Tag Archives: トルコ

トルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が国会で批准されようとしている。衆院本会議で採決があった4日、「トルコ反原発同盟」（英語 名：Turkish Antinuclear Alliance）が日本の国会議員あてに「原子力協定を批准しないで下さい」とする内容のレター（メール）を送っていたことが分かった。 トルコ反原発同盟は原発に反対する約100の市民団体が加盟する全国組織だ。 同盟は日本の国会にチャンネルがないため国際環境団体の「FoE」に先ず送った。FoEは参院の外交・防衛委員会に所属する国会議員21名の議員事務所にFAXで送った。 手紙（全文は下記に）を要約すると― トルコには原子力を推進するためのインフラや制度が整備されていない。しかも独裁国家であるため、情報公開は望めない。原発の安全性確保は日本の責任である。 筆者は昨年6月、日本の三菱重工が仏アレバ社とともに原発を建設しようとしている黒海沿いの漁師町シノップを取材した。 現地の反原発同盟の幹部によれば、福島の事故を受けて原発反対運動は急速に盛り上がるようになった、という。トルコの黒海沿岸にはチェルノブイリ原発事故の際、放射能プルームが飛来してきた。ガンの発生率が高い。 続きはトルコからの手紙　「原子力協定を批准しないで」 トルコ反原発同盟の手紙全文～原文ママ

原発の海外輸出に積極的な安部政権は、トルコとの原子力協定の国会承認を急いでいる。協定には使用済み核燃料からプロトニウムを取り出すことが可能になる条項が含まれている。政権は、戦車用エンジンのトルコとの共同開発ももくろむ。 全文はこちら。

安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。 首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。 首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。 ２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。 続きは原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏

　安倍首相が、来日中のオランド仏大統領と会談した。両首脳は、原子力や安全保障分野など幅広い協力をうたった共同声明を発表した。 原子力発電については、原発の安全確立や放射性廃棄物の最終処分など包括的な協力に言及している。核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である「高速炉」の共同開発も盛り込んだ。 日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい。 東京電力福島第一原子力発電所事故の処理も、官民で連携を一層拡大する。フランスは、汚染水や土壌の処理などで高い技術を持つ。両国の連携強化は、原発事故処理を国際的に進める一つのモデルにもなろう。 原発輸出に関しては、第三国への輸出に向けて、日仏が官民連携で取り組むことを明記した。 三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こうした国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ。 共同声明のもう一つの大きな柱である安保では、「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」として、強硬姿勢を強める中国に対する連携強化を打ち出した。 続きは日仏首脳会談　互いに有益な原発・安保協力（6月8日付・読売社説）

石丸： この中で安倍さんは次のようにコメントしています。 「過酷な事故がある中で高い安全基準を持っている日本への期待は大きい」 […] 石丸：これはどう思われますか？ 小出：全く事実に基づかないあきれた話です。 石丸：あきれるというのは、具体的におっしゃっていただけますか？ 小出： 今現在福島第一原子力発電所の事故は進行中で、 その事故をどうやって収束させていいのかそれすらも分からないまま、 沢山の労働者を被ばくし続けていますし、 放射能が環境に流出することを止める事も出来ないという現実が目の前にあるのです。 日本の原子力技術というものが全く当てにならないという事が目の前に示されているのですから、 そうである時に「高い安全基準を持っている」等という事がどうしたら口をついて出てくるのか、 私にはさっぱりわかりません。 […] 石丸： 裏返すと、それでも、「そういう過酷な事故が日本であっても、それでも原発が欲しい国々がある」と。 建てたいという国々があるという現実があるわけですけれども、 これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか？ 小出： 日本の場合もそうですけれども、一方では金儲けをしたいという大きな企業があったわけですし、 もうひとつの原子力を求めた基本的な理由というのは、核兵器を持ちたいというその動機からきているのです。 それはもう、日本が原子力に手を染めた当時と今で、全く変わっていませんし、 世界中の国々が「何とか核兵器を持てるような力をつけておきたい」とずっと思ってきている訳ですし、 日本がそうであったように他の国も、とくに中東諸国などはそうだと思います。 石丸： 電力という事以外に、ま、公言はしないとしても 核兵器をつくる能力を確保しておきたいという動機が各国にあると。 小出： もう日本ではちゃんと公言をしていますというか、外務省の文書にもきちっとその事は載っていますし、 政府の要人たちがたびたびその事を発言してきましたので、 もう、いわば公言されていると思っていただいて構わないと思います。 […] 日本というのは電力会社は独占企業ですので 「どんなに高い投資も必ず電気料金として回収できる」という法的なしくみがすでにあるのですね。 ですから原子力発電所がどんなに高かろうと、 むしろ逆に言うなら「高ければ高いほど電力会社が儲かる」という そういう仕組みのもとでここまできてしまっています。 そういう法律を一切、まずは撤去しない限りは、 … Continue reading →

［アンカラ　２日　ロイター］　トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、国内２カ所目の原子力発電所建設に、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、仏ＧＤＦスエズ(GSZ.PA: 株価, 企業情報, レポート)による企業連合への発注を確認した。 続きはトルコ天然資源相、日仏企業連合への原発建設発注を確認

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 （中略） 原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事： ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の９８％の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が６４．８５％、賛成する票が３５．１５％と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース