Tag Archives: スイス

スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、４０年といわれる原発の寿命はどう決められたのか？など、原発の問題点やスイスのエネルギー転換を物理学者のバン・シンガーさんに聞いた。 緑の党の党員で国会議員でもあるクリスチャン・バン・シンガーさんは、 物理の専門家として「世界の物理学者は戦後、原爆のあの膨大なエネルギーを何かに使いたいと原発を考案したが、二つの問題を全く無視していた。事故のリスクと核廃棄物の問題だ」という。 「世界には現在約５００基の原発があり、そして五つの過酷事故が起きた。スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一原発の１、２、３号機だ。その結果、世界で原発が始まったときに算出されたほぼゼロに近い１億分の１というリスク 確率は、１千万分の１に訂正された。リスク計算は完全に間違っていたのだ」 「さらに、これら五つの過酷事故はもっとひどい事故になる可能性があった。チェルノブイリでは人口密度が低かったため数十万人の強制避難で済んだし、福島第一原発でも４号機が奇跡的に大丈夫であったことや初期に風が太平洋側に吹いたことが幸いした。もし東京の方に吹いていれば、東京の全人口が避難しなくてはならなかった」 そしてこの原発事故のリスクには、人為的ミス、テクノロジー上の欠陥、使われている材料の老朽化、自然災害が想定基準を超える場合など多くの原因があり、現在ではそれにテロの危害も加わり、複雑化・多様化していることが問題なのだという。 スイスインフォ：　スイスもそうですが、一般に原発の寿命が４０年に決められた理由は何ですか？ クリスチャン・バン・シンガー：　スイスでは、ベツナウなどの小型原発は寿命を３０年とし、それに１０年の余裕を加え４０年にした。例えば、電気機器に保証期間が付いているようなものだ。 複雑な構造を持つあらゆる機械の事故リスクを線グラフにした場合、初めにカーブが大きく上がるのは思いもしなかった設計ミスなどで事故が起こるからで、次いで機能的にもリスクが比較的少なくカーブが下がる安定期があり、最後に再びリスクが増えカーブも上がる時期がくる。機材や部品が古くなるからだ。それは古い飛行機などでも同じだ。 紙を太陽光に当てると、数週間後には黄色くなる。同じように、原発では圧力容器の鉄鋼が中性子線にあたったり、急激な温度変化があったりする過酷な環境では古くなるのは当然だ。 問題は、４０年経過後に何年もつか計算できないことだ。だから４０年過ぎても使用しようとする。しかし、私の考えでは４０年以上続けることは非常に危険だ。特に原発を設計した当初３０年だと想定されていたのだから。 スイスインフォ：　原発のどの部分が一番壊れやすいのでしょうか？ バン・シンガー：　ミューレベルク原発（スイスの５基の原発の一つで、２０１９年に廃炉になる）がそうであるように、 圧力容器の壁が一番傷つきやすい。だが、蒸気発生器や色々なチューブが弱い場合もある。結局、どこが一番古くて壊れやすいかはよく分からない。それが問題なのだ。もし、そうした部分が前もって分かっていれば、そこを取り替えたり補強したりできるのだが・・・。 さらに、今までの原発事故を見ると事故の原因・要因が多様で複雑化している。福島のように津波のせいで発電機が停止し冷却できなくなれば爆発が起こる。スイスのように川の水だけで冷却している場合は、もし大規模な洪水が起きると福島と同じことになる。実際、１００年ごとに大きな洪水が起きている。 […] スイスインフォ：　しかし、スイスではどうして原子力規制委員会が安全といえば、いつまでも稼動できるのでしょうか？ バン・シンガー：　スイスでは原発に関する法律の中に、「原子力規制委員会は原発のリスクだけではなく、電力会社の経済的利益も考慮しなくてはならない」と書かれている。そのため、もしある電力会社が仮に１億フラン（約１１３億円）を失うと言えば、原子力規制委員会は「それならば、事故のリスクはかなり小さいから、原発は稼働できる」と言う。 […]     もっと読む。

