　高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。 　政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。 […] もっと読む。

日本から米国に運ばれるプルトニウム331キロは、ニューメキシコ州にある地下貯蔵庫に｢葬られる｣ことになる。 プルトニウムは、サウスカロライナ州サヴァンナ-リヴァー核施設にまず移送されたあと、活性状態を低くした上で、最終的に｢埋葬｣される予定だ。米ソ冷戦時代、331キロのプルトニウムが日本に供与された。この量は、40から50発もの核爆弾を準備できるものである。 続きは日本から運ばれるプルトニウム331キロ　米国で「埋葬」

　茨城県東海村の東海港で２２日、日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムを運搬するとみられる英国の輸送船に、クレーンでコンテナが積み込まれた。近く米国に向け出航する見通し。 核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に基づく返還で、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運び込み、最終処分する予定。日米両政府は、核防護を理由に輸送ルートや到着時期を明らかにしていない。 （略） プルトニウムは米国や英国から提供された３３１キロで核兵器４０～５０発分に相当する。日本原子力研究開発機構が東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で保管していた。米核施設に運び、希釈して民間利用する。 全文はプルトニウム輸送船に積載　米に向け出航へ　茨城・東海村 映像はプルトニウム輸送船に積載　米国へ向けて出航

【ワシントン共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム３３１キロの受け入れに向け、米エネルギー省は４日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から３月末までに搬出され、船で輸送される見通し。 続きは 日本のプルトニウム移送へ　３月末にも兵器級３３１キロ

(抜粋） 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、 火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、環境・原子力問題の専門家によ る「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。 ◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが？ ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自 然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター（15日）は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあ ることを指摘している、と伝える。 （略） ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリ スク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により 輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初 の原発であると伝えている。ロイター（17日）は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在 を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。 ◆火山活動は桜島だけではない ロイター（17日）は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、 地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島 の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。 ◆日本のプルトニウム保有問題への提言 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィ ン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テ ロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に 生じたものだ。 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震 活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプル トニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。 全文は 桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題 当サイト既出関連記事 Japan’s Plutonium Problem via The New York Times … Continue reading →

原発の海外輸出に積極的な安部政権は、トルコとの原子力協定の国会承認を急いでいる。協定には使用済み核燃料からプロトニウムを取り出すことが可能になる条項が含まれている。政権は、戦車用エンジンのトルコとの共同開発ももくろむ。 全文はこちら。