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【パリ宮川裕章】５日午後３時５０分（日本時間同１０時５０分）ごろ、独とスイス両国境に近い仏東部のフッセンハイム原発で小規模の水蒸気爆発があり、作業員２人が軽いやけどを負った。ロイター通信などによると、過酸化水素のタンクで何らかの化学反応があり、小爆発が起こったとみられる。原子炉から離れており放射性物質が漏れたとの情報はない。 続きはフランス:原発で水蒸気爆発…作業員２人やけど

【シカゴ＝共同】玄葉光一郎外相は二十日午後（日本時間二十一日午前）、米シカゴでフランスのファビウス外相と就任後初めて会談し、従来の原子力協力に加 え、再生可能エネルギーや省エネなどエネルギー分野での協力強化で一致した。玄葉氏は新たな取り組みの必要性を指摘し、ファビウス氏は「エネルギー分野で 協力が深められるはずだ」と強調した。 続きは　日仏、再生エネ協力強化　外相会談で一致   ◇関連記事：原子力政策で連携一致　日仏外相会談 via 日本経済新聞

フランス北部パンリー原発で５日、火災が発生し原子炉が自動停止した。火は間もなく消し止められたが、フランス公共ラジオによると、放射性物質を 含んだ原子炉の冷却水が一部漏れ出していたことが判明。同国の原子力安全局（ＡＳＮ）は、事故が国際的な基準で下から２番目のレベル１に当たるとの声明を 発表した。 続きは放射性物質含む冷却水漏れ　仏原発事故、レベル１に ◇ 当サイト既出関連記事（英文）： ・Radioactive fluid leaks at French nuclear reactor via the west.com.au

福島原発事故から1年を迎えた3月11日、原子力からの脱却を求める約6万人のフランス市民たちは、リヨン市とアヴィニョン市の間235キロの距離を「人間の鎖」で結んだ。 ＜ルモンド紙からの参考画像＞ http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/03/11/une-chaine-humaine-contre-le-nucleaire-entre-lyon-et-avignon_1656172_3244.html ● 1枚目：原発の前で手をつなぎ「人間の鎖」を作る市民たち。 ● 2枚目：鎖に参加する緑の党エヴァ・ジョリー大統領候補。 原子力に反対する市民たちはこの日のパフォーマンスの場所に、14の原発と複数の原子力施設を抱え「フランス国内で最も原子力に染まった」ローヌ地方の谷の一角を選んだ。 「私たち市民は、原子力をやめて将来のエネルギー政策を自分たちの手に取り戻すために、自ら行動を起こす準備ができています。たとえ原子力の問題が、これまで決して民主的な議論の対象になって来なかったとしても、です。」 「原子力をやめる会」（Sortir du nucléaire）のローラ・アモはこう述べる。 「フランスには、例外となる責任があるのです。」 人間の鎖の先頭に立ったアモは、こう付け加えた。 「原発ロビーは（「原発」という）この産業の『宝』を守ろうとするでしょう。そして、そのためにはどんな嘘をつくことも厭おうとはしないのです。」 国道7号線に刻み付けられた「鎖」の中に、まだ学生のマリーンという少女がいる。マリーンは「フランスの原子力施設全てに対する不安」を表現するためにやって来た。 続きは「福島を忘れない」フランス市民6万人がつなぐ235キロの「人間の鎖」／ロイター（3月11日）

大統領選の争点に 欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 続きは原発大国フランスが政策転換？  

［パリ　１１日　ロイター］　原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。 フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。 （中略） 一方、昨年発表された英国の３５年に及ぶ調査では、原発の近くに住む子どもにおける白血病の発病率は高いとの証拠は得られていない。 全文は原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査

福島第１原子力発電所事故後も、従来通りの原発推進政策を掲げる国内電力シェア世界第１位、保有数でも第２位という原発大国フランス。地震や津波は少ないが、安全対策への取り組みも世界トップレベルだ。東日本大震災にさえ耐えることができたはずだと一部で評される次世代型原子炉、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）はその象徴とされる。水素爆発、炉心溶融、航空機テロ…。安全性を極限まで追い求めるフランスの“挑戦”とは、どのようなものなのか。日本の電力会社の中で発電量に占める原子力の割合が最も高い関西電力の安全対策にも注目が集まる。　 続きは　水素爆発、炉心溶融、テロ…「原発王国」関電、「大国」フランスとの違いは？