その日、エネルギーエンジニアのヘイニ・グラウザーさん（６３）の顔は輝いていた。今年の３月１０日は、福島第一原発事故にショックを受け「スイスの原発にも同じことが起こり得る」と確信したグラウザーさんが連邦核安全監督局前に抗議のために立ち始めてから、ちょうど１０００日目にあたった。願いはただ一つ。「日本の原子力規制委員会にあたるこの監督局が、正しい規制基準を適用し、スイスの全原発を廃炉に持ち込んで欲しい」ということだ。 　１０００日目の抗議を祝うイベントには、１５０人の仲間や支援者が旗や横断幕を手に集まった。緑の党のレグラ・リッツ党首も演説に駆けつけた。地元新聞やユーロニュース、ドイツテレビ局のカメラが撮影を開始する中、アルプホルンの演奏に次いでグラウザーさんがリッツ党首を紹介し、マイクを手渡した。 　「グラウザーさんが始めた抗議活動は、持続性のある重要なもの。スイスの脱原発に向けた今の動きに弾みをつけてくれるものでもある。この秋には、原発の寿命を４５年に限定する緑の党提案のイニシアチブ（国民発議）が国民投票にかけられる。脱原発に向け、ともにがんばりましょう」。大きな拍手が起こった。 連邦核安全監督局前の「警告人」 　この日の華やかなイベントとは対照的に、グラウザーさんとその仲間が日ごろやっている活動は、とても「地味」だ。連邦核安全監督局（ENSI）が入っているスイス・ブルック駅前ビルの入り口横に、毎週月曜～木曜日のENSI職員が退出する夕方５時～６時に、ただ反原発の旗を持って立っているだけだ。 　１回平均６人が立つという、このグループの名前は「Mahnwache vor dem ENSI（立ってENSI に警告を発する行為）」 。雨が降ろうと雪が降ろうと立っている。「だまって立っているのはさすがに退屈なので、立っている仲間で原発について話し合う。良い議論の場になると皆喜んでいる。ただし、通りを歩く人に自分たちから声をかけてはいけないと自治体から言われている。しかし、これもおかしな話なので、今交渉中だ」 　だがこのグループは、それほど組織化されたものではない。その日に立つ人を正確に把握している人は誰もいない。立ちたいと思った人がグラウザーさんの作成したリストに名前を書き込むだけだ。また何日間立たなければいけないという義務もない。１カ月続けて来る人もいれば、月に１回しか来ない人もいる。 　「この僕だって、１０００日のうち８００日しか立っていない。家族と休暇に出かけた週だってあるからね。大切なのは、１人でも、誰かが必ず立っているということだ」　 […] ベツナウ原発が廃炉になる、その日まで立つ 　１９６９年に建設され、今年４７年目の稼動に入る世界最古のベツナウ原発。ところが、つい２週間前、連邦議会では「原発の寿命に制限を設けない」との決定が可決された。前出の緑の党が今秋に国民投票にかけるというイニシアチブは、まさにこの寿命を４５年に制限しようというものだ。もしイニシアチブが可決されれば、ベツナウ原発は廃炉に追い込まれるはずだ。 　「確かにスイスには、（日本とは違い）イニシアチブという国民の声を反映する直接民主制の制度がある。だが原発推進側のロビー活動も根強く、イニシアチブが可決されるかどうかはわからない。ただ一つわかっていること。それは、ベツナウ原発が廃炉になると決定されるその日まで、僕たちはENSIの前に立ち続けるということだ」と、グラウザーさんは言った。 もっと読む。

