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政府が12日に示した2030年時点の各電源の発電コストの新たな試算で、政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた「安さ」の根拠が揺らいでいる。安全性に続き、また一つ「原発神話」が崩れたことで、原発を重要な電源と位置付けてきた政府の方針や今後のエネルギー政策はどうなるのか。 コストの上限は試算できず 　原発の1キロワット時あたりの発電コストが、前回15年試算時の「10・3円以上」から「11円台後半以上」に1割程度上昇したのは、敷地外への放射性物質の拡散防止といった安全対策費が、1基当たり約1369億円と15年試算時（約601億円）から倍増したためだ。11年に起きた東京電力福島第1原発事故の処理費用の見積もりが15年の「12・2兆円以上」から「23・8兆円以上」に膨らんだことも響いた。他の電源はコストの上限も算出されているが、原発だけ上限がないのは「事故処理費用がどれだけ増えるか見込みづらい」（経済産業省幹部）ためだ。 […] もっと読む。

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが２６日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。　チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。 全文は世界で再生エネ発電、原発超える　コストも優位、欧米は廃炉進む

　やはり金食い虫である。昨年度に１基も稼働しなかった原発の維持、管理のために、電力９社が計１兆４２６０億円を使っていたことが明らかになった。 　内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだ。停止していても熱を出す核燃料を常に冷やすことが必要で、専門的な技術を持つ多数の人員による日常的な点検も不可欠なためだ。 　多くは電気料金に転嫁され、消費者が負担した。維持、管理費の合計は、中堅電力会社１社の年間売上高に相当する。あまりに巨額ではないか。 　大手電力会社は、停止中の原発の維持費は「再稼働に向け必要な経費」とする。ただ、維持されている原発には、原子炉建屋直下に活断層が走る疑いがあるため再稼働が困難とみられる北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や、運転開始から４０年近い原発も含まれる。 　安全なエネルギーを求める国民の意向は明確だ。危険性を排除できない原発や老朽原発の維持費を、いつまで国民が負担するのか。電力会社は廃炉を増やす検討を始めるべきだ。 　一方で巨額の維持費は、電力会社が再稼働を進める動機にもなっている。運転時に必要となるコストと停止中のコストが大きく変わらないためだ。 　九州電力の場合、昨年度にかかった原発維持費は１３６３億円。自社発電の４６％を原発が占めていた２０１０年度は２１５７億円で、３７％しか減っていない。 　原発停止で火力発電の経費が２倍以上に膨らみ、原発の維持費も負担となった。電気料金の値上げでもコストを回収できず、決算は４期連続で最終赤字だった。 […] ただ、来春の電力小売りの全面自由化後には、燃料費や人件費、維持費などを電気料金に組み込める「総括原価方式」が廃止される方向になっている。新規参入が相次ぎ、競争も激化するだろう。 　原発の追加安全対策や廃棄物の最終処理費なども増えることが想定される。原発は電力会社の重荷になる可能性がある。電力新時代に消費者に選んでもらえるよう、電力会社も将来を見据えた戦略を考えるべきだ。 もっと読む。

先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。 「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」 原発推進から一転、米国の風向きが変わった これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 （略） だが、スリーマイル島事故から30年目の節目を迎える頃から、変化し始めた。2008年、連邦議会は180億ドル（約1兆8000億円）の原発建設用予算を計上するのだ。 2009年初頭までに米国内の電力会社は31基の新規建設を申請した。ちょうど先物市場が活況を呈し、天然ガスや石炭などの値段が急騰していた時期でもある。原発はコスト的にも割安であると考えられた。 今後20年以内に43基が廃炉に しかし事態はシェールガス革命の到来で一変する。天然ガスの価格は急落し、石炭価格も同じように下落した。さらに福島の原発事故の余波の大きさと復興処理費を見れば、原発は「ペイしない」との結論にたどり着く。 結局、新規建設に踏み切ったのは31基のうち4基だけである。しかもその4基は州議会が建設にゴーサインを出し、止めるに止められない状況にあった。 冒頭の元官僚はさらに書いている。 「米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れています。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりました。今後20年以内に43基が終わるでしょう」 廃炉が決まった原発を眺めると、昨年12月、米電力会社ドミニオン社が中西部ウィスコンシン州にあるキウォーニー原発の廃炉を決めている。 さらに今年2月、デューク・エネジー社はフロリダ州のクリスタルリバー原発の廃炉を決定。業界最大手のエクセロン社も、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を19年に廃炉にすると決めた。 （略） 前出の「世界原子力産業現状報告書」によれば、原発は短・中期的で廃れていくかに見える。だが今、新タイプの小型出力炉として柔軟な立地に対応でき るモジュール炉が業界から大きな注目を集めている。一部では「これこそが原子力産業の将来」であるかのような見方もされている。 シェールガス革命が今は米国を覆っているが、10年後に小型モジュール炉が脚光を浴びて、再び原発の時代が到来しないとも限らない。シェールガス の埋蔵量は予想以上に膨大で、米国のガス消費量の100年分もあることが分かったが、採掘の欠点がある。環境破壊が避けられないということだ。 今後、新しい技術が開発されることもあるだろうが、高圧水を地層に入れ、天然ガスを吸い上げる時に地下水脈を大きく汚染しかねない。そこに新たな問題が表出した時、シェールガス採掘にブレーキがかからないとも限らない。 ただ放射能汚染で、福島県の15万人が自分たちの家を追われた状況と比較すれば、どちらがいいのか、自ずと答えは出るはずだ。コストと安全性の両面で、原発は下降線の途上にある。 全文は米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない

1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガ スの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。 米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの 修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガ ス発電所との競争に四苦八苦している。 UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25 年）とニューヨーク州ギナ原発（同43年）、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）とニューヨーク州フィッツパトリック原発（同 38年）。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナ ジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。 閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にす ると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上 がりなことを挙げる。 エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。 続きは米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転

米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖 決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは　米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」（無料登録が必要です）

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。 […] 山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田：原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田：データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田：日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は　原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう（無料登録が必要です） 参考　映画「100,000年後の安全」（フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画）  

原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会の第３回勉強会が１４日、福井県越前市福祉健康センターで開かれた。原子力政策に詳しく「原発のコスト」などの著書がある大島堅一立命館大教授が講演、多角的なデータを基に国内原発の経済性について疑問点を指摘した。 […] 大島教授は原発立地地域への交付金など「社会的コスト」も含めた原発の発電コストは「（高コストとされる）地熱や風力発電と大差ない」と指摘。「福島のように事故に伴う多大な費用がかかることもある」とし、経済性への疑問を呈した。 続きは日本の原発の経済性に疑問点　越前市で考える会勉強会