Tag Archives: もんじゅ

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執

自民、公明両党は２４日、政府のエネルギー基本計画案に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、実現の見通しが立たない増殖炉としての位置付けを弱めることで一致した。もんじゅ廃止を公約していた公明党が、使用済み核燃料の減容化や、有害期間の短縮などの研究に重点を置くことを条件に、もんじゅの存続を容認する方向だ。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は記者団に「増殖に力を入れたもんじゅは認められないと言ってきたが、増殖に力点がないという認識を共有した。使用済み核燃料処理の合理化などの研究はあってもいい」と譲歩した理由を説明した。ＷＴ座長の自民党の山本拓資源・エネルギー戦略調査会長も「方向性はほぼ一致した」と述べた。 続きはもんじゅ:自公が存続を条件付き容認で一致

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、政府が策定中のエネルギー基本計画に関し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井 県）の実用化に向けた研究計画の見直しが検討されていることについて、「日本は資源が乏しく、核燃料サイクルの中で、もんじゅは必要な施設だ」との認識を 示した。 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って、発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能とされる。 使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する核燃料サイクルの中核施設だが、大量の機器の点検漏れで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。 続きは「『もんじゅ』は日本に必要」と八木電事連会長

菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のよう な方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっ かり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。 続きは　「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官 関連記事　もんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除 via 日本経済新聞  

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲 げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力 発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。 政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。 （略） 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も７分の１に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。 使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体 の見直しが必要となる。 全文はもんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除

福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３ 日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。 高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。 秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。 全文は　敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護

　多数の機器の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に対する日本原子力研究開発機構のこれまでの対応について、原子力規制委員会は１５日、再発防止策などの確認が終わっていないのに、「完了した」と報告したのは不適切だと指摘した。 　もんじゅは２０１２年１１月、多数の点検漏れが発覚し、規制委から原子炉等規制法に基づく措置命令などを受けた。原子力機構は未点検機器の点検を終え、昨年１１月に保守管理体制や点検計画の見直しなどの対応が完了したと報告。規制委が立ち入り検査などで確認を進めていた。 もっと読む。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが1月6日に判明した。情 報が外部に流出した可能性もあるが、原子炉の安全に関わる重要な内容は含まれていないとみられる。47NEWSが「関係者への取材」の結果として、以下の ように報じている。 感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。 （47NEWS「もんじゅでＰＣがウイルス感染　情報流出の可能性」2014/01/06 13:57） 「もんじゅ」は「文殊菩薩」に由来する。他のウランを使った原子炉とは異なり、高速の中性子によって燃料のプルトニウムを増殖し、ナトリウムで冷却するというシステムで1991年に作られた試験炉だ。コトバンクによると、1995年にナトリウム漏洩事故が発生して運転停止、2010年に運転再開したものの、同年中に炉内の装置が落下して再び運転停止。 続きは「もんじゅ」PCがウイルス感染　情報流出の可能性も 関連記事：もんじゅＰＣがウイルス感染＝重要情報の漏えいなし－原子力機構 via 時事ドットコム

大量の点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会から運転再開に向 けた準備作業を行わないよう命じられている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに見学者などを構内に入れる際のチェック態勢など４項目で国が定め る「核物質防護規定」に違反していた疑いがあることが分かりました。 「もんじゅ」では、１万を超える機器で点検漏れが発覚するなどして国の原子力規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転の再開に向けた作業を行わないよう命令が出されています。 さ らにことし７月に行われた原子力規制庁の検査で、原子炉の建物周辺に出入りする見学者などの身分証明書の写しを取っていなかったり、車や人の出入りを管理 する装置の定期点検を過去３年間ほとんど行っていなかったなど、４項目で「核物質防護規定」に違反している疑いがあると指摘されたということです。 (略） もんじゅを巡っては、国の作業部会で今後６年程度研究を継続するとした案が示されましたが、敷地内の断層の調査も結論が出ておらず、運転再開のメドはたっていません。 核物質防護規定とは 「核物質防護規定」は、原子力発電所や再処理工場などで管理する核物質が盗まれたり、施設を破壊されたりしないよう、「セキュリティ」上のルールを定めたもので、原子力規制委員会が年に１度、すべての原子力施設を対象に、規定を守っているかどうかを検査しています。 事務局の原子力規制庁によりますと、平成２０年度以降のおよそ５年半では、敷地内のフェンスに付けられた、侵入者を感知するセンサーを誤って切っていたケースなど、７件の規定違反が見つかっています。 規制委員会は近く、定例の会合で、「もんじゅ」の問題について報告を受けたうえで議論することにしています。 全文はもんじゅ核物質防護でも違反か