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】スイスの廃棄物処理場跡から規制値の１００倍以上の放射線を出す高放射性物質が見つかっていたことが、１日の報道で分かった。当局はこの事実を1年半にもわたり隠蔽（いんぺい）していたという。（写真は資料写真） スイスの週刊紙、ル・マタン・ディマンシュとゾンタークス・ツァイトングによると、北部ビエンヌにあるかつての廃棄物処理場からラジウム廃棄物が見つかっ たが、連邦政府や地方当局、地元当局のいずれもが、約５万人の地元住民に不安を与えることを懸念し、この事実を隠していた。 スイス連邦保健局（ＯＦＳＰ）広報のダニエル・ダウバルダー氏はル・マタン・ディマンシュ紙の取材に、「分別した結果、計１２０キロ分の放射性廃棄物が見つかった。放射線源で計測した線量は数百マイクロシーベルトだった」と述べた。 場所によっては、毎時３００マイクロシーベルトの放射線量が計測された所もあったという。これは廃棄施設での規制値の１００倍を超える数値で、１年間の許容放射線量を３時間で浴びる計算になる。 （略） ＯＦＳＰは市民への健康リスクは「低い」としているが、ゾンタークス・ツァイトング紙は地下水面の検査が来月にも始まると報じている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】 全文はスイス処理場跡から高放射性物質、１年半公表せず

［東京　２０日　ロイター］ – 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本の エネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。 （略） ＜分権・分散型に背を向ける日本＞ 飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力 福島第１原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。 同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。 飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは４大電力会社の利益が急速に下がっている。１０年前に６％だった再生可能エネルギーの（発電量）シェアが昨年末には２７％に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。 また、アップル 、グーグル 、フェイスブック といった米国の有力ＩＴ企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「５０％もしくは１００％再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。 スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ が２０００年に原子力事業を売却し、独シーメンス が２０１１年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所 、東芝 、三菱重工業 の原発３メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 全文は〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び＝飯田哲也氏

「３・１１」からまもなく１年。しかし原発事故による放射線被害は改善を見ないままだ。「低線量被曝と戦う親や子どものストレスは並大抵のものではない。しかもそれに終わりはない」と、スーザン・ボース氏は語る。 ボース氏は、左派の重要なスイスの週刊新聞「ヴォッツ（WOZ）」の編集長。昨年２回福島県を訪れた。その計４０日間にわたる滞在で、東京電力や福島県庁 の関係者、南相馬市や飯館村の村長、さらに多くの県内の一般市民と対話を重ね、今年１月末に福島についての本を出版している。 （中略） swissinfo.ch　：　そのほか、チェルノブイリと福島で、違いに驚いたことがありましたか？ ボース　：　ウクライナでは、福島のように避難すべきかどうかを個人で悩むことはなかった。年間線量１０ミリシーベルト以上の所は強制避難。つまり旧ソ連体制だったため、有無を言わせず「全員すぐに移動」と決行した。 ま た、一般市民の保護においても、ウクライナの方が優れていたと思う。例えば汚染された地域の学校では、汚染されていない地域から食品を輸送させ何年間もそ れだけを使用し、朝、昼、晩三食を学校で食べさせた。こうすれば子どもたちに、内部被曝は起こらないからだ。家では、大人たちが（貧しいが故に）家庭菜園 のものや森のキノコなどを食べていたが。 ところが福島では今でも子どもたちに地域の産物を食べさせている。それには驚いた。また現在、 食品に含まれる放射性物質の量は１キログラム当たり５００ベクレルと高い。今年４月から１００ベクレルに下げられると聞いたが、なぜ事故直後に１００ベク レルにしなかったのか、それも理解に苦しむ。 民主主義国家の方が、個人の意思を重視するが故に原発事故が起こった場合は複雑になるのかと思ったりする。 全文は３・１１から１年、「低線量被曝との終わりなき戦いは続く」

【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認 め、２０１３年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告すると みられる。ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約２０キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、福島第１原発と同じ１９６７年に着工され、７２年の稼働開始から今年で４０年になる。 （中略） これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れ が０９年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が０９年に出した運転許可を無効にするよう求め 提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。 続きはスイス：原発停止命令　福島第１と同型「炉内ひび」－－行政裁判決

昨年の福島第１原発事故から２カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、その３週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時 パニックに近かったスイスの国内世論を安堵（あんど）させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が 行われ、下院もこれを追認した。原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】 ◇「新世代炉はＯＫ」主張も 政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている４カ所５基の原発を、運転開始から５０年で寿命とみなして２０３４年までに順次停止し、３基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。 ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年７～９月、上院エネルギー委員会では、形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。 続きはスイス：福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し　「開発は継続」を選択